衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定 CERISES

衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/208.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 9 月 01 日 02:49:40: TSAYrSdovqusM

衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定

Internet.watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120831_556512.html

　衆議院外務委員会は31日、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」を承認した。すでに参議院では可決しており、衆議院本会議で可決されれば批准となる。

　同日行われた委員会の審議では、ACTAを根拠にインターネット規制が強化される恐れがあるとの指摘について、玄葉光一郎外務大臣、山根隆治外務副大臣、外務省の八木毅経済局長が繰り返し否定。ユーザーがインターネットサービスプロバイダーによって監視されたり、インターネット上の表現の自由など基本的人権が脅かされるのではないか、あるいは税関で個人がPCの中身を（海賊版コンテンツが含まれていないかなど）チェックされるのではないかといった懸念は「誤解」だとした。また、玄葉大臣は、日本では「本協定を締結するために、これ以上の国内法令の改正を行う必要は全くない」と明言した。

　野田首相の問責決議で国会審議が空転する中、外務委員会は29日に行われた前回に引き通き、野党委員が欠席したままで開かれ、与党委員だけでの採決だった。

答弁の模様は「衆議院インターネット審議中継」サイトのビデオライブラリで視聴可能

● 外務委員のもとに反対意見・苦情のファックスが殺到
　ACTAは、知的財産権に関する執行を効果的に実施するための国際協力の枠組みを定めたもので、日本が必要性を提起して交渉をとりまとめてきたという経緯がある。すでにある「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」が1995年に発効して以降、デジタル技術が発展、侵害の新たな手法も出現してきたことを受け、新たに必要な義務や執行について、より詳細な手続きなどを定めたという。具体的には「民事上の執行」「国境措置」「刑事上の執行」「デジタル環境における知的財産権に関する執行」といった節で構成されている。

　これまでに日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名。6カ国が批准した段階で発効することになっている。

　しかし欧州では、条文があまりにも漠然としているために誤った解釈をされやすく、市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして反対運動が起こり、EUの欧州議会に提出された嘆願書には280万人の署名が集まったという。これを受けて欧州議会は7月、ACTA批准を否決。また、報道などによれば、メキシコ議会も批准を中止するよう求める決議を採択したという。こうした動きもあり、日本でも最近になってACTAの批准を懸念する声が広がってきていた。

　31日の外務委員会の審議で質問に立った民主党の大泉ひろこ議員、村越祐民議員によれば、外務委員を務める議員のもとにはACTAに反対する意見や苦情のファックスや電話、メールが多数寄せられており、特にファックスについては同じ文面のものが大量に届くなど、用紙がすぐになくなってファックス機が正常に使えないほどの状況だという。

　外務委員会では当初、29日の委員会で採決する予定だったが、今回、あらためて国民に対して説明の場を設けたのだとしている。こうして寄せられた声の中から代表的なものを2人の委員が示し、これに対して政府側が答弁することにより、懸念を払しょくしようという流れだ。

　村越議員によると、ファックスで寄せられる懸念・批判の主なものは、「インターネットにおける言論空間が、政府による追加規制によって脅かされるのではないか」というもの。これに対して八木経済局長は、次のように回答した。

　「ACTAにおけるインターネットに関する規定としては、第27条が挙げられる。結論から言うと、この条項が個人によるインターネットの正当な利用を制限するものではなく、また、インターネットサービスプロバイダーに対して利用者に対する監視を何ら義務付けるものでもない。いずれにしても、我が国がACTAを締結するにあたり、個人のインターネット利用等に関する現行国内法上の措置に何ら変更はない。」

　「例えばインターネットの個人利用について第27条の1は、デジタル環境において生ずる知的財産権の侵害行為に対する効果的な措置について定めているが、ここでいう知的財産権の侵害行為とは、例えば、1）電子掲示板、動画投稿サイト等における著作物の無断の複製および公衆送信、2）DVDディスク等に記録された映画等の無許諾の複製および譲渡、3）インターネットオークションサイトにおける不正な商標商品の売買等を指している。従って第27条の1の対象となるのは、著作権や商標権等といった権利を侵害する違法行為であって、この規定を根拠として個人の正当なインターネット利用が制限されることはない。」

