ということは特例公債法案は、財務省の指示のもとでわざと成立させていないのですね。

■財務省がマイナンバーを潰したがるワケ
共通番号制度（マイナンバー）関連法案の今国会の成立が怪しくなっている。
自民党の反対で困難な状況となっているようだ。
結局、低所得者対策が打ち出されないまま、消費税増税だけが決まるということになりそうだ。
本コラムでたびたび指摘してきたが、社会保障を充実させたいのであれば、
現在払うべきなのに払われていない「消えた社会保険料」をキチンと徴収するほうが先決だ。
日本では、国税の徴収は国税庁、社会保険料の徴収は日本年金機構徴収部門と別々の機関で行われていて、
両者を統合した歳入庁がないために社会保険料の徴収には甘いところがある。
世界の標準は両者を統合した歳入庁である。歳入庁を作れば、社会保険料の増収は１０兆円にもなるという試算もある。
ところが、歳入庁構想は、国税庁という財務省の最大の利権を失うことになるので、財務省は猛反対である。
今回のマイナンバー制度の雲行きが怪しいのも、歳入庁創設と大いに関係している。
実は、歳入庁の前提としてマイナンバー制度がある。
国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合するときに、日本年金機構の基礎年金番号をそのまま国税庁に持ってくればマイナンバーはできる。
ところが、そこにも官僚はハードルを高くして、新たなマイナンバー制度を作ることとした。
既存のものを活用するのと、新しい制度の創設では、後者のほうがはるかに時間がかかるのだ。
時間稼ぎをしている間に、葬り去るのが官僚の常套（じょうとう）手段。
要するに、歳入庁を作ることには反対しないが、そこまでに至るハードルを高くして時間をかけるのだ。
官僚依存の民主党はこれにまんまとはまった。
しかも、財務省はさらに入念なハードル作りを、自民党を通じて行った。
民主と自民の両方をあやつり、それぞれにポイントを与えて満足させる手法は、皮肉を込めていえばさすがである。
自民党は３党合意による法案修正で、歳入庁について「本格的な作業を進めること」から「検討」に代え、事実上先送りさせた。
一方で、マイナンバー制度導入での低所得者対策よりむしろ「軽減税率」と主張している。
ここでマイナンバー制度を潰せば、歳入庁創設はできなくなり、しかも低所得者対策は軽減税率でとなる。
もちろん、軽減税率は高額所得者にも適用されるので、マイナンバー制度による低所得者対策より政策効果は劣る。
しかも、何を軽減税率の適用対象とするかどうかは、官僚の裁量に委ねる部分が大きいので、官僚の利権になり、霞が関官僚としては内心歓迎である。
もっとも、財務省は表面的には軽減税率に反対という立場であるが、これはいつものホンネとタテマエの２つの顔を使い分けるやり方だ。
こうした点でマスコミは騙（だま）されっぱなしだ。
また、増税方針を決めた後で、都合の悪いことを、知らない間に骨抜きするのも官僚の特技だ。
マイナンバー法案見送りの後には歳入庁見送りがくるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120829/plt1208290743003-n1.htm

