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■前代未聞の世論調査
大阪維新の会の国政進出が決まりましたが、
早速産経新聞が次の衆院選の比例投票先について世論調査をやったところ、大阪維新の会がトップになり、大きな話題を呼んでいます。
≪次期衆院選の比例投票先≫ＦＮＮ世論調査
大阪維新の会 ・・・・ ２３.８ ％
自民党 ・・・・ ２１.７ ％
民主党 ・・・・ １７.４ ％
国民の生活が第一 ・・・・ ４.４ ％
公明党 ・・・・ ３.３ ％
みんなの党 ・・・・ ３.３ ％
共産党 ・・・・ ３.２ ％
以下、省略
しかし、まだ新党が立ち上がっておらず、もちろん候補者も決まっていない政党の比例投票先を世論調査するなど前代未聞です。当の橋下大阪市長も述べているように、明らかに産経新聞社のやり過ぎです。おそらく現在の橋下人気を考えると、トップになるだろうと読んで、調査をやったのでしょうが、そこまでして橋下氏をヨイショしたいのかと考えてしまいます。
これは現在の民自公の政治がいかに劣化しているかのあらわれです。ところで、大阪維新の会の「２３.８ ％」よりも、国民の生活が第一の「４.４ ％」の方が大ニュースです。
公明党、みんなの党、共産党に１ポイント以上の差をつけています。あれほどメディアに不公平に扱われ、誹謗中傷の限りを尽くされている国民の生活が第一の支持がこのところ急伸しているのです。それは同党の選挙準備が着々と進んでいるからです。
■夕刊フジ「橋下氏の意中の人は小沢一郎」のタイトルの真意
夕刊フジという夕刊紙があります。
この新聞は、ネタがあってもなくても、一日一回は小沢一郎の悪口を書くことをポリシーにしている夕刊紙ですが、ジャーナリスト・鈴哲夫氏が書く特別レポートのときだけは、明らかにトーンが違うのです。
その夕刊フジが、２０１２年９月３日付の一面トップに次のタイトルを掲載したのです。
●橋下／小沢 連携工作／反権力の手法が共通(9/3夕刊フジ)
もちろん鈴木哲夫氏のレポートです。
現在テレビも新聞も、「橋下新党は国民の生活が第一とは距離を置いていると報じています。しかし、鈴木哲夫氏だけは違うのです。
かなり早い段階から「橋下氏の意中の人は小沢一郎」と一貫して主張しています。その根拠は何でしょうか。
小沢氏との連携はあり得ない──これは松井大阪府知事が繰り返し述べている言葉です。
おそらくこれは松井氏の本心であると思います。鈴木哲夫氏は橋下氏と松井氏の関係について、『週刊現代』９／８日号掲載の山田恵資氏との緊急対談で、次のように述べています。
鈴木：もうひとつ注目したいのは、松井一郎大阪府知事とのコンビです。
維新の会がラブコールを送っていると言われる安倍氏にしても取材してみると、橋下氏のほうから会いたいと言ったわけではない。昨年の１２月ごろから、松井氏は橋下氏に「安倍さんはいいですよ」などと話をもちかけているのです。
この２人は、おたがいに気を遣いながら、一定の距離感をもった、いい関係を維持している。松井氏はもともと自民党にいた人で、これまで橋下氏と会ったとメディアに報じられた既成政党の議員はみんな松井氏がセットしているんです。
『週刊現代』９／８日号掲載の山田恵資氏との緊急対談
鈴木哲夫氏によると、大阪維新の会と国会議員との合流連携話は、すべて松井氏から出ていますが、橋下氏が本当に組みたい国会議員は別におり、そこに橋下氏と永田町を結ぶ地下水脈があるといわれています。このことは明日のＥＪで詳しく述べます。
ここで大阪維新の会との連携について整理しておくことがあります。それは選挙前の連携と選挙後の連携です。選挙前の党対党の連携については、維新の会は明確に否定しています。それは、維新の会とみんなの党との連携が決裂したように、その方針は変わらないと思われます。
しかし、選挙後の連携は十分あり得るのです。それは維新がどのくらい勝てるかによっても違ってきます。しかし、選挙が終わった後の連携といっても、橋下氏がどうしても組みたいと思う意中の党があるとすれば、その党には選挙に勝ってもらわなければ困るわけで、そこにはしかるべき配慮が払われるはずです。
■橋下新党での候補者は２００人が限界
現在、橋下新党では、候補者を３００人立てるといっていますが、せいぜい２００人が限界であると思います。
しかも、選挙に当っては、橋下新党の立候補者は、原則として次の３つの条件を守ることが求められています。
１．政策丸飲み
２．落下傘候補
３．自己資金
政策の丸飲みは当然のこととして、立候補は原則として落下傘候補になるということです。少なくとも大阪維新の会政治塾生の立候補者は、維新の会の指定する小選挙区から出馬しなければならないことになります。
しかも選挙費用はすべて自己負担です。衆院選小選挙区の供託金だけでも３００万円、比例区は６００万円が必要です。比例区に重複立候補するには９００万円かかります。その他の費用──ビラ、選挙はがき、宣伝カー、広告、人件費などを合わせて最低でも１０００～２０００円はかかるのです。しかも、選挙はスブの素人なのです。［橋下徹研究／４５］
以下おまけ
●異常に高い選挙費用・供託金が議員を特権階級化させる
比例区は更に高く６００万円です。日本の国会議員は、国に仕える公僕ではなく、下々を支配する特権階級になっています。選挙にお金がもの凄く掛かる、得票がないと没収される供託金も高いなど、誰もが立候補できないよう制限を設け、ハードルを高くしています。
特に、親や親族が政治家の世襲候補の場合は、地盤（親の後援会と政治団体）看板（親の知名度）鞄（政治団体の政治資金）、選挙の三バンで、明らかに有利です。世襲でなければ、非常に有名であるか、お金を有り余るほど持っているかでなければ、立候補すらできません。お金がないか、有名でないと普通の人は、立候補はできません。日本の選挙は、立候補を制限しているのです。
日本の選挙は費用が高くつくと言います。衆議院選挙の場合は法定の選挙期間１２日で、２３００万円も掛かると言います。内訳は事務員やウグイス嬢、選挙カーにかかる費用などです。また、得票が得られないと没収される供託金は３００万円で、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツは供託金制度が無く、イギリスは約１０万円、カナダ７万円からみると極めて高額です。
ニュースソース
http://electronic-journal.seesaa.net/
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