株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国は今後、米国でなく、韓国にとって最重要の国が、
米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。田中宇

2012年9月3日 月曜日

◆東アジア新秩序の悪役にされる日本　８月２９日　　田中　宇
http://www.tanakanews.com/120829japan.htm

８月１７日、北朝鮮の金正恩の摂政役で、事実上の国策決定者である張成沢（金正日の妹の夫）が北京を訪問し、胡錦涛主席や温家宝首相といった首脳陣と会談した。張成沢は、９月に金正恩を訪中させたいので国賓として受け入れてほしいと中国側に要請した。中国側は、北朝鮮を同盟国として支持するとともに、北朝鮮が中国式の経済改革を採用すれば経済発展できると勧めた。中朝は、両国の国境地帯の北朝鮮側にある黄金坪や羅先の経済特区で、経済協力を強化することを決めた。（China's Wen urges North Korea to let the market help revamp economy）

　張成沢は、妻（金正日の妹）である金敬姫と一緒に、以前から北朝鮮の中枢で、中国式の経済開放策をやろうとしてきた。先代の指導者だった金正日は、支援元のソ連が崩壊して北朝鮮が飢餓状態になった９０年代、軍部に権力を与える「先軍政治」をやらざるを得ず、昨年末に死ぬまで軍部に頭が上がらなかった。だが今年、金正恩への世代交代が行われるとともに、摂政役の張成沢が、権力中枢の軍幹部（李英鎬ら）を７月に更迭して軍から実権を奪い（朝鮮労働党への権力返還）、北朝鮮の国策を経済開放の方向に大きく転換し始めた。その流れの中の最新の動きが、今回の張成沢の訪中であり、中国が北朝鮮の経済開放策への協力を強めると決めたことだ。（◆経済自由化路線に戻る北朝鮮）

　北朝鮮は最近、平壌に駐在する米国のＡＰ通信社に、中朝国境の羅先経済特区を取材させたりして、外資導入に向けた宣伝にも力を入れている。（China's flagging economic aid to North Korea）

　北朝鮮はこれまで何度も経済開放策を試みて失敗し、中国の協力も無為に終わってきたので、今後の試みも成功するとは限らない。だが今回が従来と決定的に異なるのは、北朝鮮の中枢で張成沢ら経済改革派が権力を握り、経済改革に反対してきた軍部が失権したことだ。今後、北朝鮮は経済面で中国の傘下に入る傾向をさらに強めるとともに、中国がいやがる核実験や韓国との交戦を避ける傾向を強めるだろう。

　この変化は、経済崩壊していく北朝鮮を支援する優位な立場で南北間交渉をしていこうと考えていた韓国政府にとって、危機的だ。韓国優位の南北統一ができなくなり、中国に仲裁してもらわないと北との対話もできなくなる。北朝鮮が中国の傘下でうまく経済成長していくと、韓国の出る幕はなくなり、韓国がいずれ取ろうと考えてきた北朝鮮の経済利権は、中国にもっていかれる。韓国が頼みの綱にしてきた米国は、この数年、ときどき北朝鮮との交渉を試みるも失敗し続け、問題の解決に本腰を入れるまでに至っていない。韓国は今後、米国でなく、中国を仲裁役として頼って北朝鮮と向き合っていく時代に入る。韓国にとって最重要の国が、米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。（Ties with China Are Key to Korea's Future）

　そうした現状に立つと、韓国の李明博大統領が８月１０日に竹島を訪問し、日韓関係を劇的に悪化させた背景も見えてくる。以前の記事に書いたとおり、今後の韓国は北朝鮮への敵対をゆるめ、南北対話を再開せねばならないので、代わりの悪役として再び日本を引っ張り出す策略だろう。米国政府は、日韓に安保協定を結ばせて、日米と米韓がバラバラだった東アジアの安保戦略を日米韓の三角関係に転換させたい。だから李明博は、これまで日韓関係を良好に保とうとしてきた。だが今や、韓国にとって米国の重要性が落ちている。だから韓国側は、米国の思惑を無視し、米国側からの批判に耳を貸さず、竹島問題で反日感情を煽っている。（◆李明博の竹島訪問と南北関係）（Time for U.S. to help Japan, South Korea to get along）

