伝通に訊いてくれ

って言われるだろうｗ

支持率とか世論調査は全部出鱈目
空想上の数字だよ

さらっと流しコメントせず。ＮＨＫはもはや発狂している。

やがてその噓が天下にバレるときが来る。

[ 島嶼・領海・資源・ ]
反韓攻勢で野田首相支持率アップ

先月に比べ3ポイント上昇の31％
民主党支持率もアップ

　李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問や「天皇謝罪要求発言」をめぐり、野田佳彦首相が韓日通貨スワップ停止の示唆など強硬な発言を繰り返しているのを受け、支持率が上がっていることが分かった。

　日本経済新聞は、24日から26日まで実施した全国電話世論調査の結果、野田内閣の支持率が31％で、先月に比べ3ポイント、アップしたことを27日報じた。

「支持しない」という回答は58％で、前月調査に比べ5ポイント下がった。与党・民主党の支持率も前月比3ポイント上昇して21％になった。

野田内閣支持率が30％、民主党支持率が20％を超えたのは2カ月ぶりだ。その一方、野党・自民党の支持率は、前月比2ポイントダウンの25％だった。

　独島問題に対する日本政府の対応については「経済報復を含め強硬に対応すべき」が48％で、「対話により解決すべき」の45％をやや上回った。

野田首相と民主党は6・7月に賛否両論ある消費税引き上げや原発再稼動などを推進し、支持率が下がっていた。しかし、独島問題に関心が集中すると同時にほかの課題への関心が弱まり、野田首相と民主党の支持率が上昇したとみられている。

　特に、民主党支持層の中で野田首相の民主党代表再選を支持する割合は60％を超えた。一方の谷垣禎一自民党総裁は自民党支持層の再選支持率が22％にすぎなかった。

独島問題が日本の政界で最大の争点に浮上する中、野田首相の強硬対応が話題をさらい、谷垣総裁や自民党の存在感が薄くなった形だ。

民主党代表選や自民党総裁選は9月に行われ、10月に衆議院解散、11月に総選挙実施という可能性が高い。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の中央政界進出については「期待する」という回答が59％あった。

　また、日本の政界は総選挙という局面を迎え、急激な展開を見せている。自民党は29日の参議院で野田首相に対する問責決議案を提出することを27日に決めた。参議院は野党が多数を占めるため、問責決議案は百パーセント通過する見通しだ。

決議案が通過しても衆議院解散の義務はないが、過去の与党は問責決議案が可決された場合、衆議院を解散したり内閣改造をしたりしている。

　公約をめぐる争いも激しさを増している。橋下大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」は次期総選挙の公約に衆議院の議席を半減する内容を盛り込むとしている。

現在の衆議院議席数は480。大阪維新の会は総選挙の公約に国会議員歳費や政党交付金の30％削減も盛り込む方針だ。

橋下市長は「皆さんに（消費税引き上げなどの負担増を）お願いする前に自分たち（政治家自身）の身を削らないといけない」とし、既存の政党とは差別化された公約を打ち出すことを明らかにした。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2012/08/28 11:11

http://plaza.rakuten.co.jp/kakasinojamp/diary/201208280006/

しかしこの調査方法はわずか１６００人の調査で回答は１０００人
という少なさ。
いくら無作為とは言っても昼間に電話に出る事の出来る者はお年寄りか
家庭にいる主婦しかないはず。
相当偏った調査と言わざるを得ない。

期待ねぇ〜。

あと何時もながら民自公が支持率上位独占だな。馬鹿らしい。
犬ＨＫは早く増税３党大連立をしてもらいたいようだ。

問題は自民党だ。

■ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、
▽民主党が２ポイント余り上がって１６．７％、
▽自民党が４ポイント近く下がって２０．１％、
▽国民の生活が第一が０．６％、
▽公明党が４．５％、
▽みんなの党が１．３％、
▽共産党が１．９％、
▽社民党が０．６％、
▽その他の政治団体が２．３％、
▽「特に支持している政党はない」が１ポイント近く下がって４５．２％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120910/k10014920601000.html

このままでは、自民党が圧勝するだろう。小選挙区制マジックでね。

そして、Ｂ層だ。
国民の大半はＢ層だ。
民主党壊滅は確実だが、自民党は圧勝してしまう。生活党は惨敗。
わけもわからずに、消費税２０％引き上げ、年金支給年齢７０歳引き上げ、年金保険料や健康保険料引き上げ、失業手当など雇用のセーフティネット削減、
そして原発推進の自民党に投票してしまうのがＢ層だ。

政策を理解できるほど知能が高くなく、
政策よりも雰囲気やイメージで投票してしまう層。
小泉進次郎が現れれば、「きゃー進次郎く〜ん(≧▽≦) 」「俺たちの進次郎！」と
熱狂し、何も考えずに自民党に投票する層。

その証拠に、2010年の参院選では、消費税１０％引き上げを公約に掲げた自民党が圧勝したではないか。
（2010年参院選で、自民党は小泉をＣＭに起用し、圧勝）
その証拠に、報道各社の世論調査によると、自民党の支持率が１位ではないか。

そして、前述したとおり、選挙制度。
得票率で相対多数の候補が総取りしかねない選挙制度が小選挙区制だ。
それが小選挙区制マジックだ。
日本は比例代表制ベースの選挙制度ではないのだ。

たとえば、ある選挙区で、
自民党得票率３０％、生活党２９％、民主党１０％、みんなの党１０％、その他の党２１％だった場合、当選するのは自民党。
７０％の票は死票。

極論すれば、３００の小選挙区すべてがこういう状況だったら、
自民党はわずか得票率３０％で、小選挙区３００を独占してしまう。
自民党３００議席、生活党０議席、その他の政党も０議席。

もちろん、実際はそんな極端なことは起こらないが、得票率３０％程度で
２４０議席程度は取ってしまうことは十分ありうる。
しかも、自民党は公明党・創価学会の推薦を得る候補が多いから、実際の支持率プラス公明党・創価学会票という下駄をはいていることになり、
自民党はとても有利だ。

民主党以上に官僚の言いなりになっている自民党が政権に復帰すれば、国民生活は完全に破壊されるだろう。
自民党政権下で、消費税２０％、社会保険料大幅引き上げ、雇用のセーフティネット削減、そして年金支給年齢７０歳引き上げになる。
自民党政権下で、シロアリ官僚が年間１２兆円以上の税金を自分たちが天下る団体に流すなど食い物にする。
大手ゼネコンなど特定業者が200兆円の税金にむらがる。
既得権益を持たぬ国民は税金・保険料などの負担が重くなるなど一方的に搾り取られ、他方、社会保障は縮小され、辛酸を嘗めるばかりとなろう。

「国民の生活が第一」は都市部に集中して攻勢に出るしかないんじゃないか。

みんなの政治の世論調査は生活党が２０％セント
民主党は３％セントだ

私はネットしか見ない。新聞・テレビはおさばらしている