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経済評論家 内橋克人さん 「国民の暮らしは今」（９月１１日のＮＨＫラジオ「ビジネス展望」）より
３度目の失われた１０年に突入、不安社会になだれ込む日本。
生活困窮者の激増、労働破壊、基本的生存権である「生きる・暮らす・働く」がすべて悪化している。このような状況ではデフレ脱却はほど遠い。
内橋さんは暮らしの現実を信頼できるデータで裏付けている。
国民困窮度の悪化：
２０１１年６〜７月の国民生活基礎調査によれば、被災３県を除く４４都道府県46,000世帯の中で生活が苦しいと答えた世帯が６１．５％で過去最高だった。特に子どもがいる世帯では６９．４％が生活の困窮を訴えている。
預貯金保有額ゼロ家庭の激増：
家計資産保有額調査、金融広報中央委員会２月の発表によれば、２人以上の家庭で預貯金ゼロ の世帯が２8．６％（５年前は２０．６％）となった。 特に単身者の預貯金ゼロは４０％に及んだ。貯蓄ゼロ時代の到来は深刻な問題、中産階級の没落を意味する。
雇用の現状：
厚労省の資料によっても、非正社員の社会保障を含めた報酬は正社員の３分の１、５１１1万人の労働人口の内正社員３３５5万人非正社員１７５5万人。非正社員の労働条件悪化に引きずられる形で、正社員の待遇も悪化している。総務省は５人以上の企業１５０００社の調査結果を発表しているが、正社員も３分1の企業がボーナスなし、５１．６％が退職金なしと云う結果が出ている。更に完全失業者の３分の１は１年以上の長期失業者となっている。
子どもの貧困率：
ユニセフの今年６月の報告によれば、日本の子供の貧困率は １４．９％ 先進３５ヵ国の内ワースト９位（アイスランド４．７％、北欧諸国はすべて１０％以下）日本は子どものための公的支出がＧＤＰの１．３％で先進３５ヶ国中下から７番目。（中でも母子世帯の貧困率は４７％）
以上は内橋さんが調べてくれた貴重な資料だ。これをみても「貧困の連鎖をどうするか」が緊急課題であり、政治家の重い責任が問われている。ところが自民の総裁選・民主の代表選では困窮した国民を見て見ないふりをしているのか、あるいは彼らが云う国民の内に困窮者は入っていないのか、この問題に全く答えていない。
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