そもそも、諸悪の根源は自民党積年の悪政にある。
消費税増税法案の中身たるや民主が自民案を丸のみしたものだ。
民主案の改悪でさらに財務省寄りの案になった。
主犯は自民党と言ってもいいくらいだ。
国民の批判が渦巻く原発再稼働だって、原発推進派の自民党が主役のようなものだ。
今や自民と民主は同じ穴のムジナというか、親分・子分の関係だ。
そんな政党が今さら民主攻撃なんて目くそ鼻くそで､ちゃんちゃらおかしい。

実際、ここ数年の間に噴出した世の中のあらゆる矛盾、歪み、制度疲労のすべては、
本をただせば自民党政権の積年の悪政にたどり着く。

自民悪政が顕著に表れているのが、原発問題だ。
自民党政権は、地震列島の活断層に５４基もの原発を建設し莫大な利権を享受してきた。
官僚や電力会社と手を結びウソの「安全神話」で国民を平気でだまし続けてきたのも自民党政権だ。

国を覆う苦境は全て自民党の悪政が元凶だ。
亡国増税の口実となった財政危機だって、自民党政権のバブル期の放漫財政、デフレ期の無為無策、
何よりシロアリ官僚のやりたい放題を許したツケだ｡
ジャブジャブと税金や社会保険料をムダに使った後に残ったのが、1000兆円もの大借金である｡

ほかにも､年金制度の破綻を放置してきた社会保障問題など、数え上げればキリがない｡
この国を覆いつくす苦境のすべては、シロアリ官僚や特定業者（ゼネコン等）とタッグを組んだ自民党悪政が原因なのだ。

この官僚機構や既得権益層の厚い岩盤（政官業癒着の鉄のトライアングル）をいかに穿（うが）ち、
「国民のため」の政治を実現するか、それが日本政治の最大の課題なのだ。

このままでは、自民党政権復活で、消費税２０％、年金支給年齢７０歳、社会保険料爆上げ、失業手当などセーフティネット削減、
シロアリ官僚による税金横領野放し、そして「原発村」維持となる。

追記：
既得権益をほとんど持たぬ無党派層、
中小企業・零細企業のサラリーマン・ＯＬ・非正規労働者等にとって真の敵は誰か？
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造。

自民党こそ諸悪の根源
喩えでいうなら
野田民主党が使い魔なら自民党は元締めの魔女や悪魔みたいなもんだ。

宗教法人として許可したのは誰だ。
裕次郎の手術をしたのはオウムの誰だったかなああ？

甘利、古賀などもプンプン臭うな。

こんな主張は、ＴＶ東京側の事実関係の指摘を何も否定出来てない。ただの赤子の不満であり、名誉毀損で訴える理由になどならない。
もちろん、「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」という行為など名誉毀損でも何でもない。「そりゃ、騙して悪かったですね」というだけの話だ。

冒頭の甘粕の主張内容など名誉毀損の要件を何も満たしてないのは明白だが、仮にＴＶ東京が指摘した事実関係に対してそれが名誉毀損だと言ったところで、法律上通用はしない。

なぜなら、政治屋の公的な場での言動や振る舞いは常に公益に係わるものだからである。私人の言動とは責任が違う。

この点については、刑法２３０条の２に「前条第１項の行為（＝事実関係の公表）が公共の利害に関する事実に係り、かつその目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し真実であることの証明があったときはこれを罰しない。」とある通り、ＴＶ東京の甘粕の言動に関する報道は刑法上名誉毀損には当たらない。これは犯罪を告発するなど公的利益のための行為に対して、憲法に保障された言論の自由を闇雲に制限しないための配慮である。

また、名誉毀損の訴え方には刑法でなく民事訴訟の方法（甘粕が採ってる方法）もある。民事では刑法の上の２３０条の２にあたる条項は無いが、民事の実務上は、２３０条の２にあたる場合は名誉毀損があったとは認められないとされている。

結局、甘粕の文句は、内容的にも法律的にも名誉毀損でもなんでもない。もし甘粕のこういう不埒な文句を認めるようなら、裁判所は犯罪幇助をしたことになる。

こんなのが私の神奈川１３区に居てのさばっていた。
０９年の選挙の前にこれの後援会もばらけた。
自分の事しか考えない様な奴は落選させると私の知り合いの社長は話していた。
こんなのを前にしたらいくら民主党が悪いと言っても甘利には票は入らない。