　「また、プロバイダーによる監視の点について、第27条の4において、商標権または著作権等が侵害されていることについて権利者が法的に十分な主張を提起し、かつ、それらの権利の保護または行使のために必要である場合にのみ、インターネットサービスプロバイダーに対して、権利侵害に使用されたアカウントの保有者を特定できる情報を権利者に対して開示するように命ずる権限を自国の当局に付与できる旨を規定している。さらにこの規定の実施にあたっては、電子商取引を含む正当な活動の新たな障害とならないようにすること、また、表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則が維持されるようにすることが必要とされている。ACTAによってインターネットサービスプロバイダーが常時、顧客の利用を監視することが義務付けられるわけではない。」

　また、「プライバシーその他の基本原則が～」といったかたちで出てくる「基本原則」が示すところに関して、八木経済局長は以下のように説明した。

　「例えば、デジタル環境における著作権の侵害の疑いのあるものに関する情報を収集・分析するにあたっては、個人のプライバシーあるいは個人情報に配慮し、これを不当に侵害しないことを確保するために、各締約国の法令に定める公正な手続きにより、これを適切に行うことが求められるというようなことが含まれていると考える。」

　大泉委員が行った質問には、第23条の刑事犯罪に関する規定に関するものもあった。これは、同条で「各締約国は、刑事上の手続及び刑罰であって、少なくとも故意により商業的規模で行われる商標の不正使用並びに著作権及び関連する権利を侵害する複製について適用されるものを定める。この節の規定の適用上、商業的規模で行われる行為には、少なくとも直接又は間接に経済上又は商業上の利益を得るための商業活動として行われる行為を含む。」とあるが、「商業的規模」の定義が不明であり、「著作物を個人的に楽しむ場合が除外されているのかわからない」との指摘があることを受けてもの。これに対する八木経済局長の回答は以下の通り。

　「第23条は、著作権を侵害する複製であって、故意に商業的規模で行われる行為に適用される刑事手続き、罰則を規定しているが、『商業的規模』については具体的、詳細な内容までは定義されていない。従って、いかなる規模の行為が刑事罰の対象となるかは、各締約国の国内法によるものと考えられる。一般的には『商業的規模』とは、『商業的』という質的な要件と、『規模』という量的な要件の両方を含むものを指すと解される。単に著作物を個人的に楽しむ場合は商業的規模には当たらないと考えている。なお、我が国の著作権法第30条では、私的使用であれば基本的に、一定の場合を除き複製できるとされている。」

　玄葉大臣は質疑の最後、かつて青少年問題に関する特別委員会の委員長を務めていた時、インターネットの有害情報から子どもを守るためにフィルタリングを義務付ける法律を議員立法で作った際も「その過程で大量のファックスが来た」と振り返り、「誤解などがまん延している部分がかなりあるなと、今回のことについても思う」とコメント。「これから丁寧な説明を心がけていきたい。そのことが浸透したら、そういった反対論は全くなくなっていくだろうと思う」とした。

三宅雪子‏@miyake_yukiko35
https://twitter.com/miyake_yukiko35#
ＡＣＴＡ強行採決。野田総理の「問責を重く受け止める」という言葉は、嘘だった。

やはり、ＡＣＴＡは本会議も強行採決しそうな気配。９月４日が濃厚。出席して反対したらどうかという声もあるが、衆議院では民主党が多数。審議も恐らくなし。ルール違反を認めることになるのであくまでも本会議は開くべきでない、採決すべきではないとスタンスで行く。

「ＡＣＴＡ・ＴＰＰがデジタル社会に与える影響」講師日本大学芸術学部福井健策教授。ＡＣＴＡもそうだがＴＰＰのアメリカの知財要求の高さを再認識。同席した外務省担当者にＡＣＴＡ批准を急ぐ必要があるのか聞いたが、日本が言い出したことだから(これすら怪しい)、ぐらいしか理由はなし。

ACTA反対——クラーケンを止めるんだ［日本語吹替版＆日英字幕］Iricauさんが 2012/02/04 にアップロード

NO ACTA - Stop the Kraken http://www.youtube.com/watch?v=qlFyoEKV0dE の吹き替えです。HD対応、字幕を選ぶには"CC"をクリック。
ACTAに関する情報は自由ウィキ http://ziyuu.wikinet.org/
英語原文含め、この動画のナレーション全文が上記のサイトで見られます。

Japanese dub of: NO ACTA - Stop the Kraken http://www.youtube.com/watch?v=qlFyoEKV0dE [French and Czech subtitles]
For links on ACTA, FreeInternetWiki http://ziyuu.wikinet.org/
Transcripts for both the original English and Japanese translation of this video is available on the website above.

