尖閣問題を最悪の事態に持ち込んだ国賊石原親子に憤りを感じます。
尖閣問題は、田中ー周恩来会談で棚上げ論で先送りされた。
それを自分が理解できるのに、この国賊親子は、何故、理解できないのでしょうか。
反日尖閣デモ拡大は、日系商品のボイコット、中国人観光客大幅減に及ぶようです。

反日尖閣デモが拡大した背景には中国の庶民の不満が高まっているからだと思います。
今から７−８年前、某食品工場で働いている時、中国から働きに来た中国人と色々話した事があります。
当時、彼の故郷では、国民の不満が高まって殺人事件が頻発していると言っていました。
あれから数年で中国は、経済規模で日本を抜きましたが、リーマンショック、ギリシャ・ユーロ危機でかなりの経済的ダメージを受けているのでないかと察します。
現在、我が地区のガソリンの値段は１ﾘｯﾀｰ149円への値上がりです。アメリカの金融緩和でドル安が進行と共に原油が高騰しているのだと思います。
中国通貨元がドルと連動しているので中国庶民が使用するガソリン価格は相当割高になっていると察します。
それで中国の政権担当者は、国民の不満を反らすため、反日尖閣デモ拡大を助長していると思われます。

これは韓国李明博政権が韓国輸出企業を支援するため、ウォン安政策を行い、このお陰の物価高騰で庶民が疲弊した不満を竹島問題の反日にすり替えた事と同じだと思います。

日本は、戦後、最も危険な状態にあると思います。
通貨は、ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン安の包囲網を受けた円高で半導体大手エルピーダ破綻、ルネサスエレクトロニクス経営危機で大リストラの末、外資が買収の可能性、シャープ破綻寸前、ソニー、パナソニック大リストラ。

外交でも、アメリカ、中国、韓国と包囲網を受け八方ふさがりです。
今、日本は真の独立の為の正念場に差し掛かっていると思います。
ＮＨＫを含め、報道が反中国、日米同盟に誘導されているのが気がかりです。
日本は、世界最大のマフィア、アメリカ帝国に国内の要衝を基地で占領され、検察、官僚機構、マスコミの要衝にＣＩＡエージェントが配置されている状態です。
唯一の希望は、植草先生を筆頭とした憂国のブロガー達の情報発信活動です。

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コメント
01. 2012年9月17日 23:19:16 : TNyiQgHzBo >唯一の希望は、植草先生を筆頭とした憂国のブロガー達の情報発信活動です。 その通りだとおもいます。
02. sagsakara 2012年9月18日 21:03:36 : Ick2wR1w9VT/w : OlEt2PyLA2 ☆追加の思索です☆ 現在の産業文明は、２０世紀初頭アメリカで始まった便利に効率的に使える原油・ガスの恩恵による産業文明です。 中国がリーマンショック、ギリシャ・ユーロ危機後の輸出不振を補う為、公共事業インフラ投資で内需を押し上げて切り抜けようとしたが。 それが原油高騰の為、人と物の交流コスト上がり、思った程の効果が上がらない事が今回の反日尖閣デモがエスカレートした原因でないでしょうか？ それと薄熙来を代表とする汚職も怨嗟の声でしょう。。 30年前、２度のオイルショックで世界は経済停滞に陥ったが、それは燃料費高騰で人と物の交流コスト上がった事が主因だったのかも知れません。 その後、２度のオイルショックを日本は、半導体・ＣＤ・ビデオデッキなどコンパクト化へのエレクトロニクス産業の技術革新、鉄鋼・自動車の省燃費の技術革新などで切り抜け経済大国へ登りつめました。 これは、その時期に同時に国内に行われた公共事業のインフラ投資と結び付いて、コンパクト化・省燃費による人と物の交流の活発化を内需と共に押し上げた面があったと思います。 それと合わせてた優秀な日本製のエレクトロニクス製品・省燃費車の輸出拡大でした。 中国がインフラ投資の内需拡大で経済危機を乗り切る為には、人と物の交流コストを下げる為、必然と日本の省燃費車技術が必須となるかも知れません。 それらを外交の切り札として使えないかと察します。 現在、超円高は日本の半導体、エレクトロニクス産業を破綻近くまで追い込みました。 それでも、日本の自動車産業が世界一で生き残っているのは偶然と努力の賜物であると思います。 アメリカの中央銀行の金融緩和によるドル安、原油高騰の中で日本車は、故障が少なく耐久性が有り、省燃費車はガソリン高騰の中でこそ競争力を持つものがあります。 燃費が良く故障が少なく耐久性が有る日系中古車が世界で多数流通している事が日本車の競争力源泉かもしれません。 それと日系自動車産業がアメリカに部品メーカーと共に進出し雇用に貢献している事が、アメリカが自動車産業をデフレ化させなかった要因と思います。 超円高の中、日本の自動車産業が世界最強で生き残っている要因は、対米進出、原油高騰の中での省燃費技術、耐久性、努力偶然性の賜物と思います。 日本車の省燃費車技術と合わせて、今後、日本が原発事故で脱原発を模索し、省燃エネ技術、自然エネルギー発電技術、蓄電技術の技術革新で脱原発を実現させ、それらを徐々に中国に技術移転していけば中国の経済発展は為替に変動せずに凄い事になると思います。 これは、インド、ブラジル、ロシアなど他の新興国にも言えます。

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