■ほど遠い改革…“給付付き税額控除”ですら導入されず
最低賃金については、生活保護との「逆転現象」が話題だ。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、
２０１２年度の地域別最低賃金について引き上げ幅の「目安」をまとめた。
時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇する見通しだ。
実際の引き上げ幅は地域の審議会に委ねられる。
しかし、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」は現在１１都道府県で発生し、
今回の引き上げでも幾分か残る見込みだ。
生活保護との逆転現象を解消する方法として最低賃金を引き上げた場合、雇用や社会にどのような影響を与えるのか。
標準的な経済理論は、最低賃金制度と雇用の関係について明確な答えを持っていないのが実情だ。
労働市場が完全競争市場とすれば、最低賃金制度は、それ以下でも働きたい人の雇用機会を奪うので雇用にマイナスだが、
需要独占などの非完全競争市場であれば、最低賃金制度があっても雇用は必ずしも減少しない場合もある。
実態としてどうなのかというと、これまでの実証研究の結果では答えははっきりしていない。
これがミクロ的な経済学の現状である。
一方、マクロ的にみれば、十分な有効需要がないと、全体としては失業が発生し雇用が減少する。
というわけで、最低賃金制度のいかんを問わず、マクロ的な雇用拡大策が優先されるというわけだ。
もっとも、この実情は労働関係の経済学者にとっては面白くない結果だから、マクロ政策を労働関係の経済学者が主張することはまずない。
ともあれ、最低賃金制度と雇用の関係ははっきりしていないのだが、最低賃金を上げると部分的に低所得者層が潤い、
その分は企業からの持ち出しになるのは間違いない。
ということは、特定層の社会政策を行うコストを特定企業に押しつけていいかという問題になる。
そうした社会政策を肯定的に捉えるならば、そのコストは特定企業だけではなく社会全体で負担すべきだ。
そうであれば、問題解決はおのずと最低賃金制度ではなく、ベーシック・インカムともいわれる最低保障制度で対応すべきとなる。
もちろん生活保護は最低保障制度の中に取り込まれていく。
つまり、政策の方向性としては、最低賃金制度や生活保護制度はなくなり、ベーシック・インカムがその代替策となるというわけだ。
もっとも今の段階で、そうした社会政策の大胆な改革を実践している国はない。
欧米ではベーシック・インカムへの方向として給付付き税額控除制度が定着しつつあり、生活保護は徐々にそれに吸収されている。
ただ、最低賃金制度は適用除外などがありつつもまだ存続している国が多い。
日本ではまだ給付付き税額控除すら導入されていない。
税と社会保障改革でも、消費税引き上げばかりで、こうした本物の改革にはほど遠い状況だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120731/plt1207310707000-n1.htm
【給付付き税額控除導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
この給付つき税額控除をさらに進化させたのが「負の所得税」。
生活保護制度など既存の給付型福祉制度のほとんどをこの「負の所得税」に置き換えれば
財政支出のムダも大幅に削減できるし、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題も解消できる。

総背番号は個人管理強化の一面があるが、これは法律で悪用すれば死刑か
懲役１０年以上というのが先進国の例なのでほとんど悪用は無いようだ。
中国にもこの制度はあって、もし違反すれば執行猶予付きの死刑になる。

総背番号の導入により所得・資産の把握や給付のみならず通常の買い物や
仕事での移動、外食、医療記録、スマートホンやパソコンでの通信など
あらゆる面に応用可能なので、家や外出先で突然倒れても直ぐに適切な医療を
受けられる等のメリットもあり、警察の犯罪捜査も迅速になるだろう。

また給付付き税額控除の問題点は現在所得は少ないが資産は大きい老人層の
取り扱いだが、これも金融資産や不動産資産等すべての資産に番号をつける
ことで解決出来る。

2009年小沢マニフェストにも明記された高速道路の無料化等、殆ど全てがいまだに実現していない。

> つまり、政策の方向性としては、最低賃金制度や生活保護制度はなくなり、ベーシック・インカムがその代替策となるというわけだ。
> 【給付付き税額控除導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等

これが分かるサイトを示して貰いたい。

> この給付つき税額控除をさらに進化させたのが「負の所得税」。
> 生活保護制度など既存の給付型福祉制度のほとんどをこの「負の所得税」に置き換えれば

「負の所得税」に置き換えれば、なまけて遊んでいても他人の払った税金が自動的に自分の口座へ入金される。日本は怠け者の天国になる。

> 財政支出のムダも大幅に削減できるし、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題も解消できる。

多数の怠け者を生み出すために、巨額の財政支出が必要となり、財政赤字を埋めるために一層の増税が必要となる。
つまり、「財政支出のムダも大幅に削減できるし」は見え透いた大嘘。