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尖閣「国有化」後の中国の対日観(21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/874.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 9 月 18 日 17:34:54: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/472.html

尖閣「国有化」後の中国の対日観

*野田政権の尖閣「国有化」決定に対する中国側の反応は極めて厳しいものがあります。その中でも、特に人民日報系列の環球時報の9月11日付及び12日付社評(社説)が私にはいろいろな意味で考え込まされる、格別に印象深いものでした。中国側の対日観の変化及びその方向性を考える上で中身が濃いのです。両社評は今のところ日本語に訳されていないし、いずれにしても目にする機会がある日本人は多くないと思う(日本のジャーナリズムがしっかりしているならば、こういう内容のものは詳しく紹介するべきだと思うのですが)ので、抄訳を紹介しておきたいと思い立った次第です。特に注目させられた部分は強調にしてありますが、コメントはあえてつけません。強い反感を覚える方もいると思いますが、読む方一人ひとりが、これからの日中関係について考える際の材料として受けとめてくださることを希望しています(9月13日紀)。

<9月11日付社評「釣魚島 中国の「国有」の地位は変わらない」>

 …昨日(9月10日)、我々は、中国が釣魚島問題で受け身的立場に置かれていることを明確に感じとった。日本が釣魚島を「実際に支配している」ことにより、…この支配の局面が変わらない限り、日本側があるとき突然に我々に挑戦し、刺激する可能性は今後とも一貫して存在し続けることになる。
 したがって、中国のこの対日闘争は、釣魚島の支配の局面を変更することを長期目標とするべきだ。憤り、怒りはすべて役に立たず、この目標を据え付け、かつ、それを実現するために努力することこそが中国人の気概である。しかし我々は、これは困難を極める、息の長い事業であり、中国人が意志、智恵だけでなく高度な団結を持すべきことを求めていることを認識しなければならない。

 釣魚島の主権は交渉の余地はなく、日本もまた中国と交渉するはずがない。日本側の釣魚島を「防衛する」決意と意志もまた固いものがある。これは、確固(とした意志)同士の対決であり、「海軍を出動しさえすれば問題は解決できる」というが如き考え方は幼稚である。
 釣魚島の衝突は現在のところ中日間で展開されているように表面上見えるが、中国の圧力が強まると共に、アメリカが次第に前面に出て来て、中国対日米同盟の対抗という形態が出現する可能性がある。釣魚島の主権を守る上では、中国は少なくともこのような最悪に備える必要がある。

 中国は今もなお高度成長という戦略的チャンスの時期にあることに鑑み、中国としては、このチャンスの時期を主動的に犠牲にするばくちをすることはあり得ないが、この「チャンスの時期」を守るために領土主権を犠牲にすることもあり得ない。中国としては、この二者の間で戦略的な均衡を追求するだろう。
 我々がうまくやる限り、このようなバランスを追求することは、領土問題解決の重荷ではなく、相手を屈伏させる手段を絶えることなく獲得することに役立つだろう。
 総じて言えば、現在は未だ中国が紛争国との間で領土問題を「徹底的に解決する」最良のチャンスであるとは言えない。なぜならば、中国の現在の国力は急速に上昇中という状況であり、現在はまた中国がアメリカその他の西側から「もっとも厳しく監視されている」時であって、中国の現在の力量は、これらの「監視」を突破し、圧倒することによって、中国にとってもっとも有利な領土交渉環境を創造するには遠く及ばないからだ。現在「徹底的に解決する」ことをやれば、中国がバカを見る可能性は極めて高い。
 中国が現在もっともやるべきことは、第一、すべての海上領土の法的主権を堅持すること、第二、他国が占領し、「固有の領土」を主張することの紛争的性格を拡大することである。この二点をうまくやるという基礎の上で、中国は、大小のチャンスをつかまえ、これらの紛争島嶼に対する支配権において不断に前進する必要がある。
 以上のことを行うに当たっては、中国としては以下の原則を断固として実行する必要がある。一つは事を恐れてはならないということだ。主権を公知させるのは、外交部声明を発表するだけで足りるのであり、もっともやさしいことだ。紛争を保ち、拡大するためには行動がなければならず、釣魚島問題における行動とは、民間の釣魚島防衛運動、漁船を組織して操業に赴かせること、中国の巡視船による頻繁な巡視活動などがある。日本が支配行動を増やすに従い、我々の行動も不断にエスカレートする必要がある。

