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「サティアン」 発言、 石原氏に 自民福島県連 抗議  (読売新聞)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/794.html
投稿者 真相の道 日時 2012 年 9 月 16 日 18:00:55: afZLzAOPWDkro
 


[記事本文]

自民党福島県連の平出孝朗幹事長は14日の記者会見で、石原幹事長が13日のテレビ番組で東京電力福島第一原発事故の汚染土壌処理に関して
「運ぶところは福島原発の第1サティアンのところしかない」などと発言したことについて、
「『サティアン』という言葉はオウム真理教を連想させ、県民の感情を逆撫でする表現だった」と述べ、石原氏宛ての抗議文を党本部に出した。

(2012年9月15日09時24分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120915-OYT1T00223.htm
  
  
   
[コメント]

自民党福島県連による、上記の石原への抗議は当然と言えます。

「第1サティアン」などと日本で言えば、それはオウム真理教の施設と理解する人がほとんどでしょう。

石原は「言い間違い」という言い訳で逃げていますが、これはただの言い間違いなどではなく、石原の発言の軽さ、軽薄さ、頭の悪さが如実に現れたものだと言えます。

まともな神経の政治家なら、そのような発言をすれば福島県民の感情を逆なですることぐらいわかるはずであり、口が裂けてもそのような言い方をするわけがなく、これは確信犯と言えるでしょう。

その結果、仲間である自民党内から厳しい抗議を受けることとなったのです。

おまけに、石原は総裁選の主張の中でこの発言をしたのですから、間抜けにも限度があろうというものです。
  
  
石原はこのほかにも尖閣諸島について、人が住んでいないのだから中国が攻めてくることはないと意味不明の発言をし、笑いものになっています。

一体石原は、南沙諸島の問題を何だと考えているのでしょうか?

中国はベトナムなどの周辺国の強い抗議にもかかわらず、一方的に領有権を主張して南沙諸島に軍艦を配備し軍事侵略をしています。

この南沙諸島の問題は、中国による尖閣諸島への軍事侵略を暗示しているのです。
南沙諸島への中国の軍事侵略は、中国大漁船団の襲来から始まりました。

そして尖閣諸島に向けて、1000隻もの中国漁船団が今日出発しています。
中国の軍事侵略を止めるために、周辺海域の厳重な警戒が必要なことは明白です。

そしてこの発言からも、石原が中国への土下座外交をしてきた自民党長老の操り人形であることがわかろうというものです。
  
  
以上からわかるのは、石原は総理のウツワではなく、ただのウツケだったということです。
このような人間が総理になるなど、日本の政治にとって悪夢以外の何ものでもありません。
  
    

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コメント
 
01. 2012年9月16日 18:13:27 : HkDjpRHO9k
運ぶところは第1サティアンではなく、福島第一ですね。
例えは品がないが、言わんとしていることは正しい。
福島第一しかない。他にあるか?

02. 2012年9月16日 18:17:57 : unBg3TcXBg
横田さん夫妻、日朝政府間協議に期待
動画を他のプレイヤーで見る
WMP高 WMP低
http://news.tbs.co.jp/asx/news5132795_12.asx
http://news.tbs.co.jp/asx/news5132795_3.asx

 北朝鮮が日本人拉致を認めた日朝首脳会談からまもなく10年となるのを前に、横田滋さん夫妻らが水戸市内で講演し、今後の日朝政府間協議が解決への正念場になると期待を寄せました。

 「本当にいつも涙が出るんです。拉致問題を置き去りにしないでください。局長級協議は本当に正念場だと思っています」(横田早紀江さん)

 また、松原拉致問題担当大臣は最近面会した蓮池薫さんの話として「今も北朝鮮に残る拉致被害者は10年前に5人が帰国したと知っていて、『なぜ自分は戻れないのか』と思っている。北朝鮮は10年、20年という『節目』を極めて重んずる国で、今年は解決へのチャンスだ」と初めて明らかにしました。

