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TPP交渉、11カ国に拡大 メキシコ・カナダ参加 日本の出遅れ鮮明:事実は米国などの不承認で参加できないという話
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/459.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 9 月 07 日 18:00:13: Mo7ApAlflbQ6s
 


 口から出任せの日経新聞らしい記事だ。

 太田編集委員の署名入りで、「日本はTPP交渉に参加する好機を、また一つ逃してしまった。9カ国の交渉は進み、カナダとメキシコも加わる。日本不在のまま、次世代の通商ルールの設計が進む」と書いているが、日本は昨年11月のホノルルAPECでTPPへの交渉参加を表明し、参加の承認を得るため既存9ヶ国と事前協議を進めてきており、米国、豪州、NZ以外の6ヶ国からは交渉参加のお墨付きを得ている。

 記事は、「野田佳彦首相は、昨年11月に交渉参加への意欲を表明したはずだ」と言っているが、意欲を示しただけでは、米国を含め既存参加国が事前協議を行うことはない。
 国家意思として明確に交渉参加を表明したからこそ、各国は、日本を交渉のテーブルに迎え入れるかどうか、事前協議を行ってきたし行ってもいるのである。

 さらに、「それから10カ月も決断を先送りしたのは、国内の政局に目を奪われすぎたからだ」とあらぬこと(ウソ)を書いているが、交渉に参加できない現実は、日本政府に責任があるわけではない。
 日本がTPP交渉に参加できないワケは、日本政府の“曖昧な”態度にあるのではなく、米国などごく少数の国家の“引き延ばし”戦術に阻まれていることにある。

 これまでも何度か書いてきたが、TPP参加賛成派は、日本政府がTPP交渉に参加できない問題の責任が日本政府にあるのではなく、“同盟国”米国などの「日本の交渉参加に対する不承知」のためであることをきちんと説明すべきである。

 TPPへの参加は、経済政策を中心に国家主権が大きく制限される可能性が高く、ブロック主義的反“自由主義”的通商政策でもあり反対である。

 このまま日本がTPPに参加できないかたちで終われば、それはそれでいいのだが、それほど甘い話ではない。

 穿った見方だが、政府(官僚機構)が米国と裏で手を結び、交渉参加を意図的に遅らせている可能性が高いと思っている。

 交渉に参加すれば、否応なくTPPの内容があれこれと明らかになり、国内反対派の声が高まる。
 それを避けるため、他の国々のあいだでほぼ交渉が妥結したころにやおら参加し、国民や各業界が内容や影響を十分に吟味する時間がないなか、国益や経済成長を錦の御旗に、一気に調印に持ち込む腹づもりなのだろう。

 交渉の前から国家主権を喪失させられたようなTPPに参加することが国益だと叫んでいる連中にはほとほと愛想が尽きる。


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政局より世界に目を

編集委員 太田泰彦

 日本はTPP交渉に参加する好機を、また一つ逃してしまった。9カ国の交渉は進み、カナダとメキシコも加わる。日本不在のまま、次世代の通商ルールの設計が進む。

 発効から17年たつ世界貿易機関(WTO)協定は制度疲労が目立つ。この間に東アジアは世界の成長の中心地となり、中国は米国に次ぐ経済大国となった。規則の網の目を抜けて、灰色の保護主義や外国企業を差別する通商政策がはびこる。

 日本の企業や消費者が不利にならず、アジアとともに栄え続けるには新ルールを築かなくてはならない。このTPPの意義を理解しているからこそ、野田佳彦首相は、昨年11月に交渉参加への意欲を表明したはずだ。

 それから10カ月も決断を先送りしたのは、国内の政局に目を奪われすぎたからだ。農業協同組合や医師会など既得権の勢力に押されて、政治は決断から逃げ続けた。解散・総選挙を控え、国の将来を左右する外交判断が二の次になっている。
 11月の米大統領選に向け、オバマ政権によるTPP交渉の推進力は落ちるだろう。年内に決着する可能性は薄いが、日本に猶予が生まれたわけではない。ルールづくりは進み、日本の主張を反映する余地は小さくなる。

