http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-14cb.html
2012年9月 7日 (金)
『消費税増税「乱」は終わらない』購読予約始まる

９月２０日ころになると思うが、消費税増税に関する新著を上梓させていただく。

ジャーナリストの斎藤貴夫氏と私による共著である。

タイトルは『消費税増税「乱」は終わらない』

出版社は同時代社である。

アマゾンで予約の受付が始まったので、ご高読賜れれば幸いである。

価格は１４７０円である。

いろいろと出費が重なるなかで、大変恐縮に思うが、とても参考になる、ためになる著書であるので、ぜひご高読賜りたい。

著書帯から紹介文を転載させていただく。

「気鋭の論客による
増税法廃止への道筋」

消費税増税法をめぐる政治の混乱。
原発再稼働、オスプレイ配備――。
官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。
悪魔の税制、消費税増税を許さず。

今度は生きるか死ぬかの選択だ！

目次の大見出しは以下の通り

3日間10時間熱烈対談

第一日 増税のシナリオはどのように準備され実行されたか
――シロアリたちの哄笑がきこえる

第二日 税制と経済に見るこの国の残酷なかたち
――中小零細業者の絶望がきこえる

第三日 恐るべし、増税後の世界
――まだある潰すチャンス

斎藤貴男氏は極めて優れたジャーナリストである。

その斎藤氏が本書タイトルにこだわりを示された。

斎藤氏はその事情を次のように示される。

「「消費増税」という言葉はマスコミにもしばしば登場する一般的な略語だが、「消費税を負担しているのは消費者だけ」だという一般の思い込みを増幅する危険を避けたかった。この問題に限らず、およそ消費税とは誤解と詐術の上に成立している実態については、本文を熟読されたい。」

消費税は消費者が負担する税であると説明され、一般にそう理解されている。

しかし、現実は違う。

ここに、消費税の「構造的な」最大の欠陥がある。詳しくは、本書を熟読賜りたい。

対談では、討論の対象が大きな広がりを見せた。

そのなかで私が強く惹きつけられたのが、教育論である。

私は、国家の意志、人民を支配する権力者の視点から教育論に水を差し向けたが、斎藤氏は日本の教育問題の核心をすでに抉り取られてきた実績を持たれ、『機会不平等』（文春文庫）という著書まで著されていた。

１９９９年の教育課程審議会答申に基づいて２００２年の学習指導要領で「ゆとり教育」が示された。このとき、斎藤氏は教育課程審議会会長の三浦朱門氏を訪れて、衝撃的な話を聞かれたという。

内容は本書を見ていただきたいが、その骨子は、「才能のない奴は勉強などしなくてよい。実直な精神だけ養えばよい。教育カリキュラムを減らして浮いた教育の労力をエリートに振り向けることが必要。それが「ゆとり教育」の真髄」というものだ。

衝撃的な話だ。

大阪維新の「維新八策」にまさにこれとまったく同じ考えが示されている。

「共生」ではなく「弱肉強食」が明白に追求されているのだ。

本書については、改めて紹介させていただく。

内容が充実した本であるので、ぜひ、お目通しを賜りたい。

さて、看過できないニュースが報じられている。

赤字国債発行法案が可決、成立されていないから、政府支出の財源が不足する。

だから、政府支出を抑制するという方針が政府から示された。

これを、「はいわかりました」と受け止めては、民主主義も政府の責任もない。

言語道断の暴挙、暴政の極みと言わざるを得ない。

日本の政治はいま、本当に死んでいる。

無法地帯と言って過言でない。

国民に確約した「シロアリ退治なき消費増税はやらない」の言葉が宙に浮いたまま、「シロアリ退治なき消費増税」が突き進められている。

その詐欺師内閣とも言える野田佳彦内閣が、こんどは赤字国債発行法が成立しないから、政府支出を支払えないと言い始めたのだ。

冗談も言うにも限度がある。

・・・・・ 　

コメント

01. 2012年9月08日 03:13:09 : YxpFguEt7k これですね。 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_chukyo/old_katei1998_index/toushin/1310294.htm 維新八策の「あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育ヘ」がそれに当たるのですね。 これも維新八策ですが「基礎学力を底上げしグローバル人材を育成」とかも、響きが空しいですよね。今の時代、グローバル化してどこへ行こうというのか… 単にアメリカから英語の教師を連れてくるだけなのかな。 植草氏、がんばってください。応援しております。 【参考】国民の生活が第一の教育に関する政策はコチラ （いじめ問題がクローズアップされてますね。スポーツ振興（武道教育）が充実しているのは谷亮子氏の発言が強いからでしょうか。良いことです） �X．教育（人づくり）・子育て支援 １．高校授業料無償化等の堅持 明日の日本を担う人材を育てることが不可欠の重要課題であることから、政権交代によって実現した高校授業料の無償化、私学助成金の拡大、中学校までの 35人学級の完全実施などは堅持する。 ２．教育基本法の改正 地域の特性を生かした教育を推進しつつ、その結果に対して国が責任を持つ体制を構築するため、教育基本法の改正に取り組む。 ３．教育行政の抜本改革 教育委員会制度は廃止し、地方公共団体が行う教育行政の責任は、地方公共団体の長が負うものとする。教育委員会に代わって、教育長、教員代表、市民代表で構成される教育監査委員会を設置し、教育行政に関する評価及び勧告を行うほか、特にいじめ対策に重点的に取り組む。 ４．教員養成の改善 いじめ問題への対処や学力の向上など、様々な問題に対応できる実践力を身に付けた教員を養成する。そのため教職大学院の機能充実に努め、専門性を身に付けた教員の養成を充実し、教員免許更新制を改善する。 ５．幼児教育の改善 幼児教育の果たす重要性を考え、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供を推進する。 ６．公立小中学校の運営改革 公立小中学校の運営は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が参画する「学校理事会」が主体となって行う仕組みに改める。地域・保護者・学校の信頼関係を築きながら、義務教育段階における健全な教育環境を整備する。 ７．高校教育の充実 高度な教養と豊かな人格形成を育むため、高校の実質義務教育化に見合った予算措置を講じる。また、専門性の高い農業・商業・工業高校等の教育環境を整備、充実させる。 ８．高等専門学校の地位確立 専門知識と技能を有した豊かな人材育成のため、高等専門学校の地位を高めるとともに、大学との役割分担を明確にする。 ９．大学教育の向上 研究費の重点配分や社会人入学の拡充を図り、世界の最高水準を目指して大学教育の質を高める。また、幅広い社会のニーズに応えられる人材の育成など、大学の自治を尊重した教育と研究環境の整備に努める。 １０．スポーツ環境の整備 スポーツ基本法の理念の下、スポーツ環境の整備・改善に取り組むとともに、国を挙げての健全な支援体制を整備するため、国際大会を地域で順次開催するなど、スポーツを生かした地域振興を図る。 １１．高度なスポーツ選手の育成 国力とも言われるスポーツ力を通じ、国際交流を深めるとともに、オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス等、国際舞台で活躍できる選手の育成を推進する。その健全な支援のために、スポーツ関連予算を拡充する。 １２．政策実現のための国民運動の実施 スポーツ振興、適正な武道教育の推進、いじめ問題解決のための国民運動を提起し、地方自治体、民間団体と協力して政策を実現する。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ135掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。