　李明博は来年初めに大統領任期が終わって下野するので、今後万が一、韓国が再び日本と協調せねばならなくなったら、その時の韓国は次期政権だろうから、日本との喧嘩を李明博の竹島訪問のせいにして、再び日本と協調できる。人気が落ちている李明博は、次期政権を狙う同僚の朴槿恵に頼まれ、竹島訪問、反日扇動の戦略に乗ったのかもしれない。

　この時期、米国の裁判所は、韓国側の感情を逆撫でするかのように、米国企業であるアップルと、韓国企業であるサムソンの、スマートフォンの技術特許をめぐる裁判で、アップル一方的勝訴の判決を出した。これは、米国企業を勝たせたい陪審員の政治判断の結果なので、韓国側は怒っている。韓国には、米韓ＦＴＡに対する不満も残っている。韓国は、経済面でも米国との同盟関係から離脱していくかもしれない。

（日本政府は４年ぶりに北朝鮮との直接交渉を再開する。これも、北朝鮮をめぐる状況の変化を受けた動きだろう。交渉を北京でやるところがポイントだ。尖閣問題でいくら中国と対峙していても、力関係からいって、日本は北朝鮮との交渉を北京でやらざるを得ない）（North Korea, Japan to hold first direct talks in four years）

▼アーミテージ・ナイ論文との関係

　竹島をめぐる韓国の思惑は分析できた。尖閣をめぐる中国の思惑はどうか。尖閣も竹島と同様、今回の対立激化は、日本側からでなく、相手方（竹島は韓国、尖閣は中国）から扇動されている。中国側は８月１５日に活動家集団を船で送り込んで尖閣に上陸し、日本政府が彼らを逮捕すると、中国全土で同時多発的に反日デモが起きた。これらの一連の動きは、市民が自然発生的に起こしたというより、中国共産党が意図的に流れを作ったものだろう。その意図は何か。

　中国側の事情として存在するのは、１０月に胡錦涛から習近平への権力継承が本格化するので、その時期に国内政治で何か世論の怒りをかう事態になった場合に備え、日本という外部の敵を作っておくのが好都合ということだ。

　その見方よりもっと私が注目したのは、米国政界に依頼され、米シンクタンクのＣＳＩＳが８月１５日に発表した、日米同盟の今後に関する「第３次アーミテージ・ナイ論文」だ。この論文は日本に対し、台湾やインド、オーストラリア、フィリピンといった、中国を取り囲む民主主義諸国との協調を強め、米国が作っている中国包囲網の強化に貢献するよう求めている。（Anchoring Stability in Asia - The U.S.-Japan Alliance）（US report urges Japan to work with Taiwan on security）

　共和党のアーミテージと民主党のナイが連名で作る、日米同盟に関する論文は２０００年以来、今回が第３弾だ。論文は毎回、日本に対し、東アジアでの米国陣営の強化にもっと積極的に貢献せよと求めている。今回も同じ流れだ。しかし、東アジア情勢の全体をめぐる変化を見ると、この１０年間で、政治経済の両面で、米国が弱体化し、中国が強くなって、米国が中国の台頭を容認せざるを得なくなっている。米国は、ブッシュ政権が提唱した「Ｇ２」など、ときに中国を東アジアの地域覇権国として認める言動すらしている。米政府は、日本に中国との敵対強化を求めるが、その一方で米国自身は中国に対し、融和策と敵対策が入り交じる曖昧な態度をとっている。

　こうした全体像をふまえると、アーミテージ・ナイ論文が日本に求めることは「米国の傘下でアジアの中国包囲網強化に貢献せよ」から「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」へと変化している。日本の権力中枢（官僚機構）がやりたいことは、対米従属の維持であり、中国との敵対でない。米国が、日米同盟を強化してくれるなら、日本は、米国の傘下で、虎の威を借る狐的に中国敵視の態度をとっても良いと考えているが、米国の後ろ盾がないなら、日中の経済関係が大事なので、中国との敵対を強めたくない。アーミテージ・ナイ論文の要求は、日本にとってしだいに迷惑なものとなっている。（後略）

（私のコメント）

韓国の突然の行動と発言の背後には、アジアにおける米中の力関係の大きな変化が反映されたものだろう。アーミテージ・ナイ論文とブレジンスキーの新著との共通点は、アメリカは徐々にアジアから引いていくから、新しい核の傘に入るか、防衛は自分で何とかしろと言う事だ。しかしアメリカからそう言われても中国に単独で対峙出来るのは日本ぐらいのものであり、韓国や台湾やＡＳＥＡＮ諸国はとても対抗が出来ない。

