http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/602.html
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昨日、大阪市内で大阪維新の会による公開討論会が開かれました。維新の会に擦り寄る面々が参集したわけで、忠誠度を測る場となりました。落選確実で行きどころのない面々が必死になるのは当然として、問題は「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長が参加したことです。河村氏が掲げる政策は維新の会と真逆のものが多く、到底相容れるとは思われません。それに「国民の生活が第一」と連携しているのに討論会に参加したことは、軽率の感を免れません。
参加して大丈夫なのかと危惧されましたが、案の定、マイナスの結果にしかなっていません。日経は昨日付でこう報じています。
(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD09002_Z00C12A9000000/)
大村氏そつなく、河村氏も安全運転 維新討論会
「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が９日、大阪市内で開いた公開討論会に大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長という２人の地方自治体トップも出席した。既に大阪維新の会に沿った政策を発表した大村知事は、討論会でもそつなく答えた。一方で河村氏は複数の政策で維新と異なる主張を持っており、その発言は討論会前に関係者の注目を集めていた。
約５時間30分に及んだ討論会は、維新の会が打ち出したばかりの「維新八策」に同意できるかを聞く、いわば「踏み絵」（維新の会ブレーンの堺屋太一・元経済企画庁長官）。ずらりと並んだ顧問の有識者に維新の会幹部が厳しい質問をするよう呼びかけ、国会議員と首長、元首長が質問に答えるというスタイルで大半は進んだ。例えば維新の掲げる国民総背番号制。河村氏はこれに異を唱え、有識者と白熱の議論を戦わせた。この光景に東国原英夫・前宮崎県知事は「維新の会はこれでいくと言っている。同意できるかどうかだ」と冷ややかに言い放った。
一方で、河村氏にとっての懸案だった減税政策。これについては維新の会が一律の減税に懐疑的とあって、河村氏もさすがに真っ向からの主張は避けた。普段なら「日本で唯一ですよ」と胸を張る名古屋の市民税減税は話題にもせず、企業向けの設備投資減税の効用を説くにとどめた。この姿勢を意中の人、維新の会の橋下代表も高く評価。終了後の記者会見で「河村さん、主張の仕方が変わったな、と。これまではとにかく減税だったけど、国政レベルになるとそういう考え方じゃないとよくわかりました」と話した。
次期衆院選で「第三極」の中心にいたい大村、河村両氏にとって、国政政党化する「日本維新の会」との選挙協力はどうしても欲しい“飛び道具”。大きなミスなく乗り切った長丁場を終え、多数のテレビカメラに囲まれた両氏は一様に安堵の表情を浮かべた。
「全体的な価値観が一緒だから集まっている。ベクトルは一緒」と大村知事が言えば、河村氏も「大体いいのではないですかね」と話した。
盟友だった河村氏と大村知事は、知事が独自に「中京維新の会」を設立したことを巡って“冷戦中”。この状況を心配して、休憩時間中には維新の会の橋下代表や松井一郎幹事長（大阪府知事）から仲直りを促される場面もあったという。大阪維新の会は大村・河村両氏の和解を連携の条件に掲げている。近くじっくりと話し合うことを約束して握手を交わし、２人は会場を去った＊＊＊＊＊
丸で就活の場のような雰囲気です。人気会社「大阪維新の会」に入社を望む学生たちという感じです。主義主張を持ったいい歳の大人がよく参加したものだと思います。減税は河村市長の目玉政策で、幾ら連携するためとは言え、これを引っ込めたらいかんでしょう。これまでの支持者に対する裏切り行為でもあります。ここまで媚びたら、権力亡者の謗りを受けても致し方ありません。
橋下氏は、河村氏の姿勢を高く評価したそうですが、最終的には切り捨てるのではないかと思います。後々揉め事が起きることは目に見えていますから。そうなったら、河村氏の経歴に傷がつくだけです。地域政党「減税日本」は、所属議員による不祥事が続いていて、国政進出の話も頓挫しています。今月初めには国会議員5人を揃えて国政政党化する予定でしたが、3人しか集まっていません。それだけに焦っているのでしょう。
マスコミは盛んに大阪維新の会を採り上げてブームを盛り上げようとしていますが、これは電通を通した米国の指示によるものと思われます。しかし、有権者には殆ど支持されていないという情報もあります。8月の世論調査では、大阪維新の会の支持率は3.0%(自民28.1%、テレビ朝日)、日本テレビに至っては僅か1.7%(自民23.2%)という低さです。大阪以外では余り支持されていないようなので、選挙になっても思ったほど票が取れない可能性があります。
東国原氏は、「維新八策」の取りまとめに関わり、維新の会から出馬するものと見られていますが、出るかどうかは明言を避けています。大阪維新の会の実態を知っていますから、慎重に判断しているのでしょう。公開討論で「踏み絵」を強いたのはブレーンの堺屋太一氏らですが、維新の会のブレーンは、小泉竹中路線に関係または共鳴している人物で占められています。「櫻井ジャーナル」は本日付でこの問題を採り上げていますので、以下関係部分を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/)
…1996年12月にアメリカのメリーランド州で開かれたのが「日米21世紀委員会」の第1回目の会合。この委員会はCIAと深い関係にあることで有名なCSIS（戦略国際研究センター）が企画したプロジェクトで、そのメンバーは次の通り。
【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
委 員 長：ウィリアム・ブロック元労働長官
副 委員長：ハロルド・ブラウン元国防長官 （トーマス・フォーリーは駐日大使に就任したため、退任）
委 員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット
【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委 員 長：堺屋太一
副 委員長：田中直毅
委 員：土井定包、福川伸次、稲盛和夫、猪口邦子、小林陽太郎、中谷巌、奥山雄材、山本貞雄、（速水優は日銀総裁に就任したため、退任）
顧 問：小島明
この委員会は1998年に報告書を発表、その中に日本が目指すべきだという方向が示されている。つまり、(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、そして(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）だ。1970年代以降の世界経済を破壊してきた最大の要因、オフショア市場のシステムには触れていない。
日本側の委員長を務めた堺屋太一が橋下一派に加わっていることは偶然でない。財界と密接な関係にある田中直樹は2007年から「国際公共政策研究センター理事長」を務めているが、郵政民営化委員会の委員長でもあった。郵政民営化委員の中には大阪市特別顧問の野村修也も含まれている。大阪市で行われた「思想調査」の中心人物は野村だという。この野村がメンバーに名を連ねる「ポリシーウォッチ」の代表は竹中平蔵で、中曽根康弘首相の時代に「私有化」や「規制緩和」を推進した加藤寛もメンバー。以前は木村剛も参加していたようだ＊＊＊＊
大阪維新の会が目指しているものは、この「日米21世紀委員会」の報告書と同じものだと考えてよいでしょう。つまり、TPP参加で我国を米国の巨大資本の支配下に置き、税制は消費税中心に移行する。そして、企業による学校経営に道を開き、大企業に役に立つ人材(奴隷)を育成しようというわけです。一般国民にとっては、悪夢でしかありません。
橋下氏がこれまで大阪でやってきたことと、見事に符合します。これを全国的に推進しようというのが「日本維新の会」で、小泉竹中時代にやり残したことを成し遂げるのが彼らの役割なのです。維新の会に参加しようという面々は、この点を承知しているのでしょうか? 有権者もこの点をよく理解しておくべきですが、選挙の際にはどこと連携を組むつもりなのか、各政党に明らかにしてもらう必要があります。選挙後に、日本維新の会と連立を組まれたら元も子もありませんから。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-747.html
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