ＷＳＪから
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_508239

■増税法「直ちに廃止」＝「生活」が基本政策案

新党「国民の生活が第一」は７日、次期衆院選に向けた基本政策案を発表した。野田政権下で成立した消費増税関連法を「直ちに廃止」すると主張。１０年後をめどに原発ゼロを実現するために再生可能エネルギーの比率を高めるとし、長期的には２０３０年時点で３５％にまで引き上げるとした。

　エネルギー政策では、「原発の再稼働は原則として認めない」としたほか、発送電分離などの電力改革を打ち出した。　

［時事通信社］ 　

コメント
01. 2012年9月08日 08:51:36 : Op2sM8LHZQ 国民との約束は命に代えて守れ！
02. 2012年9月09日 06:23:13 : y0CQYRKhPh ＞■増税法「直ちに廃止」＝「生活」が基本政策案 約束を守るためには、過半数を取るしか方法はないのだが、 最大でも１００人しか擁立しないんだよね。 全員当選したとしても、残り１４１議席分はどこと組むんだ？ （１）自民党・公明党？ （２）維新の会・みんなの党？ （３）民主党？ まあ、このままでは民主党は惨敗だから、組んでも過半数は取れない。 とすれば、自民党・公明党か？ 自民党・公明党は、「小沢マニフェスト」全否定、消費税増税、原発推進だから、 生活党が自公と組んだら、生活党の自己否定につながるから、組めない。 ならば、やはり、維新の会とみんなの党しかないということになる。 消費税増税反対と脱原発だけで連立を目指すしかないか。 しかし、ここで、もし「細野民主党」が誕生したらどうなるか？ 「細野民主党」と組むという選択肢が生まれる。 維新の会・みんなの党と組むべきか、「細野民主党」と組むべきか。 いずれにせよ、生活党にとっては、連携相手選びに苦渋の判断を下さざるを得ない。 それが政治の現実だ。
03. 2012年9月09日 06:24:37 : y0CQYRKhPh 失礼。細野は不出馬だから、 結局、生活党は、維新の会やみんなの党しか組む相手がいないか。 まあ、選挙協力はまずムリだろうから、選挙後の話だが。
04. 2012年9月09日 10:15:18 : 0t5m8XwwZU マスコミは消費増税反対、脱原発を表明している国民連合に対して民主党、自公、立ち上がれ日本、大阪維新の会の対立の構図を見せたくないのである。

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