アメリカが構想しているのはアジア版ＮＡＴＯであり、オーストラリアから日本に至る防衛ラインを築く事であり、そこに韓国が入るかどうかは微妙になる。台湾も中国の圧力に負けて入らないかもしれない。アジア版ＮＡＴＯの戦力の中心はもちろんアメリカと日本の軍事力ですが、これは正しく集団的自衛権の行使であり、中国はこの構想に妨害するために、韓国や台湾の反日態度を明確にさせたのだろう。

韓国や台湾は、アメリカを除けば日本の軍事力支援が無ければ中国の支配下に入らざるを得ない。しかし日本も現在の軍事力では日本を守るのに精一杯であり、アメリカに全部お任せする態度に終始している。終戦後アメリカは、日本から韓国と台湾を放棄させたのだからアメリカが防衛責任を持つのが当然であり、勝手にアジアから手を引いていく事はアメリカは無責任だ。

アメリカとしては韓国や台湾に関与していれば中国といずれは直接対決は避けられないと見ているのだろう。かつてのアメリカと中国なら原子力空母を航行させるだけで中国をおとなしくさせる事ができましたが、軍事力が近代化した中国はアメリカの軍事力を恐れなくなった。アメリカが台湾にＦ１６を売らなくなったのも、中国に配慮すると言うよりも台湾が既に中国側に付いたことを感知しているからだろう。

アーミテージ・ナイ論文やブレジンスキーの新著は、韓国や台湾に対する縁切り宣言であり、中国の傘の下に入るか日本に面倒見てもらえと言う事なのだろう。日本に対しても自前で核武装するか他の核の傘を選べと言うのですが、選択肢は自主防衛しか選択しようがない。韓国や台湾と同じように日本が中国の傘の下に入ると言う事はアメリカも計算していないだろう。

李大統領の竹島上陸や天皇発言は日本に対する韓国式のＳＯＳであり、アメリカは韓国の頭越しに北朝鮮と手を組もうとしている。アメリカとしては日米韓の軍事同盟を構想しているのでしょうが中国がそれを許すはずが無い。だから日米韓の軍事機密協定は韓国がドタキャンしましたが中国に脅されたのだろう。韓国人の反日感情からすれば日本に守ってもらうくらいなら中国と手を組むかもしれない。

アメリカは中国に対する包囲網を作ろうと思ってもＡＳＥＡＮ諸国も軍事力では中国に束になってもかなわない。決め手になるのは日本の軍事力ですが憲法改正も集団的自衛権も店晒しであり、民・自・公の三党合意が出来ても憲法改正の気配はないし改正案の条文すら出来ていない。大連立状態になっても決まったのは消費税の増税だけであり、このまま選挙に突入しそうだ。

田中氏は次のように書いている。『こうした全体像をふまえると、アーミテージ・ナイ論文が日本に求めることは「米国の傘下でアジアの中国包囲網強化に貢献せよ」から「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」へと変化している。』と指摘していますが、中国と対峙出来るだけの首相がいない。今まで日本はアメリカにおんぶに抱っこに肩車できたから自主独立など考えている官僚や政治家などいない。

ロシアや韓国や中国との領土問題が起きたのは、鳩山首相がアメリカとの亀裂を深めたからと言う事が言われていますが、「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」とアーミテージやナイやブレジンスキーが言っているのだから鳩山首相の沖縄からの米軍基地移転はアメリカ自身が望んでいる事なのだ。在日米軍基地があれば韓国や台湾はまだ安心できたのでしょうが、アメリカの戦略家の構想によって切り捨てられる事がはっきりした。だから李大統領の行動は中国と手を組み反日に舵を切ったとも思える。

