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分裂するアメリカで二つの政治運動が激突する (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/637.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 9 月 12 日 08:03:14: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-fe84.html
2012年9月12日 (水)
分裂するアメリカで二つの政治運動が激突する


三つのトップ交代が行われる。

米国では11月に大統領選挙がある。

バラク・オバマ現大統領と共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事による一騎打ちになる。

世界経済のグローバル化が進展するなかで、「格差拡大=社会の分裂」の先頭を行くアメリカ。

かつての大統領選挙が、中間層の奪い合いであったのに対して、今回の選挙は様相を異にする。

ひとことで表現すれば、「99%運動VS茶会」の大統領選である。

99%運動とは、社会の1%の富裕層が、米国の富の半分以上を支配している現実に対して、格差是正を訴える大衆の運動である。「反ウォールストリート運動」と呼んでもよい。

新自由主義の政策を突き進めれば、結果における格差は際限なく拡大する。

とりわけ、中国などの新興経済大国が台頭し、グローバルに価格破壊=大競争が展開されることに伴い、先進国では、労働コストの断層的な切り下げが広がってきた。

ITの進化は事務労働を担ってきた中間層の存在を不必要にしている。

中間所得層であったホワイトカラー労働者が激減し、ごく少数の資本家層=富裕層と圧倒的大多数の低所得労働者層とに、米国民が分裂する傾向が一段と強まっている。

「99%運動」は社会の下層に追いやられた大多数の一般大衆が、「分配の公正」を求めて生じた社会運動である。


これに対して、米国では独立以来、自由主義的な思想、小さな政府を求める思潮が極めて根強い。

1773年マサチューセッツのボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の急進派が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入し、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した。これがボストン茶会事件である。

18世紀、イギリスとフランスは各地で植民地争奪戦争を繰り返していた。北アメリカでも激しい戦争が繰り広げられ、イギリスが勝利を収めた。

イギリスは戦争債務を処理するために植民地アメリカに税負担を求めた。

植民地側は「代表なくして課税なし」の原則を理由にこれに反対したが、

ボストン市民5人が駐留英軍に射殺される事件も起こり、イギリスに対するアメリカ植民地の反発が強まった。

イギリス本国は植民地側に譲歩し、茶税以外の植民地税負担を撤廃した。

しかし、イギリスが1773年に茶法を制定し、イギリス東インド会社に植民地での茶の販売独占権を与えた。

これに対し、イギリス本国の課税権を認めるものだとしてアメリカ植民地で反対運動が展開され、1773年12月、ボストン港で茶を積んだ東インド会社の貿易船が襲撃され、茶箱が海に投げ捨てられた。

これが「ボストン茶会事件」である。イギリス政府は翌年、強硬な「抑圧的諸法」を出してボストンを軍政下に置いた。植民地側はこれに反発して本国議会の植民地に対する立法権を否認し、イギリスとの経済的断交を決議した。本国と植民地の緊張が高まって、ついに独立戦争が勃発した。

ボストン茶会事件は、イギリス本国のアメリカ植民地に対する課税への反発から発生したもので、税金の無駄遣いを批判し、「小さな政府」を求める考え方がアメリカ建国の理念であるとして、これを尊重する政治運動が「ティーパーティー運動=茶会運動」と呼ばれるようになった。


経済思想としては、市場原理を重視し、政府の介入を嫌うものであり、いわゆる新自由主義の思想と重なる部分が大きい。

「99%運動」が、結果における格差拡大を是正するべきとの、「大きな政府」指向であるのに対し、「茶会運動」は、結果における格差は容認されるべきとの判断を内包する。

ミット・ロムニーは副大統領候補にポール・ライアン下院議員を指名した。

ライアン議員はティーパーティー運動を実行する米国保守層の支持を集めている。

2010年の中間選挙では、ティーパーティー運動がフル稼働し、これによって共和党が勝利を収め、民主党は大敗北を喫した。

この勢いを維持するために、ロムニーはポール・ライアンを副大統領候補に示したのである。


しかし、米国における格差拡大は激烈さを増しており、低所得者層の困窮は熾烈を極めている。民間医療保険を購入できない低所得者層は、医療からも排除されている。

2008‐2009年のサブプライム金融危機において、米国政府は公的資金を金融機関救済に無制限に注ぎ込んだ。

他方で、不動産バブル崩壊で家を失った多数の低所得者層に対する救援措置は何も実行されなかった。

この結果として、反ウォールストリート運動が生じたのである。

今回の大統領選挙は、この意味で、分裂したアメリカの主導権を富裕層が握るのか、それとも大多数の低所得者層=一般庶民が握るのかという側面を有している。


残り二つのトップ交代とは、中国と日本のことである。

そのひとつ、中国の次期トップの姿が急に見えなくなった。

巨大な変動が生じている可能性が出てきた。


・・・・・  

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コメント
 
01. 2012年9月12日 09:30:03 : Mg3tQasmvA
 アメリカは共和党が天下を取ろうと、オバマが大統領で留まろうと、イラン、日本に対する姿勢、貧者に対する対応が代わるわけはなく次々悪くなるのは決まりきったことである。完全にウォールスツリートなりに政府が乗っ取られている状況は揺るがないのである。強者の弱者支配。
 我が国に干渉し、消費税強要、TPPによる植民地政策の徹底は撤廃することがありえないことは子供でも分かっている。昔から分かりきったことである。
 ペリーが要求したことを、モウすぐ完成させるであろう。アメリカの99パーセントが自分の国をコントロールできないばかりでなく、其の狂気じみた結果が完全に溶解した日本を滅ぼす。自民党なりに、重光葵、石橋湛山のような政治家は一人もいないではないか。これではもう駄目です。巨大な変動など生じない。夢のようなことを言っても駄目です。

