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http://digital.asahi.com/articles/TKY201209050240.html
米産牛の輸入緩和容認案 ＢＳＥ問題で食品安全委調査会（朝日新聞）
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による米国産牛肉の輸入制限について、内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は５日の会合で、輸入できる対象を今の「生後２０カ月以下」から「３０カ月以下」に広げる厚生労働省の方針を認める評価書案をまとめた。今秋に正式に厚労省に答申し、同省が輸入緩和に向けた手続きを進める見通しだ。
海外でＢＳＥ対策が進んだのを受けて、厚労省は昨年１２月、輸入を生後２０カ月以下に限っている米国・カナダと、輸入を禁止しているフランス・オランダについて、３０カ月以下までは輸入を認める案を公表。国内の検査対象を今の「２１カ月以上」から「３１カ月以上」に狭める案とともに、食品安全委員会に安全性の評価を求めていた。
学者らが集まるプリオン専門調査会では、生きた牛への感染リスクや食肉の管理状況、人への感染である変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）の発生リスクなどを検討した。
評価書案では、牛の肉骨粉を飼料として与えない規制について「ＢＳＥの発生抑制に大きな効果を発揮している」と指摘。食肉では、原因物質がたまりやすい特定危険部位を各国が除去していることで、「人へのリスクは極めて低いレベル」とした。その上で、「３０カ月以下の牛肉の摂取によるｖＣＪＤ発症は考えがたい。２０カ月と３０カ月のリスクの差はあったとしても非常に小さく、人の健康への影響は無視できる」と結論づけた。（中林加南子）
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〈牛海綿状脳症（ＢＳＥ）〉 たんぱく質の一種であるプリオンの異常化が原因で、牛の脳がスポンジ状になる病気。感染牛を原料にした肉骨粉の飼料を通じて、世界各地に広がったと考えられている。日本では２００１年に初めて感染牛が確認された。
０３年には米国でも確認され、日本政府は米国産牛肉の輸入を停止。０５年に「生後２０カ月以下」に限って再開したものの、米国側は規制の撤廃を求め、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた協議の焦点の一つになっている。
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【関連記事】
（「しんぶん赤旗」 2012.09.06 日刊紙 １面）
（「しんぶん赤旗」 2012.09.06 日刊紙 14面）
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