コメント
01. 2012年9月03日 15:35:43 : KQXrNYPr8Y 馬鹿馬鹿しい 机上の空論、荒唐無稽 現実的に有り得ない
02. 2012年9月03日 15:37:50 : FUviF2HWlS 北朝鮮は今後、中国でなく、北朝鮮にとって最重要の国が、中国から日本へと、静かにだが劇的に転換している。
03. 2012年9月03日 16:00:14 : ASoliZlDAM アメリカの支配で、収奪ばかりすれば、どの国民だってアメリカから逃げる。 にほん国民も、気づくのではないか。 まだまだ気づき派は、少数だ。 洗脳が解けてないからだろう。 政治家のあまりのだらしなさから、気づき派は拡大している。 にほんの自立派が、今から急に若者から増えてくるだろう。 期待している。
04. 2012年9月03日 16:42:33 : xiDl6ZrNYg 韓国が韓米同盟を結んでいるのは、日本を牽制するためであって 中国を牽制するためではない。 日本が日米同盟を結んでいるのは、中国とロシアを牽制するためである。 韓国は米国に強制されて韓日同盟を結んでいるといえる。 日韓同盟も米国に強制されて日本は結んでいる。 韓国が日本を敵視するなら、韓日同盟を何時でも破棄すれば良い。
05. 2012年9月03日 16:52:34 : Eb48pxGbzI 　ジョンウンのお母さんは　横田めぐみだし〜〜〜 　最近　藤本をとおして　日本への　アプローチがあるよね〜〜
06. 2012年9月03日 16:57:50 : FUviF2HWlS >>05 それに対する牽制が、韓国大統領の竹島（独島）上陸。
07. 2012年9月03日 17:40:19 : F76IwfbZkM 田中宇さんの分析は優れていて勉強になるが、 その後の「株式日記と経済展望」のコメントは、「蛇足」である。 アメリカは２０００年代に中国との戦争のシュミレーションを何度もしたが、 何度やっても勝てないのである。そうしている内に、借金まみれのアメリカは 今でも自滅の道を歩んでいる。貧困層が増え、食料クーポンで暮らしている人が 先進国として信じられないくらい多いと聞くが、マスコミがうまく隠しているようである。 また、軍事的ではなく、中国は国債を売るだけでアメリカの首をいつでも絞めることが 可能なのが、資本主義社会である。中国が紙くずを購入を躊躇する時期がいつになるかが、注目である。 だが、世界経済を破滅させるハードランディングをさせる訳にもいかず、 ソフトランディングの方法を模索している過渡期が今である。 この流れを受け、アメリカＣＩＡとの密約で「悪者役」を引き受けてきた北朝鮮が、 アメリカ・ナチＣＩＡ監督の演技指導では、いつまで経っても幸せになれないので、 これまで自国民を苛めてきた軍部の権力を奪って、中国と接近し日本とも交渉し 「平和路線で繁栄」を目指していきたい。　・・・というのが、新・ジョンウン体制である。 日本の旧世代の操り人形の邪魔が入るだろうが、同じアジア人の黄色人種が結束して、 欧米に泡を食わせてやる戦略で２１世紀〜２２世紀をリードしてあげればよい。 一般の欧米人も平和的人種なので、一部の欧米エリートが支配してきた地球のあり方を 根本的に変えないと、本当にＳＦ映画にある独裁地球政府の超監視社会が実現しまう。 ＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃ 下記は、ベンジャミン・フルフォード氏のブログから転載。 ≪2012/08/20号 VOl.187≫ 「冷戦」というインチキな世界対立構図の遺物として取り残されてきた北朝鮮が『根底から変わろうとしている』と、南北朝鮮事情に精通する複数の情報源は証言している。7月中旬、正恩（キム・ジョンウン）の最側近と目され、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀長（軍のトップ）を務めていた李英鎬（リ・ヨンホ）党政治局常務委員が 党の全ての職務から解任されたことで、これまで北朝鮮の平和路線を妨害してきたリ・ヨンホ派閥の権力者たちが決定的に求心力を失った。これに伴い、同じく「冷戦」の遺物となった在日本朝鮮総連と これと連携を続けてきた一部のやくざや似非右翼団体においても、根本的に行動パターンを変えない限りは 彼らが存在し続ける意義や根拠が無くなる。資源強奪を目的とした戦争を好き放題に推し進めてきた欧米権力マフィアの失脚により、こうして世界の戦後体制が核心から変わろうとしている。日本の右翼なども これまでの『反共、反中、反露』といった否定的な考え方から、『ソフトパワーとハードパワーを使い分けて、日本の国力をいかにして強くしていくか？』