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http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-08_38700
［県民大会不参加］予算と取引したのか（沖縄タイムス）
2012年9月8日 09時40分
何があったのだろうか。参加するかどうか、ぎりぎりまで引き延ばした上で、はしごを外すような判断である。
仲井真弘多知事は、宜野湾海浜公園で開かれる「オスプレイ配備に反対する県民大会」に参加しない、と正式に表明した。
２日前である。大会は超党派で開催されるものであり、冷や水を浴びせるものと言わざるを得ない。
知事は「大会に顔を出さないからといってマイナスになるという理由が分からない」「どうして僕がそこにいなければならないのかよく分からない」という。
すでに野田佳彦首相、森本敏防衛相に、オスプレイ配備の見直しを求めるなどやるべきことをしているというのが理由だ。理解に苦しむ。
仲井真知事は「市民運動の高まりを受け、行政が実務的な交渉を行うという役割分担が大切だ」と県民大会を「市民運動」と規定し、行政と区別している。そうだろうか。
オスプレイ配備に対する反対決議は県内４１市町村議会すべてで行われ、「オール沖縄」の民意と言っていい。その民意を具体的に表現するのが県民大会である。
市民運動ととらえるのは民意を矮小（わいしょう）化するものだ。２２団体が実行委員会を構成し、共催に大小１４３団体（８月末現在）が名前を連ねていることを見ても明らかである。
県議会も反対決議をし、与野党問わず超党派で臨もうとしている。県民の意思を体して先頭に立つのが知事の役割ではないのか。
行政トップの知事の行動は、自身の意図にもまして、外部からどう受け止められるのかが重要だ。これを仲井真知事が知らないわけはない。
不参加は日米両政府の目にどう映るか。配備に暗黙のゴーサインを出したとみられるのは間違いないだろう。
オスプレイの低空飛行ルートは全国に張り巡らされている。関係自治体ばかりでなく、全国知事会が異例の緊急決議をし、渉外知事会も緊急要請をしている。国内的にもオスプレイ反対の広がりの芽を摘むことにならないか。
仲井真知事の説明は強引な後付けの印象が拭えない。超党派で開催された米軍普天間飛行場の県外移設を求める県民大会（２０１０年４月）や、教科書検定意見の撤回を求める県民大会（０７年９月）など過去２回の県民大会には参加しているからだ。
仲井真知事は「ケース・バイ・ケース」というが、今回と何が違うのだろうか。
仲井真知事は当初、県民大会の予定だった８月５日に民主党の前原誠司政調会長と那覇市内で「密会」している。予算編成に力を持つ前原氏と一体何を話したのか。２０１３年度予算の概算要求と取引したのではないか―との疑念が消えない。
知事は不参加について１枚のコメントを出して記者団とのやりとりに応じただけで、正式な会見は開いていない。
「辺野古移設」についても裏で政府と取引があるのではないか。疑問が膨らむばかりだ。知事は県民に向き合い、明確に説明する責任がある。
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