 飯塚繁雄さんは「10年の節目というが、きょうも明日もと待つ家族には毎日が節目」と訴え、改めて解決を訴えました。(16日03:14)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5132795.html


03. 2012年9月16日 18:56:30 : R3s03MlwxM
汚染土壌なんかよそに運ぶなということではまったく支持する意見。
言葉使いが悪かったからといって内容まで悪いわけじゃない。
福島の人間たちはいい加減、悪あがきをやめろよ。

04. 2012年9月16日 18:57:49 : n9YxCr1oPs
珍想氏のノビテルうつけには同意であるが
中国や韓国の問題については
先方が喧嘩できない工夫が大事
その点で下痢の珍ゾウ支持の手下の
珍想氏には同意できない

05. 2012年9月16日 19:09:10 : unBg3TcXBg
嘘は政治家の始まり

2012年6月18日 09:45

 「嘘は泥棒の始まり」という諺がある。他方で「嘘も方便」ともいう。善意の嘘と悪意の嘘があるのも確かだ。
 政治の世界では、知っていても「知らない」ととぼけ、会っているのに「会っていない」と否定してみせることが容認されてきた。腹芸も政治家に必要な素養のひとつで、時として人物を大きく見せることさえあったほどだが、この国の政治家の質が低くなるにつれ嘘が悪質になった。

 嘘をついて金品を奪い取ることを詐欺というが、原発再稼働と増税を決めた野田首相の手法はピタリとそれに当てはまる。奪われるのが国民の生命や財産であることを考えれば、野田佳彦という政治家は希代の詐欺師、極めつけの悪党と言っても過言ではない。(写真:民主党ホームページより)http://hunter-investigate.jp/news/2012/06/18/20120618_h01-01t.jpg

 それにしてもこの国には悪質な嘘をつく政治家が増え過ぎた。

原発めぐる嘘
 詐欺と見なされるかどうかは、前提となる話に「嘘」が存在するかどうかだ。「原発が再稼働しなければ国民生活を守れない」という首相の主張がまさにそれで、いったん事故が起きれば、国民の財産どころか命まで奪ってしまう施設が国民生活の砦であるはずがない。
 首相は「事故を防止できる対策と体制は整っている」と明言したが、信じる国民は皆無に近いだろう。原子力ムラの人間でさえ、ここまで平気で虚言を並べることはできないはずだ。

 とくに再稼働が決まった大飯原発の安全対策は不十分で、災害時に重要な役割を果す免震棟もなければ放射性物質の放出を抑えるベントフィルタも未整備。政府が示した30項目の暫定基準さえ満たしていないうえ、オフサイトセンターやSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)といった原子力災害から近隣住民を守るためのシステムも改善されていない。首相の言う「対策と体制」は、絵空事なのである。

 政治家は詭弁を弄する生き物だが、「事故を防止できる対策と体制は整っている」という首相の一言は、単なるごまかしではなく、明らかな嘘。原発に事故が発生すれば、この嘘によって奪われるのが国民の命や営々として築かれた財産であるということを忘れてはならない。

増税めぐる虚
 政権交代が実現した平成21年の衆院選で民主党が掲げたマニフェストには、消費増税の必要性などどこにも記されていない。つまり、約束していないことに"政治生命"とやらをかけて、強硬に推し進めるという不可解な事態となっているのである。http://hunter-investigate.jp/news/2012/06/18/20120618_h01-02.jpg

 一方で、子ども手当て、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度の創設といった目玉政策は、次々と反故にされている。
 「コンクリートから人へ」と言っておきながら、政権交代の象徴となった八ッ場ダムの建設を推進する方向に転換したり、長崎新幹線のフル規格建設、高速道路建設促進など、巨大公共事業への税金投入を容認する姿勢は「変節」の一語で括れるほど生易しい裏切りではない。

