日本記者クラブ主催の討論会に出席した民主党代表戦候補者〔PHOTO〕gettyimages

「１０月解散総選挙」は消えた。谷垣自民党総裁に続いて野田総理が財務省にポイ捨てされる日
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2012年09月14日（金）長谷川 幸洋「ニュースの深層」　：現代ビジネス

　民主党代表選と自民党総裁選に出馬する候補者の顔ぶれがそれぞれ決まった。同じタイミングで橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会も、新しい政党「日本維新の会」を立ち上げた。次の政権の枠組みは民主、自民両党の新しいトップと日本維新の会の動向が大きな鍵を握る形になる。

　これからどうなるか、は流動的な要素が多すぎて予想できないが、どうやら衆院の10月解散は先送りされそうだ。

　野田佳彦首相は谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表と会談した後で「近いうち解散」を表明した。肝心な部分は野田と谷垣2人だけのサシだったので、どんなやりとりがあったか分からない。谷垣は私も同席した田原総一朗のテレビ番組「激論!クロスファイア」(BS朝日)で「いろいろ意見の違いはたくさんあったが、外に出すのは『近いうち』という話だけにすることで合意した」と語っている。

　その谷垣は総裁選不出馬を表明した。となると、野田は谷垣と具体的な解散時期に踏み込んで話し合っていたとしても、もはや谷垣との口約束を守る必要があるかどうか。「公党間の合意」と言えなくもないが、あいまいだった解散時期は一段とあいまいになった、とみていい。

■次の自民党総裁が野田民主党との連立に前向きかどうか

　野田は先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の折に、ロシアのプーチン大統領に対して12月にロシアを訪問する意向を表明した。プーチンも野田の訪ロを歓迎した。相手は一国の大統領である。素直に受け止めれば、野田は「12月まで解散するつもりはない」という話になる。

　9月12日に開かれた日本記者クラブでの公開討論会では、野田は2012年度補正予算を編成する方針も明言した。少し前には13年度予算編成にも意欲を示している。これも年内には解散しない話になる。内閣改造にも言及した。

　さらに足下を見渡せば、もともと総選挙での敗北が確実視される中、早期解散を求める民主党議員はほとんどいない。むしろ野田が解散先送りをほのめかせば、ほのめかすほど「それなら野田でもいいか」という野田再選容認論が広がる形勢にある。

　谷垣不出馬と予算編成、12月の訪ロ、民主党内の反対論とこれだけ材料がそろって、それでも巷間伝えられるような「10月解散、11月総選挙」という話はいまでも生きているのか。私は10月解散説は消えた、とみる。

　野田の戦略目標はなにか。それは「次の政権でも政権与党の一角に食い込む」ことだ。たとえ民主党が総選挙で大敗北を喫しても、自民党が第1党になるなら、3党合意をてこにして自民党との連立政権を目指す。選挙に負けたうえ、政権の座からも滑り落ちるような事態になっては、民主党自体が空中分解しかねない。それは避けたいはずだ。

　となると、野田にとっては次の自民党総裁が野田民主党との連立に前向きかどうかが、政権運営の最大の判断要素になる。

　谷垣執行部の一員である石原伸晃幹事長や町村信孝元外相、石破茂前政調会長、林芳正政調会長代理は3党合意を進める立場を明確にしている。それが直ちに民主党との連立につながるかどうかは不明だが、可能性は十分あるとみていい。

　これに対して、安倍晋三元首相は明確に民主党との連立に反対の立場だ。3党合意についても、日本維新の会を視野に入れ、新たな勢力を加えて再構築する可能性に言及している。いずれにせよ、野田は党代表に再選されれば、新しい自民党総裁と党首会談を開いて、3党合意やその先にある連立の可能性について突っ込んだ協議をする運びになるだろう。解散に踏み切るかどうかは会談の結果次第だ。

■最終的に野田政権に引導を渡すのは財務省

　波乱要素になるのは、特例公債法案の扱いである。

　政府は公明党参院議員の質問主意書に対して、特例公債法案が可決成立していない状況で財務省証券を発行して財源を賄うのは「財政法上許容されない」という答弁書の方針を閣議決定した。

　政府短期証券(FB)の一種である財務省証券は本年度20兆円まで発行できるが、財政法で年度内償還が義務付けられている。特例公債法案が成立していなければ償還財源のあてがないから発行できないという理屈だが、それは建前を言ったにすぎない。とりあえず財務省証券で手当てして、法案が成立した後、償還する道だってある。

