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大増税が待つこの国の暗い未来 それでいいのか この国の選挙民 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/473.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 08 日 00:08:17: igsppGRN/E9PQ
 

大増税が待つこの国の暗い未来 それでいいのか この国の選挙民
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6832.html
2012/9/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


考えるのもイヤな来年以降の庶民生活、連日飛び込み自殺が激増している

野田内閣は先月28日、新しい自殺対策大綱を閣議決定した。自殺者が年間、3万人を超える状況を改善すべく、予防週間を設けたり、精神科医療体制の充実などを挙げていたが、「ふざけんな!」と言いたくなる。

自殺の原因は健康問題がトップなのは昔から変わらないとして、2位は「経済・生活苦」だ。その比率が増えている。昭和53年は自殺者2万788人で、そのうち、「経済・生活苦」は1703人で、8%だった。それが2003年には自殺者3万4427人に急増、生活苦は8987人、26%になった。2011年は3万1690人のうち7438人。若干、減ったとはいえ23%だ(いずれも警察庁生活安全局のデータ)。

◆死にたい若者急増の背景

自殺を少なくしたければ、経済、雇用対策をやることだ。野田政権はそれをすっぽかしているどころか、国民生活を破滅に導く消費増税法案を断行した。国民に「死ね」と言っておいて、「自殺対策」とはちゃんちゃらおかしい。偽善もいい加減にしろよ、と余計に腹が立ってくるのである。
経済評論家の荻原博子氏もこう言った。

「自殺大綱は若者の自殺を大きな課題として取り上げていますが、彼らが死を選ぶ理由は何か。就職口すらないんですよ。大学を出ても就職できるのは6割です。このチャンスを逃すと、一生、正社員になれない可能性も出てくる。だから、みんな必死です。70社も80社も受ける。でも、どこにも入れない。全部落とされたら、心がポキッと折れますよ。

彼らのせいではないのに、ダメの烙印を押されたような気持ちになってしまう。そういうところから、うつになる人も多いのです。そりゃ、自殺対策のために精神科のサポートも必要でしょうが野田政権のやるべきことは若者が安心して働ける社会をつくることであって、大増税なんて、とんでもない話です」

内閣府が20歳以上の3000人に「自殺を考えたことがあるか」を尋ねたところ、「本気で考えたことがある」が23%に上った。20代は28%で、うち「最近1年以内に考えた」が10%もいた。これは全世代平均の倍だった。希望に満ちていなければいけない20代が死を考えている。ヒドイ世の中だが、中高年だって、似たようなものだ。同じ調査で40代は27%、50代は26%が「自殺を考えた」と答えた。
それなのに、野田政権は亡国増税を“狂行”する。こんな暴政を許していいのか。国民は真剣に考えるべきである。

◆どれだけ切り詰めても増税分を捻出できない

大和総研の試算によると、消費増税や子ども手当の減額、厚生年金保険料の引き上げなどで、2016年には11年比で負担が約33万円も増えるという(4人家族年収500万円)。年収300万円でも約25万円、800万円であれば約43万円の負担増だ。

さあ、これをどこからひねり出すか。総務省の家計調査によると、年収500万円世帯の外食代は12万、酒代は3万円、妻の洋服代は4万円、娯楽品は6万円、旅行代は4万円。しめて29万円。これらを全部、やめても増税関連負担増の33万円を捻出できない。

こうなりゃ、食費を切り詰め、子供の塾通いもやめさせるしかないが、そうなると、子供はロクな大学にも行けない。親が爪に火をともして、塾を続けさせて、運良く、大学に入れたとしても、その先の就職先はない。世の中、真っ暗闇ではないか。

それでも一家の大黒柱に仕事があれば、まだマシだ。大企業は大リストラを加速させ、中小企業は倒産危機に瀕している。世界に名だたる大企業だって、アッという間に破綻するのが昨今だ。誰にとっても「明日はわが身」なのだが、中高年は職を失ったら最後だ。5000人のリストラを打ち出したシャープの亀山工場の周辺では昼休みになると、みんなが携帯で求人情報を見ている。でも、いくら探したって、就職口なんてない。そうなりゃどうするか。本当に「自殺」が現実に迫ってくるのである。