といった、以前のように前向きで積極的な考え方へと変えていかねばならない。 ◆ 尖閣諸島・竹島問題を煽る欧米の工作に騙されるな ≪2012/08/27号 VOl.188≫ 最近、北朝鮮が平和外交へと積極的に乗りだしていることを受け、アメリカを支配する欧米の特権階級らがアジア諸国の連携を妨げる工作を開始した先日の尖閣諸島を巡る騒動もまた、その一環である。欧米勢は、彼らの息の掛かった工作員や現地の血気盛んな活動家たちにお金を払って香港から尖閣諸島の魚釣島へと出航させた。この時、「民間団体の中国人活動家」ら14名のうち7名が魚釣島に不法上陸したとされているが、2010年9月に「中国漁船衝突事件」が騒がれた際にも述べたように、尖閣諸島には既にアメリカ軍のミサイル基地が建設されているため、武器すら持たない一般の人間がアメリカの許可もなく上陸できるわけがない。そして次の筋書き通りに、今度はその「中国人活動家」の動きに触発された日本人が同じく魚釣島に上陸し、日中両国に更なる波紋を広げる…。しかし、こんな浅はかな猿芝居に本当の右翼や愛国者たちが騙されることはない。 この茶番劇を仕込んだ欧米勢や長年この勢力に追従してきた下請け連中は、これまで封印してきた歴史の真実が明るみに出ることを とても恐れている。例えば元某暴力団幹部（既に引退している北朝鮮系の人物）によると、以前アメリカと北朝鮮政府との間で『アジアの悪役を北朝鮮が引き受けるのならば、それと引き換えにアジア地域の覚醒剤や偽札流通（スーパーK・スーパーノートなど）の利権を譲渡する』などの取引が現実にあったという。また、『横田めぐみさんは天皇家と遠戚関係にあり、さらには彼女が金正恩（KimJong-un）の生母である』との情報が世間に広く知れ渡れば、それこそ戦後の歴史のウソが連鎖的に崩れ始める。
08. 痴識人 2012年9月03日 18:36:59 : DXYMwpOHsoBg. : E7fZVNSCHQ ここに書いても仕方ない（本人が見るのなら、仕方あることだが）のだが、一応コメントしておく。 田中宇とやらは、朝鮮の政治決定システムを何も知らないし、折角今年訪朝したのに学ぼうとせずに、主観に浸っている大馬鹿者である。 その主観は、日本の野田を初め、日本国首相には実は何の決定権も無いことを演繹して、朝鮮にも政治トップに決定権が無いような錯覚に端を発していると言える。 日本国首相に何故決定権が無いのかと言えば、一つにはアメリカが属国日本の宗主国で、その承諾を得ないと政策を推進出来ないからだし、もう一つは足元の官僚たちの奉仕・忠誠対象が、日本国首相でも無ければ況して主権者とされる日本国民ではなくて、アメリカだから、もっと正確に言うとジャパンハンドたちだから。つまり、官僚と言う手足をもがれているばかりか、自分の頭の中の脳みそをアメリカのワシントンに置かさているロボトミーになっているから。 その様な意思決定システムの日本とは違い、意見が合わなければ友好国であり支援国である中国とも、慎重にではあるが大胆に喧嘩して来たし喧嘩出来る朝鮮、唯一指導体系という、政策決定者のみにあらゆる情報が直接に集中し、それを基に立案され諮問された政策案も全て政策決定者の名前によってのみ決定され下達される意思決定システムを保持している朝鮮であるので、朝鮮と日本とでは、政策決定者の意味も重みの全く異なる。 云わば朝鮮の官僚は脳髄から派生する神経節であって、それ以上でもそれ以下でも無い。ところが、日本の官僚は脳と殆ど繋がっていない神経節である以上に、神経が頭脳があるかのうに振舞うようになっているし、アメリカと言う他者に反応する神経となっている。 田中は、この様な日本政策決定システムが朝鮮も同様であるとの完全な錯覚から分析を行うので、全く頓珍漢で実情とかけ離れた論を展開するのである。
09. 2012年9月03日 18:53:42 : RNZTZYys5w 田中宇の予想、これまで当たったことが一度もない。ｗ 文句があるならどれでもいい、こいつの予想、予測であたったものをいってみな。ｗ
10. 2012年9月03日 19:52:56 : 8hk0duzcU2 ＞軍事的ではなく、中国は国債を売るだけでアメリカの首をいつでも絞めることが 可能なのが、資本主義社会である。 米国債を売ってもドルしか貰えませんよ。ドルは基軸通貨で米国債はドル建てです。ＦＲＢは大量に米国債を持っていますから幾らでも印刷してドルで支払って貰えますが大きくドル安になり資源も金も上がりします。何に換えるのも大変です。 かといって値下がりしたうえに金利も付かないドル紙幣を持っていても大損です。 ドルが世界の基軸通貨である限り経済の混乱はあってもデフォルトはしない仕組みと思います。これがアメリカのずるいところでしょう。