 世界に目を向ければ新型の保護主義の事例が急増している。中国はレアアースやレアメタルの国外供給を制限。インドネシアはニッケルや銅など65の金属資源に20%という法外な輸出税をかけた。こうした新しい通商問題に対応するため、TPPでは投資、サービス、競争政策、政府調達などWTO協定で不完全だった分野で、高い水準の自由化を目指している。

 中国などのアジア諸国は、今はTPPの高い自由化のハードルを越えられない。TPPはこれからの国際ルールの「ひな型」をつくり、開かれた市場経済に中国を引き出す試みだ。その共同作業に加わらず、内ごもりを続ければ、日本の成長力の低下は止まらない。

[日経新聞9月7日朝刊P.2]

TPP交渉、11カ国に拡大 メキシコ・カナダ参加 日本の出遅れ鮮明

 【ウラジオストク=亀井勝司】環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加国が9カ国から11カ国に広がる。米国やオーストラリアなどが6日にロシア・ウラジオストクで開いた閣僚会合には、途中からメキシコとカナダも参加。両国は10月に正式なメンバーとしてルールづくりに参加することになった。国内調整に手間取り参加を表明できない日本の出遅れが、一段と鮮明になっている。
 両国が参加したのは1時間半の会合の最後だけだったが、米通商代表部(USTR)の報道担当者は両国を含め「全体会合」と表現。写真撮影にも11人の閣僚が納まった。
 TPP交渉参加国の間でも関税や知的財産などの分野では依然として意見の隔たりが大きく、年内の交渉妥結は容易ではない。カナダとメキシコの参加が交渉にどう作用するのかが焦点になる。
 日本は8〜9日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも野田佳彦首相がTPP参加を正式表明するのは難しいとみられる。

[日経新聞9月7日朝刊P.2]


 

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コメント
 
01. 2012年9月07日 20:51:52 : 5msjKrCwQM

  めでたいニュースだぁ〜!
  アメリカさん、誘わないでね!!

02. 2012年9月07日 20:59:17 : 7HzeTJFiGw
自由貿易最大の問題点は貧富の差が拡大する点にあります。貧しいものはより貧しくなって貧困から抜け出せなくなり、富める者はますます富むようになるわけです。

これは実際に一方的なルールに基づく「自由貿易」を強制された過去のアフリカの例を見れば明らかで、そのほかの国でも同じようにして「自由貿易」を行って栄えた国はありません。「自由」と「公正」とはまったく違うのです。

求めるべきは「公正」な取引であり、勝手なルールと勝手な規則・規制・法律によって強制される一方的「自由」ではない、ということです。また、「開かれた貿易」というのも耳に聞こえ心地はいいのですが、実際には「公正な立場の貿易」でなければ、ただの「植民地」と変わりが無いのです。なぜなら、日本がTPPで相手にするのはアメリカというより「多国籍企業」であり、一国に依存しない多国籍企業はどの国の国民の利益にも関心はないためです。だからこそ世界各地で反対運動が起き、問題点が山のように指摘されているわけです。

つまり、私たちは自由貿易ではなく公正貿易を求めなければならない、ということです。
http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション:GTAPモデルによる推計

http://www.takamasu.net/tpp.html
日本政府も、中国や韓国に倣って、各産業の利害を調整しながら個別のFTAを締結していく方向が望ましいだろう。



03. 2012年9月07日 21:00:52 : eXAQ714cvY
また、いい加減なことを。日本は、GDP世界第3位の経済大国なのよ。アメリカが拒否するわけないじゃない。要は条件闘争をやっているということでしょ。

04. 2012年9月07日 23:00:13 : Y28uZ2IjEw
内容を読んでないが嘘でもアメリカの不承認でTPP参加できずとは最高のグッドニュースだ。
それでは野田は参加させて欲しいとすがりつくのか。いや官僚がすがりつくのか。アメリカはそこまでお願いするのなら仕方がない入れてやろうと言うのか。野田よ官僚よ国民は誰も参加したいと言っていないよ。
電車に乗り遅れると脅すメディアよ。それに乗ったがために死出の旅に旅立つと分かっている電車に誰が乗るのか。メディアの人間だけで乗ればよい。おまえらはアメリカに移民すればよいのだ。ハンバーグ、ビッグステーキ、野球、アメフト、バスケット天国が待っているよ。