 すべての公約の前提となる「支出の無駄を削る」という約束も守られていない。
 基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは国債の利払いや償還分を除いた一般歳出と、国債発行で賄う分を除いた歳入(税収が主)についての財政収支だが、民主党は、財政健全化の方針として、平成27年度までにこの赤字を平成22年度の半分以下とし、32年度までに黒字化を目指すとしてきた。しかし、この約束も到底実現できないことが明らかとなっている。

 過去最大の予算規模となった今年度予算では、国債発行額が40兆円を超えており、基礎的財政収支の赤字は約22兆円に上る。歳出カットが至上命題のはずだが、特別会計と国債でごまかした予算で過大な支出を支えているため、借金だけが増え続けているのだ。震災復興にカネがかかるとはいえ、他で歳出削減が進んでいないことの証しでもある。
 こうした失政を糊塗するための小手先の策が、権力側にとっての"打ち出の小槌"である消費増税ということなのだ。

 ただし、消費増税が全体の税収を押し上げ、財政再建に資するという政権の主張も虚構に近い。
 下のグラフは、左が昭和62年から平成22年までの一般会計における年度ごとの税収額を示したもので、右が財務省が公表している主な税目ごとの税収の推移を示すグラフだ。消費税が導入されたのは平成元年である。
http://hunter-investigate.jp/news/assets_c/2012/06/20120124_h01-01-4187.html
http://hunter-investigate.jp/news/assets_c/2012/06/011-4190.html

 消費税が導入された同年に、税収総額が4兆円ほど増加しているが、翌平成2年と同3年の伸びはバブル期の最後で所得税収が大きく伸びたことに起因する。
 折れ線グラフによれば、消費税率が3%から現行の5%に引き上げられた平成9年に消費税分が3兆円強の増収となっているのだが、左の棒グラフで分かるように税収全体は1.8兆円程度の伸びでしかない。
 翌10年からは不安定な状況が続き、サブプライムローン問題に端を発した政界的金融危機と平成20年のリーマンショックで、所得税、法人税ともに大幅減収。平成21年の税収はついに40兆円を下回るという事態になっている。

 つまり消費税は、一定の税収を担保する性格を持つ税源ではあるが、税収全体を押し上げる性格のものではないということだ。
 財政健全化の鍵を握っているのは所得税や法人税の動向であり、喫緊の課題はデフレ対策を行って景気を上向かせることなのである。消費増税で経済が冷え込めば、この国の経済は極めて深刻な状況となるだろう。

自民、公明 ― 同じ穴のムジナ
 民主党には愛想が尽きたが、野党自民党と公明党も、しょせんは同じ穴のムジナである。
 両党とも政策の基本的な方向性は野田首相と一致しており、目的を解散総選挙に置いている点だけが違っているに過ぎない。http://hunter-investigate.jp/news/2012/06/18/20120618_h01-03.jpg

 原発推進も消費増税も本家本元は自民党のはずだが、福島第一原発の事故について、自民党が正式に謝罪したこともなければ、国家財政を破綻させた責任をとった政治家など1人もいない。
 民主党の敵失に助けられて命脈を保ってはいるが、国会議員の質が高いとも思えない。自民党が存在感を保持し得ているのは、地方議員の数と力によるものなのだ。

 原発再稼働や増税に同意した公明党には、福祉や平和を売りにしてきたかつての面影は露程も残っていない。増税法案の修正協議においては、社会保障に関する民主党案に難色を示しながら結局は合意。政権与党の座に長く居すぎたせいか、庶民の味方がいまは昔の話となってしまった。

 合意しておきながら、野党側は「民主党がマニフェストを撤回した」と言い、民主党は「旗は降ろしていない」などと反論する。どちらかが嘘をついているということだ。
 呉越同舟で"玉虫色"の決着を図ったが、国民の不信の目は与野党双方に向けられている。

地方も同じ
 地方政治の場でも悪質な輩が増えた。とくに原発立地自治体の知事には胡散臭さがつきまとう。
 やらせメールの古川康佐賀県知事、電力消費地の住民を平気で脅す福井県知事、極め付きは鹿児島の伊藤祐一郎知事である。