11. 2012年9月03日 20:32:30 : VbWAbFllIA 流れとしては自然と言えば自然。 もともと朝鮮半島は長い歴史の中で中国の属国だった。 ほんの数十年日本に併合されただけ。 第２次大戦の終局と同時に中国軍が攻めてきた訳だが これに連合軍が対抗した。 後はご存じの通りだが、同じ朝鮮族が一緒になるのはごく自然。 まだ北朝鮮の経済がひどい状態で無理だがあと２０年中国の 指導のもと改革解放路線で行けば韓国に並ぶようになるだろう。 後はドイツの統合と同じように話し合いで南北統合。 朝鮮国として発足、中華圏の一員として発展して行けば良い。 気になるのは中国の地図では日本も中華圏の一員となっている点だが。。。
12. 賢者の石 2012年9月03日 22:00:57 : Qf5ShLuWtoZHs : CNWc213ObU 軍備の前に戦略がまず構築だ 　戦略なくして軍備なし 　アメリカに対して南米の強化でのけん制が重要なように　 　中国に対しては 　　 　中東、中央アジア、東南アジア、インド、太平洋島嶼諸国、オセアニアかつ欧州 ロシアですらも中国の拡大は脅威で包囲網を構築する戦略が重要だ。
13. 2012年9月03日 22:30:50 : iG56dMEx5M 日本は歴史の教科書にも『漢の倭の奴の国王』印を授与されたと教育してますからね。 通常、直近の領土交渉に基づかない領土理論は通用しませんが、なんといっても中国ですから。 漢とは中華人民共和国、倭とは日本の事なんだから、日本は日本の教科書で中国に対する 任官を認めているじゃないかとか、言い出しそうです。 ちなみに『漢の倭の奴の国王』印”とは、 漢という国の倭地方に住む奴隷の長であることを漢が認めたという証しに、 漢が作成した印を漢の倭地方の族長の1部族に与え使用を許可する。 要は『漢』というヤクザの親分に『わしは漢組や』という代紋の使用を許された。 その代わり子分になった奴は貢物（上納）します・・・と、まあこういうことです。
14. 2012年9月03日 22:49:43 : iG56dMEx5M 普通、文明と文明・勢力と勢力の遭遇は、戦争になると言われています。 隣国に対し恭順の意を初見段階で示すということは、倭国は、内部抗争とか・・・ 人民反乱とか、そういった内敵に圧力をかけるために、我々に逆らっても外国から 援軍が来るぞ・・・そう相手に圧力をかけるために漢から任官される必要があった ・・・そんなとこでしょうか？ 漢の印を国債発行高と見立ててください・・・今の日本にもいますよね。 増税されるのがアメリカのせいだとか・・・解決不能な論点を導き出し、有り得ない方向 （小沢首相にすればすべて上手くいく）へ、結果誘導するような連中が当時の倭国にもいたようです。
15. 2012年9月03日 23:42:30 : cVjoQ8NvRs 冷戦が終わったことがまだ分からない馬鹿がいる。 それを認めれば軍事予算に頼って生きている勢力はマシの食い上げ。 米中で派遣争いはあるがイデオロギー対立などない。
16. 2012年9月04日 00:07:23 : KedVmJEaME 云わば朝鮮の官僚は脳髄から派生する神経節であって、それ以上でもそれ以下でも無い。ところが、日本の官僚は脳と殆ど繋がっていない神経節である以上に、神経が頭脳があるかのうに振舞うようになっているし、アメリカと言う他者に反応する神経となっている。 そうだとしても、 別の、支離滅裂な論理、憎悪犯罪の動機に類似する事実認識による全能感を持ちたがり、有能な庇護者かの印象操作や超然とした傍若無人さの印象を持たせたがるのは、国内問題も少なくないと思うけど。　　憲法にある全体の奉仕者というところを、全体主義への奉仕だとか、自分たちを特殊なところにおく精神構造を誘発している感もある。
