http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/840.html
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【世界原子村エージェントである米ＣＳＩＳ所長ジョン・ハレム氏の此の日経への寄稿は、内外の原子村が相当に追い詰められている証拠と見なすべき！】⇒ 原発ゼロ、日本に再考促す 米ＣＳＩＳ所長：日経 http://s.nikkei.com/OfQyAj hanachancause2012.09.17 20:56
＜注記＞画像は、http://urx.nu/20h5 より転載。
(米ＣＳＩＳ所長ジョン・ハレム氏の日経への9／12寄稿内容の概要)
・・・国家安全保障上の観点からも日本は原子力国家であり続ける必要がある。核不拡散問題においてリーダーであった日本（“原子力の平和利用＝原発”なるウソ吐き役の尖兵として日本が自民党政権下で果たしてきた役割の大きさのこと←只野親父、補足）が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術基準を要求（追求の誤り？←只野親父、補足）する能力も失ってしまう。福島原発での災難が原発力の放棄になるわけではない（この現実無視の認識は不可解！←只野親父、補足）。世界で最高の原子力利用者として、日本は中国など他国に同じレベルの対応を求めていくことが重要だ。」
●この手の世界原子村からのプロパガンダ（反撃？）情報を真面に取り上げるのは＜陰謀論レベル＞のバルバロイ論争に堕す恐れがあるので深入りするつもりはない。ただ、ジョン・ハレム氏の日経への寄稿内容には決定的な事実の無視があると思われるので、其の点だけを指摘しておく。それは、下の二点である。
（１）フクシマ3.11過酷原発事故の悲惨かつ危機的な状況は、何ら解決の目途が立たぬままであり、今も全世界への被害拡大の可能性を抱えて経過中であるという恐るべき現実を全ての日本国民が抱えて日々の生活を送っているということ。
（２）中国が世界最大の原子力国家になるという可能性については、そのこと自体が非常に浅薄な認識である可能性が高いということ。それは、以下＊の理由による。
＊中国における原発計画のジレンマ（フクシマ3.11の影響を受けて）
・・・中国の原発計画の概要は次のとおりである（出典：郭 四著『中国、原発大国への道』）
2015年 稼働中の15基を含め、合計で40基（4000万ｋｗ）
2020年 計80基まで増やす（8000万ｋｗ）
2035年 ２億3000万ｋｗ（200基超？）まで増やす
・・・ところが、実際には＜フクシマ3.11過酷原発事故の悲惨かつ危機的な状況は、何ら解決の目途が立たぬままであり、今も全世界への被害拡大の可能性を抱えたまま経過中であるという現実＞を懸念しているというのが中国の原発計画に関わる実情だ。たしかに、経済成長に見合った安定的なエネルギー確保と環境保全への配慮、グローバル経済時代のビジネスチャンスの拡大など、いわゆる原子力ルネサンス的な観点からすれば、未だに中国政府が原発の拡大利用に大きな魅力を感じているという事実は否めないであろう。
・・・一方、80基〜200基を超えるという意味で人類史上の未体験ゾーンに踏み込まざるを得ない現実を目の前にしている中国がホンネでは＜フクシマ3.11の過酷な現況＞を非常に懸念しているという側面があることも見逃すことはできない。仮に、原発の大増設に見合った経済の果実を手に入れることができたとしても、同時にフクシマ型の超リスクを抱えることになれば、結局は負けだという計算も持っている筈である。特に、中国における万が一の過酷原発事故が東アジア全域に放射性物質の汚染を拡大させた場合の甚大な被害は、中国自身の未来の発展可能性の芽を摘むと共に過去の経済発展の果実の全てが帳消しになることは歴然としている。
●今や中国が地震大国であることは広く世界的にも認識されつつあるが、それに止まらず、中国には原子力研究系の技術者の決定的な人材不足という現実もある。従って、今のまま原発拡大路線を突っ走るのが果たして中国自身にとり損か得かをもう一度シッカリ考え直すべきだという機運が漂い始めているという現実もあるようだ。
