と、理解しております、私は！

　人権救済法案を閣議決定　選挙向けの「実績作り」　「言論弾圧につながる恐れ」
産経新聞 9月20日(木)7時55分配信

　政府が１９日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案（人権救済法案）の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。（千葉倫之）

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　法案の最大の問題点は、救済対象となる人権侵害の定義が「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」とあいまいで、拡大解釈の恐れがあることだ。これまで全国の弁護士会が行った人権救済勧告では、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされた事例もある。

　新設される人権委員会が偏った思想・信条に基づく申し立てに公正な判断を下す保証もない。法案は人種や信条などを理由に「不当な差別的取り扱いを助長・誘発」する目的での文書配布なども禁じているが、これでは北朝鮮による拉致問題への抗議活動も「不当な差別」とされかねない。

　ましてや、公正取引委員会などと同じ「三条委員会」として政府からの独立性と強い権限が与えられるため、「人権の擁護に関する施策」を推進する人権委員会が人権侵害の片棒を担ぐ可能性もゼロではない。

　「人権委を一度設置すれば、将来、法改正することもできる。『小さく産んで大きく育てる』のが推進派の狙いだ。人権侵害の定義もあいまいで、権力による言論弾圧につながる」

　人権救済機関設置問題に詳しい日本大学の百地章教授（憲法学）はこう述べ、閣議決定を強く批判した。

　国会閉会中を狙った唐突な閣議決定も、与野党に波紋を広げた。

　自民党総裁選候補者は１９日、「言論の自由の弾圧につながる」（安倍晋三元首相）、「なぜこのタイミングなのか」（林芳正政調会長代理）などと一斉に批判を始めた。民主党からも「慎重派の松原仁国家公安委員長が外遊中の閣議決定は理解に苦しむ」（長尾敬衆院議員）との反発の声が上がったが、野田佳彦首相の周辺は「慎重な閣僚がいないから、閣議決定してもいいではないか」と話した。

　法案には選挙で影響力を持つ人権団体のほか、公明党も法整備に前向きだ。「解散風」が強まる中、今秋の臨時国会で成立する可能性は否定できない。

政治生命をかけるらしいが、国家にとって一大事の法案に関しては、その場を

取り繕う抽象的な発言ばかりで、何も決断しない。

こんな人物が国のトップでは相手がどこの国であろうと相手にするはずもない。

日本国民にとって百害あって一利無しの総理など一分一秒でも早く退場させないと

国は滅びる。

「国敗れて山河あり・・・」は昔の話、今の時代は草木も生えないであろう。

一の速い野田辞任を願うのみです。

一の速い　×

失礼いたしました。

逆効果に終わった。

まだこんな野田首相を支持する人がいるのが信じられない。支持しているのはマスコミ論説委員のみか。支持率は0,6％程度か。