　それでも財務省が「財務省証券は出さない」と押し切ったのはなぜか。1つは野党へのけん制だ。「特例公債法案に賛成しないと、政府は地方交付税の支払いを凍結せざるを得ませんよ。政府が立ち往生して地方自治体が困るのは野党の責任ですよ」という話である。

　もう1つは野田政権を追い込む狙いだ。「財務省証券を発行しないなら特例公債法案を成立させるしかない。それには早期解散で野党と早く話をまとめてください」という話だ。財務省は増税実施を確実にするために「早く次の連立政権を作りたい」というのが基本的立場である。与野党双方へのプレッシャーではあるが、ここは「野田政権にさっさと解散してほしい」という思惑が強く働いたとみていい。言い換えれば、野田倒閣である。

　財務省は「11月末に財源が枯渇する」というのが公式見解なので、財務省証券を発行しないなら、特例公債法案の扱いを材料にした攻防のデッドラインはぎりぎり年末だ。それまでに解散をどうするのか。野田は(再選されれば)新しい自民党総裁と取引を迫られる格好になる。つまり政局の焦点は元に戻って「話し合い解散」に応じるかどうか、という話になる。

　参院はすでに首相問責決議が可決しているので、次の臨時国会でも動かない。政府は絶体絶命の金欠病に陥り、法案は通らず、政権運営は確実に行き詰まる。こうみると10月解散はないとしても、ぎりぎり来年1月までには解散という運びになるだろう。

　もっとも、自民党がだまされて特例公債法案に賛成する一方、野田は約束通り解散しない、という驚きのシナリオだって残ってはいる。自民党が絶対にだまされたくない、と思えば、最後まで徹底抗戦するしかない。次の総裁にそんなガッツがあるかどうか。

　見方を変えれば、最終的に野田政権に引導を渡すのはだれか。財務省である。財務省証券発行によるファイナンスを拒否した結果、政権が立ち往生するのだ。財政規律を守るために消費税引き上げ法案を通した首相が、同じ財政規律を盾にした財務省によって倒されるのだとすれば、なんとも皮肉としか言いようがない。

　財務省にとって、野田は増税法案を通しただけで十分に働いてくれた首相である。それ以上は、いつまでも粘られても困る。どうせ次は民主党政権ではないのだから、来年度予算編成なんてやってもらいたくはない。やり直しになるのが目に見えているからだ。仕事が終われば、さっさと交代。またまた「首相は使い捨て」になりつつある。

(文中敬称略)