◆今後、数万社が一気に破綻する恐れ

「倒産件数は下げ止まったかのように見えますが、これは中小企業金融円滑法のおかげです。この法律は来年3月に切れる。そうなれば、30万〜40万社に影響が出て、このうちの5万〜6万社は倒産や廃業の危機に直面するとみられています。企業倒産が年間2万件を超えたのは84年だけですが、それをはるかに上回る危機になる。そこに消費増税です。駆け込み需要があるように見えますが、デフレが長期化している現在、消費者は少しでも安いものを求めますから、駆け込み需要は大手の量販店に行く。増税後は買い控えです。中小企業はひとつもいいことなく、増税による需要の落ち込みの直撃を受けることになります」(東京商工リサーチ・友田信男情報本部長)

加えて、欧州の経済危機、新興国の息切れ、円高の三重苦だ。震災以降、貿易赤字は長引き、大企業は競うように海外に移転し、国内の雇用はからっきし。それでも政治は何もしない。金持ち増税を先送りし、庶民にだけ負担増を押し付け、涼しい顔。

これでどうやって生き延びていけばいいのか。冗談ではなく、「俺たちに明日はない」のだ。

◆「死ぬか」「飲むか」という二者択一

こんな世相になったせいか、最近は節約疲れが見える。パーッと遊んじゃえとばかりに、ヤケッパチの遊蕩に興じるサラリーマンをよく見かける。マジメにやったところで、いいことはない。深刻になればうつになる。だったら、「もういいじゃないか」「どうにでもなれ」という心境なのだろうが、そういう気持ちはものすごく分かる。
「街に繰り出している人は確実に増えています。震災の自粛からの解放と節約疲れでしょうね。それに合わせるかのように、飲食店は従来よりも単価を下げた。バーでも1杯500円くらいが定着しつつある。そこへサラリーマンがどっと押し寄せている。“平成版ええじゃないか”のような刹那的な盛り上がりを感じます」(飲食業界のトレンドに詳しい空間プロデューサーの角章氏)

サラリーマンは死ぬか、飲むか。そんな二者択一の世の中なのだ。電車に乗ると、連日のように人身事故がある。そのたびにホームで待たされる人々。彼らの多くは気が狂いそうなのではないか。しかし、おとなしく黙っている。政治はそうした国民の上で、デーンとあぐらをかいている。有権者はここまで日本をメチャクチャにした政治を絶対に許してはならない。


 

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コメント
 
01. 2012年9月08日 00:30:40 : h3homaktSs
>有権者はここまで日本をメチャクチャにした政治を絶対に許してはならない。

ところが、その有権者の大半は、B層なんだよね。
政策ではなく、感情で投票する層。

わけもわからずに、消費税20%引き上げ、年金支給年齢70歳引き上げ、年金保険料や健康保険料引き上げ、失業手当など雇用のセーフティネット削減、
そして原発推進の自民党に投票してしまうのがB層だ。

政策を理解できるほど知能が高くなく、
政策よりも雰囲気やイメージで投票してしまう層。
小泉進次郎が現れれば、「きゃー進次郎く〜ん(≧▽≦) 」「俺たちの進次郎!」と
熱狂し、何も考えずに自民党に投票する層。

その証拠に、2010年の参院選では、消費税10%引き上げを公約に掲げた自民党が圧勝したではないか。
(2010年参院選で、自民党は小泉をCMに起用し、圧勝)
その証拠に、報道各社の世論調査によると、自民党の支持率が1位ではないか。

そして、選挙制度。
得票率で相対多数の候補が総取りしかねない選挙制度が小選挙区制だ。
それが小選挙区制マジックだ。
日本は比例代表制ベースの選挙制度ではないのだ。

たとえば、ある選挙区で、
自民党得票率30%、生活党29%、民主党10%、みんなの党10%、その他の党21%だった場合、当選するのは自民党。
70%の票は死票。

極論すれば、300の小選挙区すべてがこういう状況だったら、
自民党はわずか得票率30%で、小選挙区300を独占してしまう。
自民党300議席、生活党0議席、その他の政党も0議席。