 この知事は公金を使って管理型の産廃処分場を建設することに執念を燃やしており、そのために土砂災害の危険性が県内一高い場所を日本で一番安全であるかのように主張してきたのである。処分場にかかる事業費が100億円という途方もない金額であることを考えると、この嘘は県政史上に残る最悪なものと言えるだろう。

子どもも見放す日本の政治
 政治不信の原因は、政治家が平然と見え透いた嘘をつくところにある。守られない公約(マニフェスト)は最たる例だ。
 「末は博士か大臣か」と言われた時代があったはずだが、現代の子どもたちが政治家の姿を見て尊敬の念を抱くとは思えない。今も昔も、大人は子ども達に「嘘をつくな」と教えるからだ。「嘘は泥棒の始まり」でもある。泥棒がらみでは「盗人に追い銭」という諺もあり、開き直る政治家の姿は「盗人猛々しい」ということになろう。「嘘は政治家の始まり」とでも言いたくなるような惨状だ。

 この国にとって必要なのは、原発を再稼働させることでも増税することでもない。信頼できる政治家を育てることこそ急務なのではないだろうか。

http://hunter-investigate.jp/news/2012/06/-30-21-272232-4022.html


06. 2012年9月16日 19:54:20 : bHm5rVQBe6
「サティアン」発言がどうたらこうたらなんて、ニュースが古すぎてバカくさい。

07. 2012年9月16日 20:45:13 : LRWMxQYmPM
福島県の自民党自体がサティアンの住人みたいなものだが。

県と一緒に住民を騙し情報を隠し、住めない場所に無理に住民を住まわせ、出ていこうとする人を攻撃する。加えてまだ原発を進めようとする。

人間としてやってはならないことをしている。


08. 2012年9月16日 21:03:14 : l6hZgaOPRs
>以上からわかるのは、石原は総理のウツワではなく、ただのウツケだったということです。
>このような人間が総理になるなど、日本の政治にとって悪夢以外の何ものでもありません

全く石原のぶてるにはあきれます。
本日(9月16日)読売新聞に載った、昨日行われた日本記者クラブでの自民党総裁候補者公開討論会でのひとこま。
候補者相互に質問と回答をする場面で次のようなやりとりがあった。

■尖閣諸島国有化
石破氏
 尖閣諸島の国有化を巡り、石原氏は「虎の尾を踏んだ」と言った。虎は中国のことだろうが、仕掛けたのは向こうだ。国有化し、実効支配を高めてゆくことが、国としてやるべきことではないか。

石原シ
 尖閣諸島を買うことによってどうする、というメッセージを中国に事前に明確に伝えていなかった。事前に外交的努力がなかったという意味で、この言葉を使った。
------
この石原のもの言いを聞いても、この2世は「大うつけ」だとわかる。
「中国に事前に明確に伝え」だと!?
尖閣諸島は日本固有の領土で、領土問題は存在しない、と野田首相ですら認識して表明している。それが中国に対する「明確に伝え」ていることではないか。
民主党がやってることだから反対だというのか、石原は。

こんな石原のような者が一国を代表することになったら、危ないどころの話ではない。国益を守る以前の認識を間違えているなど、はなしにもならない、大うつけである。

 こういう人間に限って「外交努力」や「きちっとした話し合い」とか「しっかりと見据えて」とか空疎な強がりの言葉を吐くものだ。そんな言葉を吐いて時間が過ぎればなんとなくしっかり答えた印象が残ると思っている。そんな政治屋のひとりにすぎなかったということだ、石原は。

