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口から出任せの日経新聞らしい記事だ。
太田編集委員の署名入りで、「日本はＴＰＰ交渉に参加する好機を、また一つ逃してしまった。９カ国の交渉は進み、カナダとメキシコも加わる。日本不在のまま、次世代の通商ルールの設計が進む」と書いているが、日本は昨年１１月のホノルルＡＰＥＣでＴＰＰへの交渉参加を表明し、参加の承認を得るため既存９ヶ国と事前協議を進めてきており、米国、豪州、ＮＺ以外の６ヶ国からは交渉参加のお墨付きを得ている。
記事は、「野田佳彦首相は、昨年11月に交渉参加への意欲を表明したはずだ」と言っているが、意欲を示しただけでは、米国を含め既存参加国が事前協議を行うことはない。
国家意思として明確に交渉参加を表明したからこそ、各国は、日本を交渉のテーブルに迎え入れるかどうか、事前協議を行ってきたし行ってもいるのである。
さらに、「それから10カ月も決断を先送りしたのは、国内の政局に目を奪われすぎたからだ」とあらぬこと（ウソ）を書いているが、交渉に参加できない現実は、日本政府に責任があるわけではない。
日本がＴＰＰ交渉に参加できないワケは、日本政府の“曖昧な”態度にあるのではなく、米国などごく少数の国家の“引き延ばし”戦術に阻まれていることにある。
これまでも何度か書いてきたが、ＴＰＰ参加賛成派は、日本政府がＴＰＰ交渉に参加できない問題の責任が日本政府にあるのではなく、“同盟国”米国などの「日本の交渉参加に対する不承知」のためであることをきちんと説明すべきである。
ＴＰＰへの参加は、経済政策を中心に国家主権が大きく制限される可能性が高く、ブロック主義的反“自由主義”的通商政策でもあり反対である。
このまま日本がＴＰＰに参加できないかたちで終われば、それはそれでいいのだが、それほど甘い話ではない。
穿った見方だが、政府（官僚機構）が米国と裏で手を結び、交渉参加を意図的に遅らせている可能性が高いと思っている。
交渉に参加すれば、否応なくＴＰＰの内容があれこれと明らかになり、国内反対派の声が高まる。
それを避けるため、他の国々のあいだでほぼ交渉が妥結したころにやおら参加し、国民や各業界が内容や影響を十分に吟味する時間がないなか、国益や経済成長を錦の御旗に、一気に調印に持ち込む腹づもりなのだろう。
交渉の前から国家主権を喪失させられたようなＴＰＰに参加することが国益だと叫んでいる連中にはほとほと愛想が尽きる。
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政局より世界に目を
編集委員 太田泰彦
日本はＴＰＰ交渉に参加する好機を、また一つ逃してしまった。９カ国の交渉は進み、カナダとメキシコも加わる。日本不在のまま、次世代の通商ルールの設計が進む。
発効から17年たつ世界貿易機関（ＷＴＯ）協定は制度疲労が目立つ。この間に東アジアは世界の成長の中心地となり、中国は米国に次ぐ経済大国となった。規則の網の目を抜けて、灰色の保護主義や外国企業を差別する通商政策がはびこる。
日本の企業や消費者が不利にならず、アジアとともに栄え続けるには新ルールを築かなくてはならない。このＴＰＰの意義を理解しているからこそ、野田佳彦首相は、昨年11月に交渉参加への意欲を表明したはずだ。
それから10カ月も決断を先送りしたのは、国内の政局に目を奪われすぎたからだ。農業協同組合や医師会など既得権の勢力に押されて、政治は決断から逃げ続けた。解散・総選挙を控え、国の将来を左右する外交判断が二の次になっている。
11月の米大統領選に向け、オバマ政権によるＴＰＰ交渉の推進力は落ちるだろう。年内に決着する可能性は薄いが、日本に猶予が生まれたわけではない。ルールづくりは進み、日本の主張を反映する余地は小さくなる。
世界に目を向ければ新型の保護主義の事例が急増している。中国はレアアースやレアメタルの国外供給を制限。インドネシアはニッケルや銅など65の金属資源に20％という法外な輸出税をかけた。こうした新しい通商問題に対応するため、ＴＰＰでは投資、サービス、競争政策、政府調達などＷＴＯ協定で不完全だった分野で、高い水準の自由化を目指している。
中国などのアジア諸国は、今はＴＰＰの高い自由化のハードルを越えられない。ＴＰＰはこれからの国際ルールの「ひな型」をつくり、開かれた市場経済に中国を引き出す試みだ。その共同作業に加わらず、内ごもりを続ければ、日本の成長力の低下は止まらない。
［日経新聞９月７日朝刊Ｐ．２］
ＴＰＰ交渉、11カ国に拡大 メキシコ・カナダ参加 日本の出遅れ鮮明
【ウラジオストク＝亀井勝司】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国が９カ国から11カ国に広がる。米国やオーストラリアなどが６日にロシア・ウラジオストクで開いた閣僚会合には、途中からメキシコとカナダも参加。両国は10月に正式なメンバーとしてルールづくりに参加することになった。国内調整に手間取り参加を表明できない日本の出遅れが、一段と鮮明になっている。
両国が参加したのは１時間半の会合の最後だけだったが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道担当者は両国を含め「全体会合」と表現。写真撮影にも11人の閣僚が納まった。
ＴＰＰ交渉参加国の間でも関税や知的財産などの分野では依然として意見の隔たりが大きく、年内の交渉妥結は容易ではない。カナダとメキシコの参加が交渉にどう作用するのかが焦点になる。
日本は８〜９日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも野田佳彦首相がＴＰＰ参加を正式表明するのは難しいとみられる。
［日経新聞９月７日朝刊Ｐ．２］
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