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中国各地で反日暴動が続いています。警備担当の警察官が殴られて失神したりしていますが、仕事とは言え、気の毒なことです。当局がデモを是認しているのですから、どうしようもありません。中国には「指桑罵槐」という言葉がありますが、これは桑の木を指しながら、全く似ても似つかない槐（えんじゅ）の木を罵るということで、本当の怒りの対象とは全く違うものを攻撃する、という意味です。
今回の反日暴動も、この視点から読み解く必要があります。尖閣国有化は口実に過ぎないのです。では、本当の対象とは何かということになりますが、今回の騒ぎは中国最高指導部の権力争いがもとになっています。それが熾烈なだけに、暴動も激しさを増しているのです。現状を非常に的確に読み解いているのが飯山一郎氏で、以下、昨日付の記事を引用します。(http://grnba.com/iiyama/)
◆2012/09/17（月） 日中の緊張はカネになる！
「反日デモ」が中国各地で日々過激化し、暴徒化している。中国に「内憂」があるとすれば、これは「外患」に転換できる。中国にとって、「反日」は、またとない戦略・戦術のカードになった。中国政府は絶好の政治と外交のカードを手に入れたワケだ。上手くいけば、「尖閣」が手に入るかもしれないし…。（中国政府に「反日」という絶好のカードを与えたのは石原慎太郎だ）
いま、過激な反日デモを煽っているのは共産主義青年団（団派）だ。団派は毛沢東の肖像画まで掲げて、過激なデモを煽っている。毛沢東の肖像画を掲げて、団派は「文革」を目指しているようだ。その過激な文革的暴走を見て、太子党や上海派はビビりはじめた。「文革」は、太子党や上海派にとっては悪夢であり、恐怖経験だ。
「半歩も引くな！」と、温家宝は本気で煽っている。これは、日本ではなく太子党や上海派に対する恫喝（オドシ）だ。いや！ この際、日本鬼子（リーベンクイツ）も徹底的に脅してやれ！うまくいけば尖閣も手に入るかもしれないし…、と温家宝は本気だ。「ヒラリーがわざわざ北京まで来て、尖閣は上げる！と言ったし…」「ユニクロも、尖閣は中国の領土だ！と張り紙を出したし…」と、温家宝（と胡錦濤）は、笑いが止まらない。
さらに、太子党や上海派に取り込まれていた習近平も、ハッキリと「太子党の連中は無視します！ 反日デモは私が指導します！」と確約したし…、「中南海の座敷牢に閉じ込めた甲斐はあった」と胡錦濤と温家宝は、精華大学の秘密工場で作らせた盗聴不可の携帯電話で確認しあった…。
さらに喜んでいるのは、日本企業に押されていた米国企業だ。「もっともっと煽って、日本企業の工場や店舗を燃やして下さい！」と、プロの騒動師たちに札束を配っている。最高に笑いが止まらないのは、石原慎のバックにいる戦争屋どもだ。「イシハラ！ 日中が交戦状態に突入するように、もっともっと煽れ！」と石原親子に命令しながら、奄美大島に巨大な軍事基地を築造する謀略に余念がない。海軍が基地をつくるには絶好の要塞、奄美大島の大島海峡の測量は、すでに完了している。「中国の侵略に対抗する！」という大義名分が、日々輝きを増している＊＊＊＊
習近平は怪我をしたのではなく、胡錦濤らの団派(北京派閥)から査問を受けて表に出られなかったようです。話がついたので(恭順したので)、最近活動を再開したのでしょう。温家宝が反日デモを煽っていますが、温厚な風貌に似合わず、やることは過激です。あそこまで権力の階段を上り詰めた人ですから、権力闘争となれば、とことんやり抜くはずです。
スケールの小さい野田如きでは、到底太刀打ち出来ません。デモの激しさに右往左往するばかりです。ユニクロが「尖閣は中国の領土だ！」とする張り紙を出したので、ネット上で叩かれていますが、国内でも不買運動が広がるかも知れません。柳井のオジサン、幾ら商売のためとは言え、これはやり過ぎですよ。文中の「ヒラリーがわざわざ北京まで来て、尖閣は上げる！と言ったし…」という行(くだり)は、違和感を覚える人がいるかも知れません。ヒラリーは、「尖閣諸島は日米安保の対象となる」と述べていますから。
しかし、「日米安保の対象」=「日米共同防衛」ということにはなりません。安保条約第5条には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、共に軍事行動を採るとは書かれていません。
仮に尖閣諸島が武力攻撃された場合、米国は合衆国憲法の規定に従って対処するわけですが、宣戦布告は議会の権限とされています。米国政府は、領土問題には介入しないと明言していますから、連邦議会は対中戦争にゴーサインを出したりしないでしょう。
議会の戦争権限は形骸化していますから、大統領の一存で始めてしまう可能性もありますが、オバマがそうした決断を下すとは思えません。不意を突かれて魚釣島などが中国に占領された場合には、既に日本国の施政下にはないわけですから、米国は共同対処の責務から解放されます。つまり、尖閣諸島は我国が独力で死守するしかないのです。
こうした実態について、外務省はもちろん知っていますが、政府は国民に知らせようとはしません。だからヒラリーの官僚的発言を聞いた国民は、「やはり米国は頼りになる」と誤解しています。政治家や官僚の大半は従米派ですから、国民の麗しい誤解を解こうとはしません。米国依存体質が強化された方が、自分たちの権力維持に役立と思っていますから、「民は依らしむべし、知らしむるべからず」という江戸時代さながらの愚民化政策が続けられています。(米国にしがみついていれば安泰だと考えている為政者たちの方が、愚昧なのですが…)
中国で反日暴動が起きているのは、それで利益を得る人たちが存在するためで、利害関係が調整されれば収束に向かうはずです。我国と一般の中国国民は、彼らに上手く使われているわけです。こんな馬鹿馬鹿しい騒ぎに手を貸すことは止めましょう。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-754.html
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