自民党の顔しだいで、次の得票率は大きく変わるだろう。国民は馬鹿ではないから。


09. 2012年9月16日 21:14:16 : Eb48pxGbzI

 ノビテルも慶応だよね〜〜 親の七光りなんだろうけど〜〜

 慶応 早稲田の総理大臣で 日本の政治が混乱したよね〜〜〜

 ま〜〜 最も 成城なんてのもあるけど これなど 箸にも棒にもかからないよね

 ===

 今では 松下政経塾が 混乱に拍車をかけてるわけだけど〜〜
 


10. 2012年9月17日 02:50:40 : pphEUA8yso
えェ!?放射能プルトニウム汚染最終瓦礫処分場を、かって、オウム真理教がサリン等開発・製造・実験した場所、上九一色村第一サティアンを、福島原発に置き換えたノブテルに、自滅党福島嫌連が異議を唱えたの?
あいつ(ノブテル)らしいじゃん。このばか(ノブテル)に付ける薬は未来永劫にない!子の親にしてこの子ありでっせ!今更って感じだけれど、言わなきゃならない烏賊の金玉かいな。

11. 2012年9月18日 01:37:14 : 01g8JRTuhE
福島県人ですけどみんな人ごとだね。悪あがきとか他県の何も知らない人から言われたくないわい。まあ御自分の幸せだけ考えて下さいませ。

12. 2013年5月17日 00:21:23 : 2qXvLDdVDI
飯塚の産廃処分場、福岡県が業者に改善措置命令

 福岡県飯塚市の産業廃棄物最終処分場(操業停止)から基準を超える鉛などが検出されたことを受け、同県は16日、運営業者の「藤宏産業」(飯塚市)に対し、廃棄物処理法に基づく措置命令を出した。廃棄物の一部撤去や周辺の水の浄化などの環境改善を指示している。

 命令では、容量13万立方メートルに近い量の廃棄物のうち、鉛の溶出による地下水汚染を防ぐため、処分場中央部の3地点について、撤去や、溶出を防ぐための処理を指示。雨水排水設備の整備なども求めた。着手期限は8月14日、終了期限は2016年12月としている。

 藤宏産業は事実上、倒産状態にあり、周辺住民は県による代執行を求めている。県は「業者が命令内容を実施するよう、努力する」としている。

(2013年5月16日 読売新聞)

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130516-OYS1T00820.htm
処分場内に有害物質 飯塚市の産廃放置問題

2013年4月26日 00:29カテゴリー:九州> 福岡

 飯塚市の産業廃棄物処分場に放置された廃棄物の撤去問題で、県の調査専門委員会(委員長・花嶋正孝福岡大名誉教授)は、処分場内に鉛などの有害物質があることを指摘する最終報告書をまとめ、24日、県に提出した。県は「将来的に生活環境保全上の支障が生じる恐れがある」として、5月にも業者へ必要な措置を取るよう命令を出す。

 調査委は昨年7月、県に対し、業者に措置命令を出すよう義務付ける判決が確定したことを受けて県が設置。同8月から実施した県の現地調査の方法や結果を検証し、業者に求める改善措置の方策を協議してきた。県の調査は、処分場やその周辺でボーリングした計25地点や周辺民家の井戸水の水質などを調べた。

 調査の結果、廃棄物埋め立て区域内の13地点のうち、8地点の廃棄物から土壌汚染対策法上の含有量基準を超える鉛が検出された。うち、中心部の2地点からは同法の溶出量基準の5〜12倍に当たる鉛が見つかった。地下の滞留水にも廃棄物処理法が定める基準の6〜7倍の水溶性の鉛が含まれることが判明。報告書は「廃棄物に起因する鉛が地下の滞留水に溶け出している」と結論付けた。一方で、鉛の推定移動距離が年0・8ミリと非常に小さいことから「現時点で埋め立て区域内にとどまっていると推測される」と外部流出は否定した。

 周辺民家の井戸9カ所と河川2カ所の水質調査では、計7カ所で鉛や水銀などを検出した。ただ、いずれも環境基準を下回り、処分場内の地下滞留水と組成が異なることなどから「井戸水は処分場内の滞留水の影響は受けていない」としている。

 報告書は、業者に出す措置命令の内容も盛り込んだが、県は「業者に命令を出す前に公表すれば、行政手続き上の瑕疵(かし)と指摘されかねない」として非公表とした。

=2013/04/26付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/360425


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