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財務省が描く「次期総裁・石原伸晃」なる最悪のシナリオ・・その先にはあるのは「独裁政権」?
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/736.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 9 月 15 日 09:20:06: EVQc6rJP..8E.
 

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=268648

『財務省が描く「次期総裁・石原伸晃」なる最悪のシナリオ 〜その先にはあるのは「独裁政権」?〜』(暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜)リンクより転載します。
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つい先日のエントリーにて、政治を巡る”怪現象”が続発している点についてコメントをさせていただいたが、自民党総裁選にて、谷垣禎一が突如出馬を断念した背景がみえてきたようである。

以下の「NEWSポストセブン」記事にあるように、裏で絵を描いていたのは”対米従属姿勢”を鮮明にする財務省の売国官僚どもということである。

「御輿は軽い方がいい」ということで、手懐け易い馬鹿を担ぎ上げるべく白羽の矢が立ったのが、昨日(9/11)の「報道ステーション」に生出演した際、”ナマポ発言”等々、お馬鹿っぷりを露呈したバカ都知事のドラ息子である石原伸晃ということである。

思い返してみれば、一方の民主党代表選でも、つい先日、突如として有力候補と目されていた細野豪志が出馬宣言を取り消し、その後、大手マスゴミ報道にて何故か支持率低迷が半端ない野田佳彦の”楽勝ムード”が醸し出されるという「不自然な現象」が起きているが、これは、今度の総裁選において、財務省の傀儡(パペット)たる石原伸晃と野田佳彦を並び立たせておけば、次期総選挙にて事態がどっちに転ぼうが、財務省にとっては問題ないという両天秤戦略ということであろう。

これは、宗主国アメリカが「大統領選」などでも使う「双頭戦略」そのものの手口である。

いずれの候補、いずれの党(米国の場合、民主党・共和党)が勝利して実権を握ろうが、支配勢力からすればどちらも自らの息がかかった傀儡であり、問題ないということである。

つまり、今回の「自民・石原伸晃」「民主・野田佳彦」という大手マスゴミによる印象操作的報道は、まさに財務省主導の「双頭戦略」の賜物ということである。

それを更に確信するのが、あの「文藝春秋」による売国雑誌として名高い「週刊文春」が、今回の「谷垣降ろし」を露骨に後押しする記事を飛ばしている点である。

これまで長きに亘り、財務官僚の言いなりとなって働き、財務省の悲願である「消費増税法案」採決の第一の功労者であるはずの谷垣禎一が、用事が済んだらポイ捨てにされるのであるから、皮肉な話である。
(売国奴たる谷垣禎一に対して同情の念は無論一切ない。念のため)

あと、加えて言うなら、昨日の報道ステーション内にて石原伸晃が「バカ親父と尖閣地権者との協議に数回立ち会った」ことを自慢気に話していたが、石原慎太郎が尖閣の旗振りを突如として沈静化させ、国への売却(国有化)をアッサリ容認したのも、デキの悪いドラ息子が夢にまでみた日本国総理になる芽が具現化したためであろう。

石原慎太郎は、その餞(はなむけ)に、14億円も集まった尖閣購入の寄付金を次期政権(慎太郎の頭の中ではバカ息子)に託すと抜かしているのであろう。

以上に述べた内容は、あくまで個人的な”仮説”であるが、このように解釈すれば、まさに今回の一連の動きが”一本の線”で繋がるであろう。

石原慎太郎が自らが煽り立てた「尖閣問題」について、「政府と地権者が折り合ったのなら、口を挟める問題じゃない」としてアッサリと身を引いた舞台裏は、「財務省とドラ息子を総理にする話に折り合いがついたので、尖閣は国がどうにでもしたらいい」という”手打ち”が行なわれたということではなかろうかということである。

いずれにしろ、民主党政権がこのままのらりくらりと延命した場合でも、総選挙にて自民が与党に復帰した場合でも、財務省のパペットたる新政権が誕生するのである。

そして危惧されるのが、自民党(民主は尚更)による単独政権など望みようもない故、今、日本で最も危険な政治家と言ってもよい橋下徹率いる「日本維新の会」がその新連立政権(勿論公明党も)に合流し、究極の「独裁政権」が誕生することであろう。

「具体的に橋下徹の何が危険なのか?」について話し出すと話がえらく長くなってしまうので、要点だけを簡潔に述べると、橋下徹・維新の会は具体的数値に欠ける「維新八策」なる売国政策を掲げている上に、総選挙で勝利すれば「白紙委任」を得たと解釈・判断し、自身の独断で総てを決めると公言しているのである。

