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監視社会招く“危険”な協定「ACTA」(東スポWeb)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/346.html
投稿者 そのまんま西 日時 2012 年 9 月 04 日 22:21:59: sypgvaaYz82Hc
 

監視社会招く“危険”な協定「ACTA」(東スポWeb)
2012年09月02日 17時00分


休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その1つが「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」だ。新党きづなの斎藤恭紀政調会長(43)は


「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。


ACTAは2005年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。

斎藤氏は「まず1つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう1つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。


このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。


「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれまれてしまうのです」(斎藤氏)


誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」(同)


欧州では250万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。


「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」(同)

民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/35712/  

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コメント
 
01. 2012年9月04日 22:36:02 : UGN8wQGRb6

仙谷由人を監視しておかないと 何をしでかすかわかったもんじゃない

02. 2012年9月04日 22:50:13 : txKoq6KBVw
で、どうしたらいいん?とりあえずデモ?

03. 2012年9月05日 03:21:06 : YxpFguEt7k
バカと罵られようとも、小沢信者と蔑まれようとも、「それでどうした」という態度を示しながら、TPP(ACTA)の危険性を社会に訴えていきましょう。コツコツと。

堀茂樹氏
「メシを食いながら、ウォルフレン著『日本を追い込む5つの罠』(角川)を読み始めたら、いっぺんに眠気が覚めてしまいました。
 第1の罠であるTPPは、市場原理の徹底どころか、今日のアメリカを支配する富裕階級の利益のための「政治的なプログラムである」とウォルフレン氏は喝破しています。
 そもそも純粋に市場原理が働けば、「アメリカ企業に国際市場で儲けるチャンスなどほとんどない」とも。実際、アップルがどうあれ、米国の製造業は弱体です。そんな米国企業が生産抜きで儲けられるようにする政治的(=権力的)な仕掛けがTPPなのだと、ウォルフレン氏は言い切っています。
 ウォルフレン氏はけっして初歩的な反アメリカの人ではありません。かつては実に率直に、アメリカ民主主義の健全さを称えていた人です。その氏が今日、『日本を追い込む5つの罠』に、やはり率直に書いています。アメリカは「民主国家」から、富裕者のみが実権を握る「金権国家」へと変貌を遂げたと。」
https://twitter.com/hori_shigeki/statuses/243025309639798784
https://twitter.com/hori_shigeki/statuses/243025434143506432
https://twitter.com/hori_shigeki/statuses/243032070430019584

そのTPPの地ならしというか、知財部門のコピペというか、それがACTA。

ちなみに、TPP以外の罠は「財政緊縮(消費税)」「非公式権力(原発推進)」「対米隷属(沖縄基地問題)」「権力への無関心という怠慢」


04. 2012年9月05日 20:49:49 : WmzGE2hSno
もう遅い。明日可決される可能性大。

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