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森本防衛相（手前左）との面談を終え、知事応接室を出る仲井真弘多知事＝１１日、県庁
沖縄タイムス 2012年9月12日 10時42分 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-12_38879
(10時間29分前に更新)
―知事がオスプレイの配備中止を求めた。
「南西方面の安全保障環境を考えると、米軍の抑止力を向上するためにオスプレイへの機種転換が必要だ。なかなかご理解いただけない厳しい状態だと強く感じた」
―今の時点で機体は安全といえるのか。
「われわれは飛行機自体が安全であるとか、安全でないとかではなく、この飛行機を日本で運用するときに、できるだけ飛行の安全性を確認するために、どのような約束ごとをアメリカとつくれるのかということに全力を投入している」
―地元が反対する中、配備で日米安保の根幹が揺らぐという危機感はないか。
「個々のアメリカの兵器体系によって日米同盟全体が揺らぐということはない」
―沖国大の墜落事故時は近くの小学校にも人がいた。
「あの時の飛行機が予防着陸であったかどうか、よく知らない。今回のノースカロライナの事故は警告灯がついて、事故を防ぐための予防着陸をした。エマージェンシー（緊急事態）ではない」（仲井真知事との会談後）
―モード転換は基地内上空だけでできるのか。
「モード転換は条件がついているので、どこでも変えられるというものではない」
―緊急着陸は車を路肩に止めて調子をみるようなものだと発言した。
「自転車に乗っていて、ちょっと天候が悪くスリップがしやすいときには、自転車を降りて押して歩く。そういう措置をわれわれは日常生活の中でやっている。それを事故とは言わない」
―３回目の来県だ。
「皆さんの理解が深まっているとは考えていない。皆さんの思いを日米交渉のなかでどうやって現実のものとしていくか、これが私の仕事だ」（佐喜真市長との会談後）
■「安全性の担保」不明 “暴言”大臣に知事反発
沖縄タイムス 2012年9月12日 10時42分 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-12_38879
米フロリダ州で起きたオスプレイ墜落事故に関する防衛省の分析結果を伝えた森本敏防衛相と仲井真弘多知事との会談は、安全性をめぐる認識で火花が散った。肝心の「安全性の担保」に向けた取り組みは、鍵を握る日米合同委員会での事務レベル協議が難航気味。森本氏は、次回来県で安全確保策の枠組みを持参すると宣言したが、先行きは視界不良だ。（政経部・西江昭吾、東京支社・銘苅一哲、中部支社・吉田伸）
「車を運転するときに警告灯がついて道の脇でチェックしたようなもの」
「自動車のオーバーヒートは大変ですよ。そう軽くはない」
米南部で６日にあったオスプレイの緊急着陸をめぐる森本氏の例え話に仲井真知事がかみついた。
あくまで事故を未然に防ぐ確認作業であり、安全性への心配は要らないと言わんばかりの森本氏に対し「県民の不安はむしろ増大している。街の真ん中に持ってくること自体、かなり無理がある」とけん制した。
この知事の姿勢には９日の県民大会の意思表示が少なからず反映されている。会談前、県執行部内では「大会の決議は重たい。知事の役割としてぎりぎり詰めよう」（県幹部）という擦り合わせをしていた。知事周辺は「背中に背負っているものがある。あらためて責任感を感じた」と語る。
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「二つの事故分析で最大限言えるのは機体の要因ではないということ」
防衛省の分析評価チームのトップ、黒江哲郎運用企画局長はモロッコに続くフロリダの事故分析結果の記者発表後、日本としての「安全宣言」は時期尚早との考えを強調した。
日本政府は国内運用の安全確保策に関する日米合意をもって安全性の再確認ができる、との考えだ。しかし、合意のための日米合同委員会は「非常に厳しい交渉」（森本防衛相）となり、内容や決着時期のめどは立っていない。
日本側はスケジュールに縛られず安全確保策の具体化を求め、米側が接受国通報に盛り込んだ「１０月初旬の普天間本格運用」の先送りも辞さない姿勢だが、外交筋は「具体的に詰めようとすると考えの違いが出てくる。米側がスケジュールを譲る気配もなく、しんどい」と現状を明かす。
県幹部も「合同委でかちっとした内容が議論されているとは聞こえてこない。今日の会談でも外務省は具体的に何も言っていない」と指摘。市街地上空で飛行モード転換をしないという運用制限も「できるとは思えない」と冷ややかだ。
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佐喜真淳宜野湾市長との会談も平行線をたどった。
森本氏は「市長からも所見をいただきたい」と切り出したが、佐喜真市長は配備を容認できず、原点は普天間飛行場の早期返還だと要望。すると森本氏はオスプレイの質問に答えず、移設問題だけに言及し「本質的な問題は普天間の固定化をどう防ぐかに尽きる」と同調。地元の要望に応えるためには、名護市辺野古移設という日米合意の実現が必要だとする論理を振りかざし、地元の懸念に目を背けた。
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