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次期総選挙図式は米官業利権複合体対主権者国民 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/876.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 9 月 18 日 18:29:16: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-23be.html
2012年9月18日 (火)
次期総選挙図式は米官業利権複合体対主権者国民


これから1年以内に衆参両院の国政選挙が行われる。

メディアは民自公大政翼賛勢力と大阪維新だけしか政治勢力が存在しないかのように報道するが、これでは選挙にならない。

なぜなら、民自公大政翼賛勢力と大阪維新は皆同根、同質、同じ穴のムジナだからだ。

これは日本の統治のあり方の問題だ。

同質、同根というのは、これらの勢力がすべて、米国による日本支配を容認し、国内においては官僚機構が統治者として君臨し、そして、その政策は資金源、スポンサーである大資本の利益に適うことを良しとする勢力であるからだ。

孫崎享氏が『戦後史の正体』(創元社)で明らかにされたように、戦後日本は一貫して米国の支配下に置かれてきた。

米国の顔色をうかがい、米国に取り入る人々が日本政府の実権を維持し続けてきたのである。

その始祖と言うべき存在が吉田茂である。

戦後の首相のなかで、片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫の諸氏は、日本の独立、日本の自主を尊重し、実現しようと努力した人々であるが、米国はこのような自主独立派を常に排除しようとしてきた。

その際、これらの自主独立派を排除する実行部隊の役割を担ってきたのは米国に取り入る日本人自身だったのだ。


上記の民自公大政翼賛勢力と大阪維新に共通する最大の特徴は、この点における「対米追従」、「対米隷属」の特性である。

「官僚支配」に対する基本姿勢には若干の温度差がある。しかし、「みんなの党」にしろ、「大阪維新」にしろ、官僚の天下り利権を根絶する考えを示してはいない。

彼らは政治権力に従順な官僚機構を求めているだけであって、官僚の利権を根絶し、「官僚から公務員への転換」を目指しているのではないと思われる。


大資本による政治支配を生み出す最大の原動力になっているのは「企業献金の容認」である。

企業から多額の資金が提供されても、その資金と政策運営が直結していなければ「賄賂」とは見なされない。

直接的な関係があるものだけが「賄賂」と認定され、贈収賄事件として摘発されるが、直接的関係が認定されなければ、合法的な政治献金となってしまう。

しかし、実際には、企業が見返りのない巨額の資金を外部流出させることはない。企業が政治献金を行うのは、見返りを期待するからであって、刑法上の贈収賄にあたらなくとも、企業献金全体が基本的には「贈収賄」の構造の上に成り立っていることは明かだ。

したがって、企業献金を全面的に禁止しなければ、政治が企業の巨大な資本力によって支配されてしまうことは明白である。

これを是正するには企業献金を全面禁止するしかない。


他方、個人献金は全面的に認められるのかと言えば、これも類似した部分がある。

個人献金を全面的に認めたとき、巨大な資金を提供できるのは富裕層に限られる。個人献金が認められて、富裕層の政治への影響力が拡大すれば、政治が富裕層の利益を目指すものになることを否定することはできなくなる。

参政権は「一人一票」として規定されている。

貧富の格差に関係なく、一人一票というのが現代日本の民主主義の考え方である。

所得格差、資産保有高、納税額などによって参政権を差別するのは、いわゆる「制限選挙」であり、明治憲法はこの考え方を採用している。

現代の民主主義国家のあり方を考えるならば、貧富の格差による参政権の差別は合理性を持たない。

「政治とカネ」問題の核心がこの問題であり、政治を「金儲けの手段」としないためには、企業献金を全面禁止するだけでなく、政治献金そのものを廃止するべきであると思われる。

しかし、政治資金の「入り」だけを規制して、「出」の部分を規制しなければ、お金持ちしか政治に携われない状況が生み出されてしまう。

したがって、政治資金の支出に対する規制、政治資金支出の上限を定める規制導入が求められるのである。


2009年8月総選挙もそうだったのだが、次の総選挙の争点として、これまでの米官業による日本政治支配を維持するのか、これを刷新するのかを掲げるべきである。

米官業による日本政治支配維持を望む政治勢力は消費増税にも賛成している。消費増税反対勢力は基本的に米官業による日本政治支配に反対する勢力である。

マスメディアがこの政治勢力を一切報道しないのは、この政治勢力が次の国政選挙で躍進することを望まない、阻止したいからだ。

マスメディアが報道しないなら、市民が主権者国民のための政治を目指す政治勢力を、総力をあげて支援しなければならない。

そのための重要な行動が、「国民の生活が第一」を物心両面から支援することだ。

10月25日のパーティー、党員・サポーター登録への積極的な参画を提唱したい。

10月25日パーティーの案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/news/41/

党員・サポーター登録の案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/joining.html

「国民の生活が第一」への寄付の案内はこちら
https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html

お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせ賜りたい。

「国民の生活が第一」所属議員一覧
http://www.seikatsu1.jp/member.html

小沢一郎議員
http://www.ozawa-ichiro.jp/

三宅雪子議員
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html

森ゆう子議員
http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/

松崎哲久議員
http://matsuzakit.jp/

中村哲治議員
http://www.tezj.jp/

樋高剛議員
http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf

木村たけつか議員
http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html


また、9月28日(金)午後6時より、「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムが開催される。

同会が本年4月20日に「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。

小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発してゆくことが不可欠である。

日本の民主主義を守らねばならないと考える、一人でも多くの市民の参加が切望される。

シンポジウムの案内は下記サイトにてご確認賜りたい。

http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=174


・・・・・

ここで、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」配信会社foomiiからお知らせがあります。

来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//

3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介

 (詳しくはブログ参照)