--ナレーション抜粋--
ACTA［アクタ］。模倣品・海賊版拡散防止条約 [Anti-Counterfeiting Trade Agreement]。この名前は誤解を招く。
（...）
ACTAのもと、プロバイダー——インターネットに接続するために料金を払っている会社——は著作物を含んでないか、コンピューターが送受信するすべての小包を調べることが義務づけられる。著作物を数回送るか受け取るとインターネットから切断されたり刑罰の対象になる。つまり、チャットで友達にMP3を送ったり、著作権のある音楽がBGMに使われたパーティーの動画をアップロードしたり、著作権のある新聞記事をeメールで引用すると......おしまい。お縄だ。
（...）一度条約が署名されたら、その内容は発効されなければならない。結果、直面するのは：
・検閲されたインターネット
・制限された、発言の自由
・特定のプロトコルが制限されることによるネットの中立性の喪失
・ネット上のあらゆる活動の監視
・自由の喪失と人権の制限
・インターネットから遮断されるといった処罰
そして得るものは：何もない。
インターネットのために行動を起こすべきなのは今だ。"ACTA"をググろう。ツイートとフォトショップをこのことでいっぱいにして、インターネットに干渉するもんじゃないって知らしめてやろう、街へもニュースを運ぼう。
クラーケン［※ACTAを海の怪物にたとえている］を止めるんだ。