 紛争拡大を多くやれば、相手側の紛争島嶼に対する「実際的支配」を効果的に弱める。特別なチャンスに恵まれれば、我々は、我が方による支配を直接実現し、あるいは完全に実行することさえできる。黃岩島(注:フィリピンとの係争島嶼)は成功した一例だ。
 中国が釣魚島で相対している相手は南沙諸島とは異なり、日本の釣魚島に対する支配は固いのだが、一分の隙もないということでは決してない。…日本とは一日二日の闘いではなく、今後数十年にわたって釣魚島で圧倒し続ける必要がある。
 釣魚島はどこかに行ってしまうことはあり得ず、衰退する日本は最終的に守り切れない。釣魚島は中国の神聖な領土であり、対日闘争において予見できる、極めて手に入れやすいものだ。…中国が釣魚島を回復する過程は、日本という昔からの相手を屈伏させる過程にほかならない。我々が今日受け身であることは事実だが、一歩一歩主導権を奪回して、日本をして中国の力を改めて実感させることは必ずできる。

<12日付社評「二度と友好に幻想を持たず、真剣に日本に対処すべし」>

 日本政府は昨日(11日)、釣魚島のいわゆる「地権者」との間で正式に「島購入」の契約に署名した。したがって、昨日が中日関係における「9.11」(注:アメリカにおける9.11に対応するものとして捉える見方は、この社説に限らない)になった。20世紀70年代から発展して来た中日友好関係は、すでに以前から満身創痍だったが、昨日に至って完全に崩壊した。
 中国人が日本に対して一世紀以上にわたって抱いていた怒りは、昨日そのすべてが呼び覚まされたのであり、このことはまた、日本社会の中国に対する受けとめ方にも必ずや反映されることになるだろう。中日が再び相互に仇敵視する二つの民族となることは恐らく避けがたく、中日関係は必ずや大摩擦期に入っていくことになるだろう。

 中国側としては、中日関係がさらに悪化し、極端に悪化することにすら十分な準備をするべきだ。中国側の工作の重点は、両国関係の悪化の過程が中国の核心的利益を害さないことを確保することに置くべきだ。
 我々は一貫して善隣友好関係に尽力してきたが、釣魚島問題は中日をして解きがたいライバルに変えた。…これは必ずしもよいことではないということではない。…こういうライバルが身近で我々を刺激することは気持ちの良いことではないが、必ずや我々を励ますだろう。
 日本はアメリカの同盟国であり、中日友好が日米同盟を動揺させたことはなく、我々にとって中日友好の政治的意味は必ずしも大きくはない。現在、日本の中国市場に対する依存度はすでに中国の対日市場依存度を超えており、中日間の政治対立による中国経済の利益に対する損害は限定的だ。中国は核兵器国であるので、日本に対して強大な軍事的抑止を保持できる。
 したがって、中国は完全に日本をライバルとして対処することができる。日本の力量の程度は、中国にとってはもっともふさわしい。日本はフィリピンなどよりははるかに大きく、歴史及び日本の歴史に対する態度からして、このライバルは、中国社会の警戒と反省を動員するに足るものだ。しかも日本は世界の一流国家の強大さからはほど遠いので、中国に対して致命的な脅威となるすべはない。
 確かに日本はアメリカの容認のもとで再び軍国主義化し、ひいては核武装するかもしれない。しかし、仮にそうなっても、中国に対する脅威はやはり限られたもので、中国は日本を牽制する大量の手段を持っているし、周辺(諸国)も日本の軍事的台頭を制約する力を持っている可能性もある。