●だからこそ、フクシマという悲惨な現実と超リスクを抱える＜事実上の原発大国、日本＞のこれからの役割が重要なのだ。今こそ、日本は、ドイツと共に正真正銘の脱原発を率先垂範して実現すべきということの重要な意味が此処にあると見るべきだろう。このように考えれば、自然・再生エネルギーでの新たな世界経済の大いなる発展、つまり人類史上における経済発展の未体験ゾーン実現のために、フクシマという過酷な経験を十分に生かしつつ、今まで世界で一流を自認してきた日本の原発系技術者らの優秀な頭脳が内外の新たなステージ、＜原子力の真の平和利用＞の分野（Withdrawal strategy）で活躍する可能性も無限に拡がるはずなのだ。
（関連情報）
【野田政権が仕掛けた原発ゼロの虚構（国策ウソ原発の罠）／それは明らかな証拠を突きつけられても往生際が悪い居直り強盗の無様さと瓜二つ】「『原発ゼロの綻びが拡大／大間・島根らの建設認める（日経）http://urx.nu/201z 』は現実的矛盾を平然と棚上げする＜野田式原発ゼロのウソ＞は歴然たる証拠を目前に突きつけられても往生際の悪い強盗が居直る姿とソックリで、今やまことに見苦しく恥ずべき構図となっている。
http://urx.nu/20gu
【怪奇、空耳情報】＜脱原発（実効的原発ゼロ政策）の実現＞よりも＜マニエリスム的ドラマトゥルギーに基づく異常骨相学の罠／潜在的核武装のための原発推進必要論＞に嵌った日本政治の危機／次期首相候補では“怖い顔”の石破茂氏が国民的人気でトップ、一方、石破自民との連携を模索する「維新」へ国政を委任、は６割が評価―時事世論 http://t.co/82zFGfEH http://urx.nu/20gA
◆日本政府の「原発ゼロ」方針に米・英・仏が懸念示す（←正確に、米・英・仏の原子村が懸念示す、と書くべきだ！←只野親父、補足）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231461.html
「「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について、アメリカ、イギリス、フランスが懸念を示していることがわかった。民主党の前原政調会長は「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、「柔軟性を残してほしい」、「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化してもらいたい(との話があった)」と述べた。ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、この中で、ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」と、懸念を示したことを明らかにした・・・」
◆新エネ政策決定が遅れた背景は？
http://news.tbs.co.jp/20120914/newseye/tbs_newseye5131763.html
「「２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指す」という政府の決定は、当初の予定から２週間近く遅れました。背景には何があったのでしょうか。
政策決定の遅れですが、最大の要因は総選挙を前にした政治の動きです。政府は当初、国民の意見が割れる中、「原発ゼロ」には踏み込まない考えでしたが、選挙をにらんで、民主党が目標時期も加えた「脱原発」を強力に求めたため、政府も方針転換を迫られたのが実情です。
ただ、この転換にも２つの大きな障壁がありました。まずは核燃料の再処理工場を抱える青森県。「原発ゼロ」となれば、再処理は不要になりかねず、数十年にわたる協力が無に帰すということで怒りの声をあげました。
そして、もう１つの壁が「アメリカ」です。日本の技術力が安全保障の観点からも１つの抑止力になっているため、大統領選を目前に、原発を増やしている中国に弱みを見せたくないアメリカ側が、「原発ゼロ」に強いプレッシャーをかけてきたのです。
板挟みになった政府は、「原発ゼロ」を目指すが、燃料の再処理は続けるという、ある種、矛盾した結論を出したわけですが、これについて政府中枢の幹部はこう表現しています。
「（いまの）まとめ上げる方針というのは、必ずしもパーフェクトであるというような、おごり高ぶるような、私たちは、党であり政府であるとは思っていません」（齋藤勁官房副長官）
政府は今後、つじつまあわせの政策の対応に追われそうです・・・」
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