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コメント
01. 2012年9月01日 06:58:32 : hwhdY902gA なぜ同じ内容の法案がＥＵで圧倒的多数で否決されたのか。ネット規制ができるからだろう。加えて役人が自由に裁量できるのが日本の法律の適用の実態。議員諸氏、少しは自分の頭で考えろ。阿呆め。
02. 2012年9月01日 07:39:58 : 2b8w5T0V26 ようするに真実の拡散が怖うてしようがあらへんから、現在の大手マスコミだけに情報の伝達を管理させたい、ちゅうのが本音やろ。
03. 2012年9月01日 07:44:12 : 2oB29ANLlA 外務委員会のメンバーを公表して下さい｡
04. 2012年9月01日 08:25:12 : BDDFeQHT6I この類の規制や特に調査・捜査権限は、規制や捜査の対象となる行為を詳細に規定しないと規制・捜査当局の恣意的な運用を許すこととなり、歴史的悪法である戦前の治安維持法と同じ結果になるのは明らかだ。条約を批准する前提は、①規制行為が詳細かつ明確に規定されている、②捜査権限や捜査方法が批准国の国内法の範囲内に限定される、③罰則や罰金等が個別行為により受ける実害の範囲を超えることの無いことが条文に明記される、④将来開発されるであろうネットのシステムには拡大適用されないことの条文明記　等の前提が条約の文言に解釈に左右されることのない明確な文言で明記されていることが必要である。これらの条約がネット空間の活動・言論を規制当局が恣意的に運用出来ない保証が先に確立されて始めて条約の批准を国会に求めるのが法案提出側の当然の義務だ。条約は批准した後からの議論には何の意味も無いのだから、批准前に前提条件を確立することが必須用件であろう。
05. 2012年9月01日 09:24:45 : DTkdK0T9f6 04様、ありがとうございます。＞「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」が…『歴史的悪法である戦前の治安＞維持法と同じ結果になるのは明らかだ」こんな恐ろしいACTA批准を国民を知らないまま放置し、メディアが政局で振り回しています。2012･8･31、ACTA・衆議院外務委員会が承認、参議院はすでに承認済み。「後は国会本会議が批准すれば平成の『治安維持法』が誕生する（？）」と今、国民が何人、知っているか。「NHKは毎回、ニュース9で大阪維新を話題にする黄金時間帯に、『ACTAを世論調査した結果』を毎晩、発表すること！」とうるさく『突っつく』努力をします。他のメディアは、頭に日本人の血が流れてないから、何をするか全く解りません。阿修羅の「ACTAは平成の治安維持法」は、テレビ視聴者にも解りやすいです。
06. 2012年9月01日 10:39:13 : Ghz6ukhshg ネット監視社会が、言論の自由を踏みにじるＡＣＴＡはネット監視を招き、憲法で保証されたハズの言論の自由を、国際条約を盾に平気で踏みにじり、通信の自由を脅かすだろう。強いては、共有したネットを通じての意思の確立を阻害する。実はこの阻害こそが、悪政を平気で行う、政権や官僚にとって好都合なのだ。原発の問題点がこれほどまでに一般の国民に伝わったのは、ネットの情報が果たした役割がとても大きい。為政者は、それを阻害したいのだ。不都合な真実が伝わらない事を望んで、秘密裏にＡＣＴＡを推し進めている。マスメディアが機能していない今、ネットを規制されれば、国民は真実の情報に盲目状態にされてしまう。隠蔽や嘘。誤魔化しが大手を振って押し通されてしまう。社会正義意識の熟成を完全に阻害する。すなわち正義の死を意味する。ＡＣＴＡ（アクタ）の陰謀は国民への反逆なのだ。絶対に阻止しなければならないと思う。
07. 2012年9月01日 10:48:33 : 9A2SCw5gH2 ACTA強行採決の衆議院外務委員会の民主党議員【委員長】田中眞紀子（新潟5区：6期）【理事】菊田真紀子（新潟4区：3期）【理事】長安豊（大阪19区：3期）【理事】村越祐民（千葉5区：2期）【理事】山尾志桜里（愛知7区：1期）【委員】市村浩一郎（兵庫6区：3期）【委員】小川淳也（香川1区：2期）【委員】大泉ひろこ（茨城6区：1期）【委員】勝又恒一郎（神奈川15区比例南関東：1期）【委員】阪口直人（和歌山2区：1期）【委員】首藤信彦（神奈川7区：3期）【委員】中野譲（埼玉14区：2期、外務政務官）【委員】浜本宏（比例近畿：1期）【委員】早川久美子（東京17区比例東京：1期）【委員】三浦のぼる（比例中国：1期）【委員】山口壯（兵庫12区：3期、外務副大臣、中国への親書届けに欠席？）
08. 2012年9月01日 16:46:50 : ppyfPYLcJU ■日本が死ぬ日が近い。 ACTAは国際間の条約だから国内法に優先されるはずだ。この条約を締結したら暗黒の日本になる。 ●暗黒法案『ＡＣＴＡ』『言論弾圧法それが・・・ＡＣＴＡ　監視警察国家・・・身動き出来ぬ日本人　ＡＣＴＡ反対。クラーケンを止めるんだ』［日本語吹替版＆日英字幕］ http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc 『欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由』 http://youtu.be/vHk0WORpnMQ その他、野田ブー政権の打ちに暗黒法を次々と成立させようとしている。 ●暗黒法案『秘密保全法案』『「秘密保全法案」の密室審議。議事録なし』『密室協議官僚がお膳立てか』(東京新聞3/26「こちら特報部」より) http://home-and-human-navi.blog.ocn.ne.jp/genki100/2010/03/post_3a5a.htm ●暗黒法案『人権救済擁護法案』『８月２４日頃、民主党が「人権救済擁護法案」を国会に提出した模様です・・・マスゴミの報道一切無し』 http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/785.html （警察を上回る権力を持つ）　　　　　　　　裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる（特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能）人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である　人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある　　　　　　人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆差別に繋がる危険性がある「人権救済擁護法案」は言論弾圧売国法案,天下り先創造法案だ！ ●早くこの政権をつぶさねば手遅れになる。一刻の猶予もない！
09. 2012年9月01日 16:58:19 : H2AkaUmKjk 07さん田中真紀子議員はどうなってしまったのか？亭主を大臣にしてもらって官・仙谷にひれ伏してしまったのか？消費増税も確か賛成だったよね。角栄さんが泣いて居るんじゃないか。
10. 2012年9月02日 00:19:22 : dApGl4rfPA インターネットサービスプロバイダーに対して常時の監視が何ら義務付けるわけではない？監視は義務付けないが著作権の侵害の疑いのあるものに関する情報の’収集・分析’を義務付ける、しかも個人のプライバシーあるいは個人情報に配慮し、これを不当に侵害しないことを確保するために、各締約国の法令に定める公正な手続きにより、これを適切に行うことが求められる。こんな厄介な’収集・分析’を押し付けられればプロバイダーはたまらないでしょうからそれを避ける為にプロバイダーの活動が大きく制約されるのは明らかでありそのこと自体がネット上の自由を奪うことになるんです。