もちろん、実際はそんな極端なことは起こらないが、得票率30%程度で
240議席程度は取ってしまうことは十分ありうる。
しかも、自民党は公明党・創価学会の推薦を得る候補が多いから、実際の支持率プラス公明党・創価学会票という下駄をはいていることになり、
自民党はとても有利だ。


ではどうすればよいか。

オリーブの木(選挙連合)をつくるしかない。

小選挙区中心の現行制度を前提とする場合、
第三極は文字通りの「極」とならない限り票を奪い合い共倒れする。
民意は比例区に僅かに反映されるだけで後は死に票の山となる。
みんなの党代表 渡辺喜美(自署)
日本共産党幹部会委員長 志位和夫(自署)
社会民主党党首 福島みずほ(自署)
新党改革代表 舛添要一(自署)
新党日本代表 田中康夫(自署)
国民の生活が第一代表 小沢一郎(自署)
新党きづな代表 内山晃(自署)

これらの党は一致団結するべきだろう。

総選挙になった場合、消費税10%引き上げ、原発推進を掲げる支持率1位の自民党に勝たねばならない。

そのためには、生活党など少数野党連合は、
自民党に勝つために、舛添要一でも、渡辺善美でも、田中康夫でもいいから、
統一首班候補を擁立して戦うべきだろう。

イタリアのオリーブの木も、“メディア王”ベルルスコーニに勝つために、
経済学者のプロディを統一首班候補に擁立して選挙に勝った。

まあ、共産党はオリーブの木に反対しているからムリだろうが、
それ以外の政党は妥協して、統一首班候補を擁立して戦え!
それ以外、勝つ方法はない。


02. 2012年9月08日 02:07:23 : ILMBQjhT3c
小沢が、またやりやがった。

民主岩手の4500万が新党に…返還求め提訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120907-OYT1T01445.htm


03. 2012年9月08日 06:09:32 : dbkjeOb9oM
>>02

小沢が,「また」とは何だ!小沢氏が理屈に合わない事をゴリ押ししてきたことがあるか? 小沢氏のやることなら、それなりの道理があるはずだ。小沢氏に対する信頼は今に始まったことではない。小沢氏を信頼する気持ちに揺るぎはない。

無駄なことはやめることだ。直接小沢氏とはなしあうことだ。


04. 2012年9月08日 06:33:00 : S8bOLShEKA
>>01

消費増税反対派が、協力すべきだというのはその通りだが、国民は決して自民党を支持してませんよ。

読者に弱気な誤解を招くようなので、もう少し正確に情報を提供してください。

下記のとおり、2010年参院選は、菅の消費税発言などによる民主党の人気低下と候補者立てすぎが失敗の原因。自民党の勝ちなんかじゃありません。

要は、いかに小選挙区で、効率よく民自公を倒すか。彼らが自然と「候補者立てすぎ」になるのは自明なんだから、こちらはいかにそれ以下に抑え、適正な候補者数に絞れるかが、勝負の分かれ目でしょう。

参院選選挙区(改選数どちらも73)

 民主党 2007    得票数約2400万 立候補数45 一人当たり約53万票

     2010      〃  2275万 〃   61  〃   37万票

 自民党 2007      〃  1860万 〃   48  〃   39万票

     2010      〃  1949万 〃   49  〃   40万票

参院選比例代表得票率

 民主党 2007 39.48%    2010 31.56%   

 自民党 2007 28.08%    2010 24.07%


自民党は選挙区で1984/1860×100=104.78 だから、4.78%アップ。一方、比例区は上記の通り、4.01%ダウン。ほとんど支持は増えていません。

では、比例得票率だけで言うなら、民主党8%、自民党4%ダウンした分、どこが増えたのか?すぐおわかりだと思いますが、新入りのみんなの党が13.59%とったわけです。

国民は確実に増税派を嫌っています。「進次郎」とか、単にイメージだけで選んでいません。だから、小沢さんを中心に、反増税派はやるべきことをやれば、十分勝てますよ。


    


05. 2012年9月08日 06:41:39 : S8bOLShEKA
04追加

ついでに、自民党は2007年参院選と、2010年参院選では、選挙区候補者も1人増やしています。

これだけで、49/48=102.08 すなわち2%も得票率上昇要因になります。自民党の支持なんて、全然増えていないということです。


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