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小沢一郎氏の消費増税反対は正しいことであり、矛盾しない。
多少時期はずれだが、小沢一郎前民主党代表が野田政権での消費増税に反対していることについて、それが以前の小沢氏の行動と矛盾しているという指摘があるので、それについて書いておきたい。
小沢一郎現国民の生活が第一代表が細川政権下で国民福祉税構想をぶち上げたのは1994年だった。当時の消費税３％を福祉の目的税化して、７％にするというものだった。問題はこの時の社会環境だ。この当時まだ派遣はあまり広まっていなかった。1999年に派遣業種の拡大があり、2004年には製造現場への派遣も認められたわけで、小沢一郎氏が国民福祉税構想に言及した1994年はずっと前なのだ。
なぜ事のことが重要かといえば、消費税は儲けに課税されるのではなくて、生活そのもの、生きていくことに課税がされるからだ。つまり、消費税の前提は社会が階層化していないことなのだ。そして、階層化していない社会での消費税増税は当然より税の使い道に対して多くの人のチェックが入るようになるから、より平等な社会へつながる。
ところが、1994年の増税は反対が強くて潰されてしまった。そして、1997年に５％へ上げられたのだ。しかし、1997年は既にかなり社会の階層化が進行していた。1994年時点での所得税と1997年のそれを比較してみよう。
現実には1989年から施行のものと1995年から施行のものとの比較だ。
1989年から1994年までは300万円以下が10％、300万円超から600万円までが20％、600万円超から1000万円までが30％、1000万円超から2000万円までが40％、2000万円超が50％だった。
1995年から1999年までは330万円以下が10％、330万円超から900万円までが20％、900万円超から1800万円までが30％、1800万円超から3000万円までが40％、3000万円超が50％となるのだ。
明らかに年収が800万円の層が優遇されている。1994年までなら、年収800万円の人は所得税30％だったのが1995年には20％になっている。同様に年収1000万を超える人たちも優遇されている。1994年までなら、年収1200万円の人は所得税40％だったのが1995年には30％になっている。最高税率は更に露骨で、1995年までなら2000万円以上は一律50％だったが、1995年以降は3000万円超が50％だ。ちなみに、現在はより高所得者優遇で、1800万円以上は一律40％だ。
つまり、小沢一郎氏が消費税上げに言及した1994年当時は労働形態から言っても、派遣があまり広がっていなかったし、所得税自体も今から見ればよっぽど高所得者に厳しかったのだ。
そして、現在の消費税値上げは所得税の累進性強化も取りやめている。1800万円以上を現行の40％から45％へ上げることがほぼ決まっていたが、それを止めているのだ。表面的には自民党の要求で取り下げたとなっているが、真相は日本社会を階層化している連中がやらしたことだ。
ともかく、現在がデフレであり、デフレ下ので消費増税が結局税収増に結びつかないということだけでなく、社会全体の体制自体が、1994年と現在では大きく異なるのだ。所得税だけ見ても、1994年は1800万円の年収なら40％の所得税を払うことになっていたが、現在では33％でいい。今消費税上げをするのなら、少なくとも所得税制を1994年当時のものに戻すべきだ。更に、所得税だけでなく、様々な税制で富裕層優遇がされている。その典型が住宅取得控除だ。数千万円をかけて住宅を購入すればその金額が控除できる。今の一般会社員には数千万円の住宅購入自体がなかなかできないことだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1134＞＞TC:37868,BC:6310,PC:？、 Mc:？
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