11. 2012年9月02日 04:47:29 : PLdevWNceQ 欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由 http://www.youtube.com/watch?v=vHk0WORpnMQ ニュース・コメンタリー（2012年07月07日）欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由　欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決した。このことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日-本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。　この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法-ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。　ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）やフェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れの-あるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れがある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、-ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸念や批判の対象となった。　EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議会が478対39の大差で（棄権は165票）批准を否決したことで、署名済の22カ国-もACTAを国内で法制化できないことになった。　一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発-効することになる。　アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが１日サイトを閉鎖するなど-、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。　ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国-会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。　実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にもかかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ま-せていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治や-マスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の先頭に立つことにさえなりかねない。　EU議会のACTA否決の理由と、日本の政治・メディアの機能不全がもたらす社会への影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
12. 2012年9月02日 07:59:53 : eqjHAwAGKj ＡＣＴＡの批准を阻止しないと、日本人は世界中の人達からインターネットの自由を奪った張本人として軽蔑、嫌悪されると思う。
13. 2012年9月02日 10:47:59 : DO0AUHSW8k 全て日本国内の必要性から生まれた法案ではなく、米国の「新自由主義」の路線の中から、日本への「命令」として発せられた法案だろう。だから、玄場も山根も八木（米国の従者）の音頭に乗って、国民騙しのピエロを演じているのだろう。仮に、連中にはネット規制の「意図」がなくても、法案の背後に「巨大意志」が存在する限り、本会議で可決し、批准されれば、その法は、正体を現してネット市民に襲いかかる。「巨大意志」が封殺したいのは、２ｃｈや阿修羅やブロガー達の「真実の声」だ。だから、自由を尊ぶ欧州議会では、圧倒的多数で否決されたのだ。この法案の通し方からして、秘密裏に、まともに議論をせずに、こっそりと可決してしまおうという意図がミエミエで、極めて怪しい。 http://ameblo.jp/atthis-river1103/ http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/acta-3018.html http://www.news-us.jp/article/289326005.html
14. 2012年9月02日 11:22:55 : PLdevWNceQ http://www.youtube.com/watch?v=SkAgft6jSNc#t=1965 【誰も知らないACTA（悪多）】 ACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は各国で反対運動が起こっている国際条約。日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」と仮称されている。知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組、といわれているが、EUなどでは260万人規模の反対デモが起こり、圧倒的多数で否決された。参加国はオーストラリア、カナダ、EU、日本、メキシコ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、アメリカ合衆国。　参加していない肝心の中国などに対しては効力を持たない。日本では批准についてオリンピック報道のどさくさの中、2012年７月31日の参議院外交防衛委員会で全会一致で-可決、8月3日の本国会では賛成217、反対9、現在衆議院を残すのみ。国会議員も含めて殆ど誰も知らず、議論も行われていないこの条約だが、知的財産権保護を名目にした-インターネットの監視、検閲さらには規制も可能になるため、反原発、反TPPなどのインターネット情報にたいする規制強化・弾圧が懸念され、「治安維持法」の復活とまでい-われている。