 中日友好のここ数年において、日本が中国に与えた面倒は少なくない。我々が日本をライバルと見なした後においても、将来における面倒がもっと多くなるということでもない。
 反対に、日本がアメリカに占領されてからの振る舞い及びロシアに対する振る舞いからはっきりすることは、日本は弱いものいじめをして強いものにはペコペコする国家だということだ。米ロは戦場において日本を打ち破ったことがあり、威力の名残がなお存在する。中国はもはや米ロの対日の歴史を繰り返すことはできないが、なんらかの形で日本に対してトータルな教訓を与え、明治維新以来の中国蔑視を徹底的に改めさせなければならない。
 中国は急速に発展しており、我々はその力を十分に蓄え、なんらかの衝突の際に日本に対して思いきり見せつけ、日本をして中国の力に対する畏敬を新たにさせる必要がある。そうしてのみ、日本は中国と交際するやり方を真剣に改めることになり、その時にはじめて中日友好が改めて開始することになるかもしれない。
 この過程が順調に進むとして恐らく30年前後が必要だろう。
ということは、今日の青年及び中年が生きているうちには、日本が中国に対して今日とはまったく異なる顔つきになるのを見届ける可能性があるということだ。
 善隣友好は良い政策であるが、求め、あやし、譲ることで得られるものではない。日本をライバルとすることは、「一衣帯水」を語りかけることよりは、日本をして頭を醒まさせることにより効果的だ。中国にとっては、そうすることが民意に合致することでもある。
 

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コメント
 
01. 2012年9月18日 18:36:24 : Dtqk3uzvX6
あいも変わらず、ガタ公(共産党員)も石原やネトウヨ並みの
「確信犯的放火魔」ですなw

>野田政権の尖閣「国有化」決定に対する中国側の反応は極めて厳しいものがあります。その中でも、特に人民日報系列の環球時報の9月11日付及び12日付社評(社説)が私にはいろいろな意味で考え込まされる、格別に印象深いものでした。中国側の対日観の変化及びその方向性を考える上で中身が濃いのです

こう前置きがあるが
一通り読んでみての感想は、いつもの中国だw
特に環球時報はタカ派的論調と言うことらしいので
そこがこの程度の事しか言わないなら

深刻とは言わないし
当然、中国が変化したとは、言わない

この社説は、
煽ってる様で、絶妙に逃げている

>この過程が順調に進むとして恐らく30年前後が必要だろう

その間に中国指導部が何回世代交代すると思っているのか?
おそらく第七世代にはなる(習近平は第五世代)

しかも、こう言っているのは中国紙だ

==================
しかし注意も必要だ
中国紙がこういうということは、一貫した外交戦略を望んでいるということ
つまり、上海閥の永久支配を目論んでいるとも考えられる
というか、おそらくこの社説は、そのことが言いたいのであり
日本向けというより、国内の胡錦濤派への牽制ともうけとれる


02. 2012年9月18日 20:23:59 : Y28uZ2IjEw
投稿文長すぎて読んでいない。今回の問題はかなり厳しそう。それは野田が総理大臣だからだ。野田は国内も海外も全て問答無用の対応をしている。それでうまく行くはずはない。責任は誰が取るのか。結局国民が野田のために責任を取らされるのである。尖閣については漁船衝突事件の時に中国がどんな反応をしたかたぶん野田は忘れているのだろう。前回の様な事が起こらないよう対応しなければならないのに逆に火に油を注ぐような事をしている。特に胡錦濤を無視したのが決定的であった。外交能力ゼロの証明。
もとは巷で噂されている通りアメリカにそそのかされて石原が仕掛けて芝居だろう。野田は案の定まともに引っ掛かった。漁夫の利を得るのはアメリカだ。このまま野田が放置して日本のメディアが騒ぎ日本が中国撤退でもすればアメリカの思う壺だ。そうならないよう野田を早くやめさせて対策を立てねばならない。

03. 2012年9月18日 21:00:18 : qEqycsVtxE
y日本は弱いものいじめをして強いものにはペコペコする国家だということだーーー面白い観察。これでTPPも確定だろうし鳩山政権が目指した方向性は完全に潰えた。どうするか知らんが思っていたとおりになりよかったではないか。

