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大増税が待つこの国の暗い未来 それでいいのか この国の選挙民
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2012/9/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
考えるのもイヤな来年以降の庶民生活､連日飛び込み自殺が激増している
野田内閣は先月28日､新しい自殺対策大綱を閣議決定した｡自殺者が年間､3万人を超える状況を改善すべく､予防週間を設けたり､精神科医療体制の充実などを挙げていたが､｢ふざけんな!｣と言いたくなる｡
自殺の原因は健康問題がﾄｯﾌﾟなのは昔から変わらないとして､2位は｢経済･生活苦｣だ｡その比率が増えている｡昭和53年は自殺者2万788人で､そのうち､｢経済･生活苦｣は1703人で､8%だった｡それが2003年には自殺者3万4427人に急増､生活苦は8987人､26%になった｡2011年は3万1690人のうち7438人｡若干､減ったとはいえ23%だ(いずれも警察庁生活安全局のﾃﾞｰﾀ)｡
◆死にたい若者急増の背景
自殺を少なくしたければ､経済､雇用対策をやることだ｡野田政権はそれをすっぽかしているどころか､国民生活を破滅に導く消費増税法案を断行した｡国民に｢死ね｣と言っておいて､｢自殺対策｣とはちゃんちゃらおかしい｡偽善もいい加減にしろよ､と余計に腹が立ってくるのである｡
経済評論家の荻原博子氏もこう言った｡
｢自殺大綱は若者の自殺を大きな課題として取り上げていますが､彼らが死を選ぶ理由は何か｡就職口すらないんですよ｡大学を出ても就職できるのは6割です｡このﾁｬﾝｽを逃すと､一生､正社員になれない可能性も出てくる｡だから､みんな必死です｡70社も80社も受ける｡でも､どこにも入れない｡全部落とされたら､心がﾎﾟｷｯと折れますよ｡
彼らのせいではないのに､ﾀﾞﾒの烙印を押されたような気持ちになってしまう｡そういうところから､うつになる人も多いのです｡そりゃ､自殺対策のために精神科のｻﾎﾟｰﾄも必要でしょうが野田政権のやるべきことは若者が安心して働ける社会をつくることであって､大増税なんて､とんでもない話です｣
内閣府が20歳以上の3000人に｢自殺を考えたことがあるか｣を尋ねたところ､｢本気で考えたことがある｣が23%に上った｡20代は28%で､うち｢最近1年以内に考えた｣が10%もいた｡これは全世代平均の倍だった｡希望に満ちていなければいけない20代が死を考えている｡ﾋﾄﾞｲ世の中だが､中高年だって､似たようなものだ｡同じ調査で40代は27%､50代は26%が｢自殺を考えた｣と答えた｡
それなのに､野田政権は亡国増税を“狂行”する｡こんな暴政を許していいのか｡国民は真剣に考えるべきである｡
◆どれだけ切り詰めても増税分を捻出できない
大和総研の試算によると､消費増税や子ども手当の減額､厚生年金保険料の引き上げなどで､2016年には11年比で負担が約33万円も増えるという(4人家族年収500万円)｡年収300万円でも約25万円､800万円であれば約43万円の負担増だ｡
さあ､これをどこからひねり出すか｡総務省の家計調査によると､年収500万円世帯の外食代は12万､酒代は3万円､妻の洋服代は4万円､娯楽品は6万円､旅行代は4万円｡しめて29万円｡これらを全部､やめても増税関連負担増の33万円を捻出できない｡
こうなりゃ､食費を切り詰め､子供の塾通いもやめさせるしかないが､そうなると､子供はﾛｸな大学にも行けない｡親が爪に火をともして､塾を続けさせて､運良く､大学に入れたとしても､その先の就職先はない｡世の中､真っ暗闇ではないか｡
それでも一家の大黒柱に仕事があれば､まだﾏｼだ｡大企業は大ﾘｽﾄﾗを加速させ､中小企業は倒産危機に瀕している｡世界に名だたる大企業だって､ｱｯという間に破綻するのが昨今だ｡誰にとっても｢明日はわが身｣なのだが､中高年は職を失ったら最後だ｡5000人のﾘｽﾄﾗを打ち出したｼｬｰﾌﾟの亀山工場の周辺では昼休みになると､みんなが携帯で求人情報を見ている｡でも､いくら探したって､就職口なんてない｡そうなりゃどうするか｡本当に｢自殺｣が現実に迫ってくるのである｡
◆今後､数万社が一気に破綻する恐れ
｢倒産件数は下げ止まったかのように見えますが､これは中小企業金融円滑法のおかげです｡この法律は来年3月に切れる｡そうなれば､30万〜40万社に影響が出て､このうちの5万〜6万社は倒産や廃業の危機に直面するとみられています｡企業倒産が年間2万件を超えたのは84年だけですが､それをはるかに上回る危機になる｡そこに消費増税です｡駆け込み需要があるように見えますが､ﾃﾞﾌﾚが長期化している現在､消費者は少しでも安いものを求めますから､駆け込み需要は大手の量販店に行く｡増税後は買い控えです｡中小企業はひとつもいいことなく､増税による需要の落ち込みの直撃を受けることになります｣(東京商工ﾘｻｰﾁ･友田信男情報本部長)
加えて､欧州の経済危機､新興国の息切れ､円高の三重苦だ｡震災以降､貿易赤字は長引き､大企業は競うように海外に移転し､国内の雇用はからっきし｡それでも政治は何もしない｡金持ち増税を先送りし､庶民にだけ負担増を押し付け､涼しい顔｡
これでどうやって生き延びていけばいいのか｡冗談ではなく､｢俺たちに明日はない｣のだ｡
◆｢死ぬか｣｢飲むか｣という二者択一
こんな世相になったせいか､最近は節約疲れが見える｡ﾊﾟｰｯと遊んじゃえとばかりに､ﾔｹｯﾊﾟﾁの遊蕩に興じるｻﾗﾘｰﾏﾝをよく見かける｡ﾏｼﾞﾒにやったところで､いいことはない｡深刻になればうつになる｡だったら､｢もういいじゃないか｣｢どうにでもなれ｣という心境なのだろうが､そういう気持ちはものすごく分かる｡
｢街に繰り出している人は確実に増えています｡震災の自粛からの解放と節約疲れでしょうね｡それに合わせるかのように､飲食店は従来よりも単価を下げた｡ﾊﾞｰでも1杯500円くらいが定着しつつある｡そこへｻﾗﾘｰﾏﾝがどっと押し寄せている｡“平成版ええじゃないか”のような刹那的な盛り上がりを感じます｣(飲食業界のﾄﾚﾝﾄﾞに詳しい空間ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰの角章氏)
ｻﾗﾘｰﾏﾝは死ぬか､飲むか｡そんな二者択一の世の中なのだ｡電車に乗ると､連日のように人身事故がある｡そのたびにﾎｰﾑで待たされる人々｡彼らの多くは気が狂いそうなのではないか｡しかし､おとなしく黙っている｡政治はそうした国民の上で､ﾃﾞｰﾝとあぐらをかいている｡有権者はここまで日本をﾒﾁｬｸﾁｬにした政治を絶対に許してはならない｡
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