17. カノープスへの旅人 2012年9月04日 12:57:23 : kvo3oMLuYPpmI : ObnzX9gnP6 何か田中氏は、アメリカの世界戦略を根本的な点で誤解なさって居る様に見受けられます。 　先ず一点目に、「アーミテージ・ナイ論文」がアメリカ政府の総意に直結する、と簡単に結論付けている事。幾ら二人がアメリカ政府の信頼を掴んでいても、参考にはすれど西側自由主義陣営全体の、最大重要な世界戦略をたった二人だけの見解に、全面的決定まで委ねるとは考えられないからです。 　二点目に極東アジアの重要四か国（日本・韓国・北朝鮮・中国）で、ここ半年以内に政権交代が起きようとしている事です。北朝鮮は「金正恩」に代わりましたが、韓国や中国は年内に選挙が行われる事が確定しています。日本はどうなるか判りませんが、「野田政権」も終焉を迎えつつあります。 　この様な政権・政情が不確定な情況下で、アメリカにとっても重要な未来を決める戦略決定が為される筈は有りません。これだけでも「田中氏」の見解には疑問が有ります。 　それよりも「アーミテージ・ナイ」の見解に、巧妙なアメリカ政府への情報誘導が感じられます。 　その一点目が日本の自立を促す様に表現しつつ、将来的な「日米対立」、即ちドル・デフォルトや対日債務の放棄を狙っている事ではないでしょうか？。日本の軍備強化は逆にその口実とされる恐れすらあります。 　阿修羅でも見受けられる日本の「対米自立」とは、逆に何時でもアメリカが自国の通貨、「ドルの暴落」「債務停止（デフォルト）」を引き起す経済破綻の危険と隣り合わせである事を、意外なほど国民がお気付きで無い事です。 　中国もそう。南シナ海での軍事衝突は自国のシーレーンを遮断し、中東からの石油輸送やヨーロッパへの輸出ルートを破壊する事を意味します。中国が南シナ海を経由せず、敵対するフィリピンの太平洋側を迂回してマゼラン海峡ルートで中東やヨーロッパと交易するなど、誰が観ても経済戦略的に考えられませんよ。 　アーミテージ・ナイの報告が、極東アジアの政情不安定さを口実する、アメリカ政府への「経済破綻そそのかし」と見えるのは私だけでしょうか？。 　現実にドル暴落を防いで居るのは、対米債権とドル準備高で世界一・二を争う「日本・中国」では有りませんか？。その意味で田中氏の解説は明らかに変です。 　更にその動きを「田中氏」は何ら言及なさって居ませんし、それだけを観ても私はこの板の意味に、非常な不自然さを感じるのです。 　それらの疑問点を加味し再分析すると、私にはむしろアメリカ・北朝鮮接近では無く、中国と組んで南北朝鮮を互いに切り離す新方針を打ち出した、と考えられるのです。Ｆ−16の台湾売却停止も「中台対立」の危険性が衰えれば頷けますし、南北朝鮮の非友好的な世界への険悪な対外姿勢は、アメリカ・日本・中国・台湾にとっても既に、お荷物以上の「厄介者」と化しているのが実情です。 　アメリカが日韓対立を煽り、在日朝鮮人の多い日本も南北朝鮮を本気で無視すれば、世界の厄介者を孤立化させられ、経済破綻しようが戦争で疲弊しようとお構い無い、毒虫同志を一つの壺に押し込める「蠱毒」状態へと追い込めませんか？。 　南北朝鮮が統一しようと戦争をしようが、韓国の経済破綻を皮切りにアメリカが手を引き、中国も北朝鮮から手を引く方向に考えると辻褄が合うのですよ。 　そして横須賀への原子力空母配備や、嘉手納へのＦ−22配備など明らかに極東アジアへの軍事力強化が図られている現状を踏まえれば、むしろ「田中氏」の見解は違和感以上に邪まで変な意図さえ感じらるのです。 　韓国が中国の経済支配下に入る？。中国の方が断るでしょう。北朝鮮一国ですら手を焼いている、とんでもなく手前勝手な朝鮮民族ですよ？。それが一億人近くも増えて、軍事的な面倒まで観させられたら全世界を敵に回す様な物です。 　日本から観ても、韓国にこれ以上の経済支援などしたくないのと同しで、中国も自国の民族問題をこれ以上増やしたくなければ同様の筈です。 　私はむしろ、この様に分析しますが皆様は如何ですか？。南北朝鮮の正常化に米中の思惑が一致したとしたら、このアジア戦略の方が米中対立構図よりも現実的の様に思われるのですが・・。

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