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01. 2012年9月01日 06:58:32 : hwhdY902gA なぜ同じ内容の法案がＥＵで圧倒的多数で否決されたのか。ネット規制ができるからだろう。加えて役人が自由に裁量できるのが日本の法律の適用の実態。議員諸氏、少しは自分の頭で考えろ。阿呆め。
02. 2012年9月01日 07:39:58 : 2b8w5T0V26 ようするに真実の拡散が怖うてしようがあらへんから、現在の大手マスコミだけに情報の伝達を管理させたい、ちゅうのが本音やろ。
03. 2012年9月01日 07:44:12 : 2oB29ANLlA 外務委員会のメンバーを公表して下さい｡
04. 2012年9月01日 08:25:12 : BDDFeQHT6I この類の規制や特に調査・捜査権限は、規制や捜査の対象となる行為を詳細に規定しないと規制・捜査当局の恣意的な運用を許すこととなり、歴史的悪法である戦前の治安維持法と同じ結果になるのは明らかだ。条約を批准する前提は、①規制行為が詳細かつ明確に規定されている、②捜査権限や捜査方法が批准国の国内法の範囲内に限定される、③罰則や罰金等が個別行為により受ける実害の範囲を超えることの無いことが条文に明記される、④将来開発されるであろうネットのシステムには拡大適用されないことの条文明記　等の前提が条約の文言に解釈に左右されることのない明確な文言で明記されていることが必要である。これらの条約がネット空間の活動・言論を規制当局が恣意的に運用出来ない保証が先に確立されて始めて条約の批准を国会に求めるのが法案提出側の当然の義務だ。条約は批准した後からの議論には何の意味も無いのだから、批准前に前提条件を確立することが必須用件であろう。
05. 2012年9月01日 09:24:45 : DTkdK0T9f6 04様、ありがとうございます。＞「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」が…『歴史的悪法である戦前の治安＞維持法と同じ結果になるのは明らかだ」こんな恐ろしいACTA批准を国民を知らないまま放置し、メディアが政局で振り回しています。2012･8･31、ACTA・衆議院外務委員会が承認、参議院はすでに承認済み。「後は国会本会議が批准すれば平成の『治安維持法』が誕生する（？）」と今、国民が何人、知っているか。「NHKは毎回、ニュース9で大阪維新を話題にする黄金時間帯に、『ACTAを世論調査した結果』を毎晩、発表すること！」とうるさく『突っつく』努力をします。他のメディアは、頭に日本人の血が流れてないから、何をするか全く解りません。阿修羅の「ACTAは平成の治安維持法」は、テレビ視聴者にも解りやすいです。
06. 2012年9月01日 10:39:13 : Ghz6ukhshg ネット監視社会が、言論の自由を踏みにじるＡＣＴＡはネット監視を招き、憲法で保証されたハズの言論の自由を、国際条約を盾に平気で踏みにじり、通信の自由を脅かすだろう。強いては、共有したネットを通じての意思の確立を阻害する。実はこの阻害こそが、悪政を平気で行う、政権や官僚にとって好都合なのだ。原発の問題点がこれほどまでに一般の国民に伝わったのは、ネットの情報が果たした役割がとても大きい。為政者は、それを阻害したいのだ。不都合な真実が伝わらない事を望んで、秘密裏にＡＣＴＡを推し進めている。マスメディアが機能していない今、ネットを規制されれば、国民は真実の情報に盲目状態にされてしまう。隠蔽や嘘。誤魔化しが大手を振って押し通されてしまう。社会正義意識の熟成を完全に阻害する。すなわち正義の死を意味する。ＡＣＴＡ（アクタ）の陰謀は国民への反逆なのだ。絶対に阻止しなければならないと思う。
07. 2012年9月01日 10:48:33 : 9A2SCw5gH2 ACTA強行採決の衆議院外務委員会の民主党議員【委員長】田中眞紀子（新潟5区：6期）【理事】菊田真紀子（新潟4区：3期）【理事】長安豊（大阪19区：3期）【理事】村越祐民（千葉5区：2期）【理事】山尾志桜里（愛知7区：1期）【委員】市村浩一郎（兵庫6区：3期）【委員】小川淳也（香川1区：2期）【委員】大泉ひろこ（茨城6区：1期）【委員】勝又恒一郎（神奈川15区比例南関東：1期）【委員】阪口直人（和歌山2区：1期）【委員】首藤信彦（神奈川7区：3期）【委員】中野譲（埼玉14区：2期、外務政務官）【委員】浜本宏（比例近畿：1期）【委員】早川久美子（東京17区比例東京：1期）【委員】三浦のぼる（比例中国：1期）【委員】山口壯（兵庫12区：3期、外務副大臣、中国への親書届けに欠席？）
08. 2012年9月01日 16:46:50 : ppyfPYLcJU ■日本が死ぬ日が近い。 ACTAは国際間の条約だから国内法に優先されるはずだ。この条約を締結したら暗黒の日本になる。 ●暗黒法案『ＡＣＴＡ』『言論弾圧法それが・・・ＡＣＴＡ　監視警察国家・・・身動き出来ぬ日本人　ＡＣＴＡ反対。クラーケンを止めるんだ』［日本語吹替版＆日英字幕］ http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc 『欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由』 http://youtu.be/vHk0WORpnMQ その他、野田ブー政権の打ちに暗黒法を次々と成立させようとしている。 ●暗黒法案『秘密保全法案』『「秘密保全法案」の密室審議。議事録なし』『密室協議官僚がお膳立てか』(東京新聞3/26「こちら特報部」より) http://home-and-human-navi.blog.ocn.ne.jp/genki100/2010/03/post_3a5a.htm ●暗黒法案『人権救済擁護法案』『８月２４日頃、民主党が「人権救済擁護法案」を国会に提出した模様です・・・マスゴミの報道一切無し』 http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/785.html （警察を上回る権力を持つ）　　　　　　　　裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる（特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能）人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である　人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある　　　　　　人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆差別に繋がる危険性がある「人権救済擁護法案」は言論弾圧売国法案,天下り先創造法案だ！ ●早くこの政権をつぶさねば手遅れになる。一刻の猶予もない！
09. 2012年9月01日 16:58:19 : H2AkaUmKjk 07さん田中真紀子議員はどうなってしまったのか？亭主を大臣にしてもらって官・仙谷にひれ伏してしまったのか？消費増税も確か賛成だったよね。角栄さんが泣いて居るんじゃないか。
10. 2012年9月02日 00:19:22 : dApGl4rfPA インターネットサービスプロバイダーに対して常時の監視が何ら義務付けるわけではない？監視は義務付けないが著作権の侵害の疑いのあるものに関する情報の’収集・分析’を義務付ける、しかも個人のプライバシーあるいは個人情報に配慮し、これを不当に侵害しないことを確保するために、各締約国の法令に定める公正な手続きにより、これを適切に行うことが求められる。こんな厄介な’収集・分析’を押し付けられればプロバイダーはたまらないでしょうからそれを避ける為にプロバイダーの活動が大きく制約されるのは明らかでありそのこと自体がネット上の自由を奪うことになるんです。