05. 2012年9月08日 07:04:30 : fBT4zDcthA
04. 2012年9月07日 23:00:13 : Y28uZ2IjEw
内容を読んでないが嘘でもアメリカの不承認でTPP参加できずとは最高のグッドニュースだ。・・・賛成します。TPP参加なんか国民は.望んでいないよ!!
それでは野田は朝鮮人だからアメリカに移民すればよいのだ。

06. 2012年9月08日 07:15:50 : AGOhuz6ctI
参加できない、それなら大歓迎だ。

しかし日本の参加がないTPPなどアメリカにとって意味はない。なんだかんだとニュースを流して参加させようとしているだけ。

自由貿易ならすでに十分達成されている。TPPは医療や金融、契約、著作権、訴訟をアメリカ多国籍企業の都合のいいように変え国内法の上におこうという制度。


07. 2012年9月08日 15:39:45 : JA3rZ49PF7
「参加出来ない」ではなく「参加しない」なのだ。

大変良い話であるが、ダメリカは基本的に日本狙いなので、
この記事には疑問を持つ。

又騙し討ちのお先棒ではないのか??

ダメリカは、簡単に餌を放棄しない。


08. 2012年9月08日 19:28:14 : iG56dMEx5M
アメリカが日本の加盟に反対な理由はただ1つ。

アメリカは2国間FTAが日本とは締結したい。

複数国の同条件貿易協定ではなく、日本とは全ての面でアメリカとだけは特別な関係が必要なんです。


09. 2012年9月08日 20:28:27 : SXzZY2GhDI
TPPによる規制緩和で記者クラブ特権が危ういと感じた大手マスコミが裏で霞ヶ関を懐柔してたりしないのかな。

マスコミがなんでTPPに反対しないのかずっと不思議だった。裏で土下座してそうな気がするけど実際どうなんだろうか。


10. 2012年9月09日 00:21:22 : iG56dMEx5M
日本のマスコミの実態とは韓国資本(または韓国個人資本)だからです。

韓国は強制的に2国間FTAを結ばれたため、利益は一方的に米国に吸い上げられ、韓国資本は1つも裕福ではない。

しかし電通を通じて日本の広告業界は、韓国資本に莫大な資金提供を可能にしている。

ただし現行制度だと、禁止行為として海外資本(あるいは個人)の所有割合が抵触している。

TPPになれば、記者クラブは談合として排除されても、韓国資本に不利なわけではなく、
日本の特別会計を中心とした情報隠蔽に不利なだけで、その権益を分配されている米国は、
TPPにしたくない理由は既に利権化できているため。

反対に韓国資本の持ち株権は適法化される公算が強いため、クロスオーナーシップの名義さえ複数に分離すれば、
こそこそ隠れる必要がなくなる。

これがFTAになってしまうと、各国同条件でなくなるため『アメリカが良いと言えば良い』になってしまい、
『日本では禁止のままでいい』が成り立ってしまう。

そうなるとアメリカは、韓国資本の関与を違法行為と指摘して排除してしまう可能性が高い。

アメリカには韓国と違い、提供番組編成会社が山ほどあるため、マスコミに放映権を提供すれば、
日本のマスコミが買えばいいだけで幾らでも儲かるためFTAにしたい。

韓国資本は、TPPにしても今より不利にはなるけれども、FTAになっては堪らないため、
TPPにして利権を確保したい・・・これが日本のマスコミがTPP推進の理由でしょう。

日本の視点だと、マスコミ問題に限ればFTAでもかまわないが、アメリカへの技術流出は考えにくく、
反対に中国・韓国への技術流出を防ぐためには、加盟国統一のNDA規制が無く、幾らでも盗まれて
抗議もできないより、TPPに加盟して世界からも監視できる体制が有利でしょう。


11. 2012年9月09日 00:36:40 : iG56dMEx5M
現に日本のTPP議論は、米韓FTA以後、急速に展開されてきました。

アメリカは中国の太平洋進出を牽制する目的でTPPを推進してきましたが、日本に入れなど
一言も言っていない。

日本がTPPになるかFTAになるかは、アメリカと韓国の問題なんですが、アメリカとは財務省(中央集権派)
韓国とは検察(地方分権派)・・・まあそういうことです。


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