04. 2012年9月18日 23:08:14 : vQbBv9OPUk
> 中国は急速に発展しており、我々はその力を十分に蓄え、なんらかの衝突の際に日本に対して思いきり見せつけ、日本をして中国の力に対する畏敬を新たにさせる必要がある。
> 日本をライバルとすることは、「一衣帯水」を語りかけることよりは、日本をして頭を醒まさせることにより効果的だ。中国にとっては、そうすることが民意に合致することでもある。

今回の中国の尖閣諸島に関する強硬姿勢は、中国の経済大国化と軍事力の強大化がある。
日本は対中ODAで総額約3兆円以上のODAを実施し、中国の経済発展に協力してきた[1]。
つまり、日本は日本国民の税金を使って日本の敵の強大化を助けてきたと言うことである。
日本が中国へ巨額の経済支援を行ってきたことは、殆どの日本国民は知らず、同時に中国国民も知らない[2]。

単に金を注ぎ込むだけの経済支援は無意味だと言うことであり、この経済支援を中国人へ知らせなかったことは日本政府の怠慢である。

日本のお陰で経済発展が出来たのに、「中国は急速に発展しており、我々はその力を十分に蓄え、なんらかの衝突の際に日本に対して思いきり見せつけ、日本をして中国の力に対する畏敬を新たにさせる必要がある」は日本人には恩知らずの言う戯言であり、そんな中国に日本が「畏敬を新たに」などあり得ない。
日本人は、中国人は日本の善意を無視する世界で最低の民族だと思うだけである。

[1] 対中ODA実績概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1331億円(PDF)、無償資金協力を1457億円(PDF)、技術協力を1446億円(PDF)、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。( 関連リンク / 対中ODAの累積額(PDF) )

[2] 対中華援助30年の日本
http://www.ne.jp/asahi/cn/news/text/08/baisyou.html
日本は1979年以来中国に対し2248億元の経済援助を提供してきた。その他各種の貸し付けや無償供与もある。両国間には複雑微妙な面もあるが、しかしこの数字が示す膨大な援助について知っている中国人は少ないだろう。
 1970年末、中国で改革が始まったが、それに必要な資金が欠乏している時代だった。国際的に中国に目を向ける国は全く存在しない頃で、日本が最初に中国に援助を始めた。
 戦争に対する賠償を放棄したことへの感謝の印としてそれは始まった。当時は両国とも貿易の需要が求められていた。そして始まった日本の援助と両国の貿易は中国の基礎的国家規模の諸施設建設に大きく役立ってきた。
 1989年以降も日本から中国への援助は継続し、97年から01年の援助額は増額し続け、01年には2144億円(142億元)に達している。
訳注:以上の文はその他の日本関係の記事の冒頭にも記されている。
  経済的支援以外に日本はこの30年の間、技術経験を持った年長者を中国に派遣し続けている。その種の協力は産業技術は勿論、文化・教育・衛生・環境保護などの広範囲に及んでいる。歴史問題で両国の関係が上手く進まないと言う状況にあるが、経済援助から伝染病予防、水資源利用に至るまで幅広い援助と交流が続いている。


05. 2012年9月18日 23:33:11 : vQbBv9OPUk
この記事の著者(投稿者)は
「強い反感を覚える方もいると思いますが、読む方一人ひとりが、これからの日中関係について考える際の材料として受けとめてくださることを希望しています(9月13日紀)。」
と書いている。

元のサイト
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/472.html
を見ると、著者は中国課長(83年〜85年)を勤めた方である。
著作を見ると次の表題がある。

http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/remarks/index.html
「憲法9条の改定は民主主義の基盤を突き崩す」
(『JRU REPORT』1993年11月号)

つまり、中国課長を勤めた著者は「憲法9条の改定は民主主義の基盤を突き崩す」
と主張されている。
軍備の増強に狂奔する中国は民主主義の基盤が突き崩されていると思ったのだろうか?

尖閣諸島の領有を主張している中国は軍事力を強化したことがその背景にある。
著者は軍事力を背景に尖閣諸島の領有を主張している中国に対して、日本は憲法9条の改定はしてはならないと主張されることは、著者は、日本は尖閣諸島を中国へ譲り渡せと主張されているのだろう。
このような中国課長を持つ日本の外務省が害務省と言われるのは当然と思われる。


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