11. 2012年9月02日 04:47:29 : PLdevWNceQ 欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由 http://www.youtube.com/watch?v=vHk0WORpnMQ ニュース・コメンタリー（2012年07月07日）欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由　欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決した。このことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日-本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。　この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法-ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。　ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）やフェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れの-あるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れがある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、-ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸念や批判の対象となった。　EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議会が478対39の大差で（棄権は165票）批准を否決したことで、署名済の22カ国-もACTAを国内で法制化できないことになった。　一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発-効することになる。　アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが１日サイトを閉鎖するなど-、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。　ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国-会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。　実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にもかかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ま-せていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治や-マスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の先頭に立つことにさえなりかねない。　EU議会のACTA否決の理由と、日本の政治・メディアの機能不全がもたらす社会への影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
12. 2012年9月02日 07:59:53 : eqjHAwAGKj ＡＣＴＡの批准を阻止しないと、日本人は世界中の人達からインターネットの自由を奪った張本人として軽蔑、嫌悪されると思う。
13. 2012年9月02日 10:47:59 : DO0AUHSW8k 全て日本国内の必要性から生まれた法案ではなく、米国の「新自由主義」の路線の中から、日本への「命令」として発せられた法案だろう。だから、玄場も山根も八木（米国の従者）の音頭に乗って、国民騙しのピエロを演じているのだろう。仮に、連中にはネット規制の「意図」がなくても、法案の背後に「巨大意志」が存在する限り、本会議で可決し、批准されれば、その法は、正体を現してネット市民に襲いかかる。「巨大意志」が封殺したいのは、２ｃｈや阿修羅やブロガー達の「真実の声」だ。だから、自由を尊ぶ欧州議会では、圧倒的多数で否決されたのだ。この法案の通し方からして、秘密裏に、まともに議論をせずに、こっそりと可決してしまおうという意図がミエミエで、極めて怪しい。 http://ameblo.jp/atthis-river1103/ http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/acta-3018.html http://www.news-us.jp/article/289326005.html
14. 2012年9月02日 11:22:55 : PLdevWNceQ http://www.youtube.com/watch?v=SkAgft6jSNc#t=1965 【誰も知らないACTA（悪多）】 ACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は各国で反対運動が起こっている国際条約。日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」と仮称されている。知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組、といわれているが、EUなどでは260万人規模の反対デモが起こり、圧倒的多数で否決された。参加国はオーストラリア、カナダ、EU、日本、メキシコ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、アメリカ合衆国。　参加していない肝心の中国などに対しては効力を持たない。日本では批准についてオリンピック報道のどさくさの中、2012年７月31日の参議院外交防衛委員会で全会一致で-可決、8月3日の本国会では賛成217、反対9、現在衆議院を残すのみ。国会議員も含めて殆ど誰も知らず、議論も行われていないこの条約だが、知的財産権保護を名目にした-インターネットの監視、検閲さらには規制も可能になるため、反原発、反TPPなどのインターネット情報にたいする規制強化・弾圧が懸念され、「治安維持法」の復活とまでい-われている。