国民に向けて「いまの政治に一番重要なことは独裁」と叫び、「白紙委任」などということを平然と言ってのけるような政治家は、歴史的にみても、ナチスドイツのヒットラーぐらいなものであろう。

橋下維新の会が国政を握るようなことがあれば、「白紙委任」の下で、「TPP参加」「憲法改悪」「原子力政策の継続」をはじめとする数々の売国政策が次々に実現されることは火をみるより明らかである。

然るに、「どの党も信頼できないから、一度、橋下徹にやらせてみよう」などという安易な気持ちでこれを支持することは非常に危険であることを、我々有権者はよくよく理解する必要があるであろう。

ちなみに、財務省(官僚)・マスゴミと、橋下徹を裏側で支援する統一教会・笹川財団や朝鮮系企業が”グル”となって政党を担ぎ上げるという構図は、かつて自民党が政権与党としての基盤を築き上げた際とまったく同様の構図である。

歴史は繰り返す、まさに数十年前に日本で起きた政変劇が再び展開されようとしているのである。

今回は更にここに「幸福の科学」も加わるというのであるから、これはもう”ガチ”でアウトであろう。

最後に蛇足ながら、ネット上における支持率調査で圧倒的支持を得ている小沢一郎率いる「国民の生活が第一」が、民主・自民に変わる”第3極”としてまったく報道されることなく黙殺されているのは、当然、財務官僚や宗主国アメリカとこれに与する者どもが有権者の意識を小沢新党から逸らし、「注目度が低く、すでに終わった政治家」との印象操作をおこなう目的であることは”言わずもがな”であろう。

「何故か?」

それは、小沢一郎らが官僚機構やアメリカの言うことを聞かない”真の政敵”だからという実にシンプルな話である。

 

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コメント
 
01. 2012年9月15日 10:18:34 : 23G0w4G5mc
何だか、日本と言う国は壮大な実験台とされているのではないか、と思える。
資本家とメディアを操り、軍事大国へと導き、第三次世界大戦の引鉄を引かせる。
狙いはアジアと中東の資産と資源である。
首謀者はモチロン、白旗を上げ敗戦を認めていた国に対し、実験のため二種類の核爆弾を投下したあの国である。

02. 2012年9月15日 10:40:38 : FPM1qUeWCQ

 石原伸晃 に 失望   器じゃない
  連日 連夜の総裁候補討論会で …  なにこれーこんなだったのー

 石破も駄目だね  自分に酔いすぎていて 笑っちゃう…経済音痴

 安部は前と違って 貫禄ついて的を得ていたな  

 林まぁまぁだが 弱よわしい。



03. 2012年9月15日 10:51:45 : SYSfaGnWBU
独裁って・・・選挙で落とせばいいだけの話じゃない。仮に維新が第一党になったとしても(ありえないと思うか)、あまり国民に不人気な政策を打ち出すと、党内や連立与党から不満が出て、民主党みたいに割れちゃうでしょ。日本の議院内閣制というのは、「独裁」にはなりにくい非常に不安定な政治形態なのよな。衆参のネジレも解消してないしね。「そんなに心配しなくてもいいんじゃないの。

04. 2012年9月15日 11:46:26 : UCzaVORLa2
ブタが首相になったのも財務省の仕掛け。
ボンクラ伸晃を操って独裁。
選挙で落としても比例で復活。
もう官僚が政治やったらいいね。
二権分立。

05. 2012年9月16日 01:43:44 : jxWnuFAkIE
>>02
とんでもない!

安倍は、5年前の3億円脱税疑惑への説明責任を果たすべきだ!

★自民党の安倍総裁に3億円脱税疑惑発覚!(2007年)★
●史上最低の「無責任な官邸」全真相
●このスクープで安倍は総理は職を投げ出した! 最大の「政治とカネ」スキャンダル
●本誌が追いつめた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。
政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
●国税幹部は「脱税」と断言
これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。
政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。
政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。
たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制では1億円以上の最高税率50%が適用されて、
相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。
しかし、これまで1億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。
重大な犯罪であることに変わりはない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、
安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、という5枚の質問状を送った。
そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。
しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。
その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/070917/top_01_01.html
>いまもって質問状への回答はない。

安倍は小沢に対して「説明責任を果たせ!」と吼えていたが
安倍こそ、説明責任を果たすべきだ!
5年間も逃げ回っていたんだからな。
総裁になるつもりなら、今度こそ、説明責任を果たしてもらおうじゃないか。


06. 2012年9月16日 07:49:51 : x4HfwtVEgM
↑テレビ洗脳で小沢さんは許さないが安部さんはいいと思っている家族に
伝えておきます。

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