02. 2012年9月12日 12:24:25 : NeyJvWHQjc
アメリカの先行き路線はもう決まってるよ。

大統領はその路線をスムーズに実行できる顔を選ばせる(国民が自身で選ぶんじゃない)だけの事だ。

オバマのままではやりにくければロムニーにやらせるだろうし、それにしたがって日本の野田に替わる首相もスゲ替わる可能性がある。

チェンジのメッキが剥げたオバマでは国民だましがやりにくいと考えられればロムニーでだまして世界混乱戦争政策を実行させるだろう。

激突なんかさせずに紛争を外部で起こして誤魔化す為の米国大統領の地位なのです。

植草さんは外部事情には疎いよだから他人に任せたらどうなのかな。


03. 2012年9月12日 12:25:04 : DKW4EogSx6
地獄の黙示録

支配者は断末魔とともに没落するであろう。しかし同時に、被支配者を地獄へと道連れにするであろう。


04. 2012年9月12日 17:25:23 : YxpFguEt7k
「そのひとつ、中国の次期トップの姿が急に見えなくなった。」

大紀元
「薄煕来氏を支持する軍隊と警察関係の勢力が、胡錦濤主席、温家宝首相、習副主席、賀紀律検査委員会主任らの、薄氏に対する処罰に不満を持ったため、秘密裏に暗殺計画を実行したという衝撃的な内容だ。」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d26268.html

本当かどうかは分かりません。永遠に分からない可能性もあります。
しかし、何かが蠢いていることは間違いないようです。

植草氏、がんばってください。応援しております。


05. 2012年9月12日 17:48:34 : fv3oJ1jpgs
1さん
そうかな?
世界は、だんだんとアメリカの影響力が弱くなって来てるんじやない?
世界の取り引きにドルが使われなくなれば、結果的にアメリカは
力の源泉を失うんだから、アメリカを実質的に支配する国際近所資本は、
アメリカ国内で、急速に力が失われ、結果、99%のアメリカ国民は、解放されるのじやない?この流れは、変わらないんじゃないかな。
世界の最大の不安定要因は、アメリカだから、これが崩壊する事が世界のため。
早いか遅いかの問題でしょ。

日本の指導者の役割は、アメリカが暴発するのを
各国と協力して防ぎ、海外取り引きにドルを介在させない事を推進する事でしょう。


06. 2012年9月12日 18:48:01 : POscEtbz5M
ネットの御蔭で、家庭にいる老婆が、アメリカの凶暴さに驚愕できるようになりました。知られるほどに、弱体化が進んでいるとみます。
日本国では、過去の歴史の中で、庶民が時代の為政者に何度も反旗を翻した実績を持ちます。
為政者が錯覚していたいような愚かな庶民では無いんですよ。

07. 2012年9月12日 18:49:15 : IOgd8QvCQU
アメリカは先進国の中で最大の貧困層を抱える国、5000万人が健康保険に加入できない異常な国。国民は自己責任を宣伝されて頑張れば道は開けると洗脳されている。しかしそうはならず犯罪は多発し刑務所は満杯。

今、99%の者が虐げられていることが多くの人に明らかになってきた。

やがて現在の格差極大化政策は行き詰まるだろう。


08. 2012年9月12日 19:39:48 : YxpFguEt7k
長谷川幸洋氏
「官僚は課長補佐になるあたりから「おい、お前、先輩の天下り先に給料分、予算つけとけ」ってやられる。抵抗したりすれば、一発でアウト。独法の補助金なんて、だいたい給料に化けてる。」
https://twitter.com/hasegawa24/status/245466964049416192

後輩が抵抗なんてできませんね。だから政治家が決断してやってあげなければいけません。
自公民(維)・大政翼賛体制を崩して、シロアリ駆除をやりましょう。


09. okonomono 2012年9月12日 23:23:58 : ufgCmUGS6CG6M : 3zdo28YrNI
99%は本来Nobamaに向かうべき流れだと思っていたが、
2大政党制の悲しさで、民主党政権を支えざるをえないのだろうか。
TPPのおそろしさを99%が共有してくれることを願う。
http://democracynow.jp/video/20120614-2

一方では、米国の自動車産業が力強くあがいてくれているようだ。

にゃんとま〜 ‏@nyantomah
【超重要】オバマ大統領は、少なくとも選挙期間中にわが国のTPP交渉参加を認めればミシガン州等で敗北するリスクを高めるだけの結果を招く『米国自動車産業の復活をめぐる大統領選挙の攻防』JA全中国際農業食料レター9月号http://bit.ly/Q2fwVk @bilderberg54
https://twitter.com/nyantomah/status/245881985334136832


10. 2012年9月13日 01:16:30 : YxpFguEt7k
赤旗
「橋下徹代表(大阪市長)は10日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。

 「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091101_03_1.html

この国のリーダーはどうなっているんだ。まったく…
なぜ、これしきの約束が守れないのか。


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