 

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コメント
 
01. 2012年9月18日 18:54:09 : FN0hAADSVI

低所得者は切り捨て?=共和ロムニー氏が失言−米大統領選
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091800619

 【ワシントン時事】「米国民の47%を占める非納税者は、何があってもオバマ大統領を支持する。彼らを気に掛けるのは私の仕事ではない」。共和党のロムニー大統領候補がこんな発言をしていたことが明らかになり、物議を醸している。億万長者として知られる同氏だけに、対立陣営に肩入れする低所得者は切り捨てるとばかりの「失言」は打撃となりそうだ。
 リベラル系の「マザー・ジョーンズ」誌が17日、隠し撮りしたロムニー氏の演説の映像をウェブサイト上に公開したのが発端。同誌は、高所得者を対象とする非公開の資金集め会合で問題の発言が飛び出したと報じた。
 ブルッキングス研究所の調査によると、米国民の46.4%は所得税を納めていない。これを念頭に置いたとみられるロムニー氏は映像の中で、「国民の47%は政府に依存し、自分を犠牲者だと信じ、政府が面倒を見るのは義務だと思っている」と指摘。自身が公約した減税とは無縁であり、その生活に注意を払う考えはないと語った。(2012/09/18-15:15)
(時事)
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まるで古代世界だな。


02. 2012年9月18日 19:33:22 : YxpFguEt7k
「企業献金を全面的に禁止しなければ、政治が企業の巨大な資本力によって支配されてしまうことは明白である。これを是正するには企業献金を全面禁止するしかない。
 他方、個人献金は全面的に認められるのかと言えば、これも類似した部分がある。個人献金を全面的に認めたとき、巨大な資金を提供できるのは富裕層に限られる。」

共同通信
「自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超
…会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。」
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html

自民党など決して勝たせてはなりませんね。民主党もダメです。公明党もダメです。
やはり、国民の生活が第一中心のオリーブの木を勝たせるしかないです。そこから新しい日本の未来が始まります。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2012年9月18日 20:09:59 : 3rDCxYtPxg
>企業献金を全面的に禁止しなければ、政治が企業の巨大な資本力によって支配されてしまうことは明白である。

政治家を操ろうとする倫理観欠如の企業は裏金を使って表に出すことなく資金を出すから全面禁止なら余計に悪くなると思うよ。

企業がいくら献金をしようと公表して国民が見張っていれば良いだけでしょう。
日本の企業は昔と違って個人株主の数が大幅に増えてきているので株の持ち合いを続けている企業や銀行が押さえている企業以外は闇の献金も難しいよ。

ようは多くの国民が株主になって監視すればよい。
三菱UFJなら39000円で100株の株主に成れて年に1200円の配当で、年に春・秋2回の優待をくれて、そのうえ金利優遇。

「あの献金はおかしいぞ。」と広報に文句も言えるし株主総会にも出られる。
どこも最近は国民皆の会社になりつつある。

日本は本当の民主主義を目指してゆっくりでも歩んでいるよ。


04. 2012年9月18日 22:32:38 : YxpFguEt7k
野田佳彦が消費税増税に固執する理由
 (1)財務省に洗脳されている
 (2)自民党との大連立および小沢一郎の排除
 (3)あくまで仮説ですが、野田は財務省に弱みを握られている可能性
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_noda.html

この方の解決法は「インタゲ+属人主義税制」だそうです。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html

色々な説がありますねぇ…


05. 2012年9月19日 09:02:42 : FUviF2HWlS
植草一秀氏は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の本質を見ていない。

小沢一郎代表は、今、必死に、米官業利権複合体の自民党・日本維新の会・公明党に擦り寄っている。

植草一秀氏だって、自由党時代までの小沢一郎氏の経済政策ブレーンが竹中平蔵氏だったことをご存知のはずなのに、小沢一郎氏に関しては、何故か目が曇っている。


■小泉純一郎「永田町ブッ壊し」仰天計画スッパ抜き vol.2
週刊大衆09月17日号

「現在、永田町で主軸として動いているのは安倍、小泉、小沢の三氏です。先日は、その小泉氏と小沢氏が密会したとの噂が流れた。ここで2人は、積年の恩讐を超えて意気投合。"安倍政権を作ろう"となり、将来の連合政権の際には"小沢さんが頭になってもいい。ただし、ゆくゆくは進次郎を頼むよ"という話にまで進んだといわれています」

http://taishu.jp/politics_detail164.php

■平野貞夫氏「小沢氏の敗北、これは日本が健全な民主主義をつくる最後のチャンス。」
平野:実は日本改造計画の勉強会に、竹中さんが来ていて、私たちが自由党の幹部でごく少数で政策勉強会をやっていまして、そのときの参加者でもあった。これは森内閣のころで、ずいぶん議論しました。植草(一秀)さんと一緒に。
http://blogos.com/channel/3/?p=6

■小沢一郎著『日本改造計画』(講談社,1993)は竹中平蔵等いろいろな経済学者が協力して書かれたもの
竹中 「日本改造計画」の出版にあたって、私を含め、いろいろな経済学者が協力しました。
http://su-mi.iza.ne.jp/blog/entry/2485595/

■池田信夫:小沢一郎氏の「西南戦争」
実際には(小沢一郎氏の著書『日本改造計画』で)小沢氏の書いたのは序文だけで、内容は当時の大蔵省の課長が編集長となり、竹中平蔵氏や(現在、TPP賛成派の筆頭の)伊藤元重氏などが書いていた。だからそこに書かれた経済政策は経済学者のコンセンサスに近く、所得税を下げて消費税を10%に引き上げると書いてあったのだ。
http://agora-web.jp/archives/1468085.html


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