コメント
01. 2012年9月15日 00:42:45 : XEaW4rRUOE 現状では、民・自・公＆維新で過半数とれないので、解散できないと推理している。ゆえに、 問責決議をそのままにして、特例公債法案を自民党は通すでしょう。当たり前のことであるが、 財務省証券発行の権限は財務大臣にあるのであって、財務政務次官にはない。打つ手に窮して、三党は、財務省の意向をダミーにして解散を引き伸ばしている、そのようにしか、みえないが、如何か？
02. 2012年9月15日 05:40:52 : uKO5l8NSA2 結局、谷垣も野田も財務官僚の手のひらで踊っているだけの無能。 野田はさっさと辞めるべきだ。 すくなくとも、特例公債法案や違憲状態解消のための選挙制度改革実現と引き換えに、内閣総辞職するべきだ。 野田首相を刑事告発しよう！ 野田首相に政治資金規正法違反発覚！即退陣せよ！ ■他国なら退陣即逮捕となる怪しさ芬々 ■自棄で暴走を始めた野田首相 ＜献金８７人の職業を「虚偽記載」の重大疑惑＞ なぜ、国会や大マスコミが騒がないのか不思議だ。ドジョウ首相の「政治とカネ」「黒い疑惑」が次々に発覚しはじめている。 「野田首相　前後援会長は２１億円を詐取していた」――という週刊文春のスクープは衝撃的だ。 首相の有力スポンサーである医療グループのオーナーが、診療報酬を不正請求し、年間２１億円も騙（だま）し取っていたという。 患者の保険証を無断でコピーするなどして不正請求していた。不正請求はレッキとした犯罪である。 首相とオーナーは相当、深い関係だ。分かっているだけでも９０５万円を献金している。献金の見返りなのだろう。 野田も、彼が園遊会に出席できるように、総理枠で推薦するなど便宜を図っている。 よほど義理があるのか、総理就任後も、オーナーが創立した「政経倶楽部」という団体にまで顔を出している 。野田は「政経倶楽部」についてこう語っている。 〈私が、今、定期的に毎月出席している例会は、唯一「政経倶楽部」だけです。月に１回ですと、もうブレーンに近い存在でしょうね〉 ここまで肩入れするのは異常だ。いったい、２人の間になにがあるのか。相手は２１億円を詐取したとされる人物である。 まだ明らかになっていない「癒着」があるのではないか。 「黒い疑惑」は、それだけじゃない。長年にわたってデタラメな「政治資金収支報告書」を提出していたことも明らかになってきた。 　虚偽記載の時効（５年）が過ぎていない２００７〜２０１０年だけでも、「報告書」に載っている個人献金者８７人の職業を偽って記載していた。 たとえば、首相の地元・船橋市の選挙管理委員会の事務局長は「会社役員」とされていた。 １００人近くも職業を偽るのは、単純なミスじゃない。意図的なのは明らかだ。隠さなければならない理由があったのは間違いない。 　野田首相をよく知る人物が言う。 「ああ見えて首相は、“黒いカネ”にまみれているのが実態です。 つい最近も、暴力団関係者に便宜を図って逮捕された葬儀会社の社長から１４０万円のカネを受け取っていたことが発覚しています。 県議時代から貧乏だった首相は、ダボハゼのようにどんなに怪しいカネでも平気でもらっていた。 もし、大手メディアが本気で調べたら、仰天する『政治とカネ』のスキャンダルが出てくると囁かれています」 　ありもしない小沢一郎の「政治とカネ」を騒ぎたててきた大手メディアと東京地検は、ドジョウ首相の「疑惑」こそ追及すべきだ。 　どんなにダーティーな首相でも、韓国などと違って、日本では辞めた後に逮捕されることはまずない。 しかし、ドジョウ首相の「疑惑」は、他国なら検察が動いておかしくないものだ。 http://news.livedoor.com/article/detail/6830895/ http://gendai.net/articles/view/syakai/137986 重大な疑惑が次々と発覚しているのだから、野田首相は今日明日にでも退陣を表明するべきだ！ ■野田首相の資金管理団体「未来クラブ」　大がかりな訂正/１６６人分の職業（０８年〜１０年）個人献金者の１４％/政治資金収支報告書 ■１６６人分の職業（０８年〜１０年）個人献金者の１４％ 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が、２００８年〜１０年に受け取った個人からの政治献金で、 職業欄をのべ１６６人分、政治資金収支報告書を訂正していたことが２日までに分かりました。 個人献金をした人の１４％に相当する大がかりなもので、「政治活動の公明と公正」をうたった政治資金規正法の趣旨に真っ向から反するものです。 収支報告書の訂正は、「未来クラブ」の会計責任者が千葉県選挙管理委員会に対し、７月１７日、８月２３日の２回にわたって届け出をしていました。 これによると、職業欄が訂正されたのは、０８年が個人献金をした３５０人中、４４人（１２・６％）、０９年が４１５人中、６２人（１４・９％）、 １０年が４０５人中、６０人（１４・８％）にのぼっています。 献金者は重複していますが、３年間で、計１１７０人中、１６６人（１４・２％）、じつに７人に１人が違っていたことになります。 「会社役員」実は 訂正前の職業でもっとも多かったのは「会社役員」で、 地方公務員や医師、税理士、会社員、自営業、無職、農業、舞踊家、ＮＰО法人理事、幼稚園理事長、大学職員、嘱託職員などに訂正されました。 ０８年に「会社役員」と書かれていた首相の地元、同県船橋市の男性は、０９年に「無職」、１０年にふたたび「会社役員」となっていましたが、 今回、すべて「会社員」と訂正されました。 一方、「無職」とされていた人が、会社役員、団体役員、自営業、ピアノ講師などに訂正されました。 訂正した大半の人の献金額は、１万円、２万円などと少額ですが、 ０９年１２月４日に２０万円、１０年１２月２８日に５０万円と多額の献金をしていた船橋市の弁護士は、 ０９年には「無職」、１０年には「会社役員」として報告されていました。 きちんと説明を 報道機関の問い合わせに野田事務所は「事務的ミス」などと回答しています。 しかし、これほど、大がかりな訂正は収支報告書の信頼性を著しく損なうものです。 政治資金の収支の公開や授受の規正を通じて、 「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与すること」を目的とする政治資金規正法の趣旨にも反します。 野田首相の側には、きちんとした説明が求められています。 http://news.livedoor.com/article/detail/6914188/

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