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問責首相いつまで居直り居座るのか だが野田首相はサル並みと判明
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2012/9/20 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
そんな男だろうと思っていたが､案の定である｡
野田首相が｢近いうち｣とした解散の見直しを公言した｡出演したテレビ番組で｢問責決議案が出てきたことで状況に変化がある｣と指摘｡｢総裁選挙､代表選挙が終わった後に仕切り直し｣と強調した｡自民党との信頼関係が崩れたから､谷垣総裁との約束もご破算というわけだ｡
果たして野田は､参院で問責が可決した意味を正しく理解しているのだろうか｡政治家として最も大切な国民との約束＝公約すら平気で破る男である｡ウソや裏切りを恥じたりしない｡谷垣との約束を反故にするぐらい屁でもないのだろう｡今月8日にはプーチン大統領に12月の訪ロを持ちかけて合意している｡｢近いうち｣に解散する気などハナからなかったわけだが､｢首相問責｣は棚上げが許されるほど軽い決議案ではない｡
確かに衆院の不信任決議案と違って､憲法の条文には解散や総辞職の規定はない｡しかし､立正大教授の金子勝氏(憲法)は､｢憲法は内閣について､連帯して国会に責任を負うとしている｡国会を構成しているのは衆院と参院です｡参院で問責された場合の規定はなくても､重みは衆院の不信任案と同等｡首相を続ける資格は失っている｣と言った｡国会は｢あなたは責任を取りなさい｣と決議したのである｡法に照らしても､首相を続けられるような状況ではない｡いつまでも居直り､首相の座に居座ることは許されないのだ｡
◆｢みぞゆう｣の下を行く未曽有の低レベル
実際､自民党の2人の首相は､問責をキッカケに総辞職や解散を選択した｡しかも民主党は､第1号となった福田首相(当時)に問責可決で退陣を迫っている｡そうした過去を国会で突かれた岡田副総理は｢いろんな行き過ぎがあったかも知れない｣とゴニョゴニョ言い訳していたが､冗談ではない｡
漢字が読めず失言を繰り返した麻生元首相ですら､野党の動きで観念した｡民主党が問責を提出する直前に解散･総選挙の日取りを決めている｡それが首相として当たり前の決断のはずだ｡正常なアタマなら､責任をとるのが自然の行動である｡
そんなことも理解できない野田は､｢ホテルのバーは安い｣と言い放ち､未曽有を｢みぞゆう｣と読んでバカにされた麻生以下ということである｡
政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢衆院は民主党が過半数を握っているし､代表選は有力な対抗馬がいない｡いくら支持率が低くても､野田首相の立場は安泰です｡自民党の総裁候補も力不足｡だれがなったとしても首相に脅威を与えられないでしょう｡それで緊張感のない間の抜けた政治状況になっていますが､このまま続投となれば､国会はグチャグチャです｡問責を決議した参院は審議に応じないし､退陣や解散の圧力は強まるばかり｡政権運営が行き詰まるのは明らかです｣
その犠牲になるのは国民なのだ｡
◆国民無視の内政と米国ベッタリの外交
同じ問責首相でも､野田の法案成立率はベラボーに低い｡福田の78･8%､麻生の79･5%に対し､たったの57･5%である｡
｢決める政治が政治改革だ｣とかエラソーに言っていながら､な〜んにも決められない｡その上､国会がワークしないとなると絶望的だ｡この国や国民生活に必要な法律は､まったく成立しなくなる｡
ところが野田は､国会が開けないことを逆手にとって恐るべき政治を始めた｡国会を無視して原子力委員会の人事を決め､予算執行の先送りにも乗り出している｡民主主義国家にあるまじき､独断の国家運営｡21世紀の日本で､こんな愚挙が断行されるとは驚きだ｡
特例公債法案を成立させなければ､財源が底を突くことなんてとっくの昔から分かっていた｡それなのに野田は何の努力もせず､｢公債法案を人質に毎年､総辞職か解散かと問われることを繰り返せば､日本の首相の寿命は1年になる｣と野党に責任転嫁だからムチャクチャだ｡
野田の暴走はまだまだ続く｡討論型世論調査を実施した上で､｢2030年代に原発稼働ゼロ｣を目指すとした革新的エネルギー･環境戦略は閣議決定を見送りだ｡カネと時間をかけて国民の声を聞きながら､出された結論には見向きもしない｡原発を抱える自治体や米国に反対されると､簡単に腰砕けだ｡事故多発で日本中が猛反対している米軍新型輸送機オスプレイの配備も､根拠ゼロで｢安全性が確認された｡飛行運用を開始させる｣と安全宣言である｡
｢内政は国民の意向を無視し､外交は米国の顔色をうかがうだけ｡それが野田政権の手法なのです｣(山口朝雄氏＝前出)
こんな政権が続けば日本は破滅である｡
◆経済のイロハが分からない
代表選で野田は｢政策を総動員し､一日も早くデフレを脱却し､経済活性化を図る｣と強調した｡まったく､口の減らない男である｡今の経済状況でガムシャラに消費増税を断行する政治家に､いったい何を期待できるのか｡
筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏(マクロ経済)が言う｡
｢今は公共投資で需要を拡大させるチャンスです｡内需を振興させれば景気は確実に上向く｡国会に呼ばれて説明しているのですが､どうもそこが理解されない｡経済のイロハが分かっていないのです｡党首候補が打ち出している成長戦略を聞いていても､自民党は60点､民主党は40点というところでしょう｡その中でも野田首相は最悪です｡景気が回復すれば､自然と税収は増える｡そんなことも分かっていないのだから､どうしようもありません｣
国債を発行してでも景気対策を打てば､増税しなくても税収は増える｡それで歳入が増えれば､また､景気を刺激できるから､経済はうまく回っていく｡一方､野田が決めた増税は､景気を冷やして税収を減らし､また増税が必要になる悪循環だ｡
内政も外交も正常な判断が出来ないくせに独裁者気取りの男ほど危険なものはない｡一日も早く引きずり降ろさないと､この国も国民生活もドン底必至である｡
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