民主党政権は衆議院本会議で「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」の締結を賛成多数で承認した。ネットでその危険性が問題視され、ＡＣＴＡ反対デモが起こるなど、反対の声が大きくなりつつあった矢先の出来事である。
　ＡＣＴＡはＴＰＰとセットである。ＡＣＴＡ批准は、ＴＰＰ参加のための一手なのだ。また、ＡＣＴＡはネットの言論を監視することにもつながる。いずれ、阿修羅にも監視の手が及ぶかもしれない。
　我々は今一度、ＡＣＴＡの危険性を認識する必要がある。

『月刊日本』１０月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=4349

法定損害賠償と著作権侵害の非親告罪化を迫られる日本
――　「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」が九月六日の衆議院本会議で可決された。この協定は、権力によるネット言論の監視を招き、憲法で保障された言論の自由を奪う危険性があると指摘されている。ところが、野田政権は国民に協定の本質を知らせることなく採決を強行した。
【斎藤】　野田佳彦総理の問責決議案が採択され、野党が審議拒否をしているにもかかわらず、政府は極めて慎重に審議すべきはずのＡＣＴＡを強行に採決した。
　日本国民には中国の偽造品や海賊版などを取り締まることは大事なことだという認識があるため、外務省は「偽造品と模倣品を取り締まる」という部分のみを強調し、中身が知的財産権の権利と保護強化であることをしっかり伝えていない。国会議員に協定の中身が周知されていない状況で、採決が強行されたのだ。
　野党が欠席した場合は国際条約などの採決は行わないというのが不文律だ。一九六〇年五月に、岸信介政権は野党議員欠席のまま、新日米安保条約を単独可決したが、それ以来条約を単独可決するようなことはなかった。今回のＡＣＴＡ採決でそれが破られた。議会制度の根幹を踏みにじるものだ。
　国民生活・きづなの会派としては、問責が可決されたので、野田内閣が提出してきた法案、条約については欠席しなければいけないが、私はどうしても反対の意思を示さなければという思いで、一度議場を出てから協定採決時に戻り、反対票を投じた。
　ＡＣＴＡは二〇〇八年から交渉が行われ、二〇一一年十月には日本、米国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、ニュージーランド、モロッコの八カ国が署名した。二〇一二年一月にはＥＵとＥＵ加盟二十二カ国も署名した。ＡＣＴＡは交渉が秘密裏に進められていたが、ウィキリークスによって内容が暴露されたことから、欧州では反対論が強まり、二百五十万人のデモが発生、欧州議会で七月、圧倒的多数で批准が否決されている。それにもかかわらず、日本では十分な情報提供も、審議もないまま可決されてしまったのだ。
――　ＡＣＴＡのどこが問題なのか。
【斎藤】　協定に日本の社会にはなじまない「法定損害賠償」、「著作権侵害の非親告罪化」などが盛り込まれている点だ。通常の損害賠償は、著作権侵害で権利者が被った実損害分しか賠償を求められない。これに対して、「法定損害賠償」は、実損害の有無の証明がなくても、裁判所が賠償金額を決められる。そして、「著作権侵害の非親告罪化」が極めて重大な問題だ。現在、著作権侵害は著作権者などの被害者が告訴しない限り、刑事責任を問えないが、非親告罪化されれば、被害者が告訴しなくても刑事責任を問えることになる。
　外務省は、「職権による刑事上の執行」を規定したＡＣＴＡ第二六条に関しては、「著作権の非親告罪化を義務付けるものではない」との立場をとっているが、この条文は、加盟国当局が職権で捜査、起訴できるようにする義務を負うと読むことができ、「立法による非親告罪化が義務づけられる」と理解できるとの法律家の指摘もある。

反体制派の言論封殺に利用される危険性
【斎藤】　ＡＣＴＡの重大な問題は、著作権侵害を監視するという名目で、権力側が恣意的にネットの言論を監視できるようになる危険性があることだ。
――　実際、四月にブログで千葉県流山市を批判していた市民が、名誉毀損などではなく、同市役所のホームページの内容を無断で転載したことによる著作権侵害容疑で逮捕されるという事件もあった。
【斎藤】　チュニジアのジャスミン革命、「アラブの春」において、ソーシャルメディアの果たした役割は極めて大きかった。東日本大震災以降、原発報道をめぐる大手メディアへの不信感も強まり、ネット言論の役割が国内でも注目されるようになり、ソーシャルメディアが脱原発や反ＴＰＰの抗議行動を拡大させてきた。権力側にとってその力の拡大は脅威なのだ。著作権侵害の名のもとに、ネットの言論を監視したいという意図を持っても不思議ではない。ＡＣＴＡが反体制派の言論を封殺することに利用される危険性があるということだ。（以下略）

月刊日本ＨＰ
http://gekkan-nippon.com/
　

コメント
01. JohnMung 2012年9月22日 14:15:06 : SfgJT2I6DyMEc : Nzc7d4Lqs2 　菅・野田民主の議事録未作成（？）・隠蔽体質、多数決でなく一任強奪・党議決定、民自公３党談合・野合といったことがすでに専横・ファッショ体質が危惧されるところであり、菅・仙谷・江田らの左翼崩れと野田・前原・玄葉らの松下政経塾との連携下でわが国をとんでもない方向に持って行かれる危険性がある。 　此奴らはじめ追随する民主党議員はは国民の敵であり・売国奴として断罪すべきである。
02. 2012年9月22日 15:46:34 : twzv1XoMcE 「中身が周知されていない状況で採決が強行された」っていうが、国会議員にはよく分からないのに盲目的に賛成する人が大勢いるってことなの。信じられない。分からないことには「分からない！」って言わなくちゃ。国会議員失格ではないか。気狂い野田政権を早くなんとかしないと日本がだめになる。
03. 2012年9月22日 15:51:09 : GGAaenSrtS 私は斎藤やすのりを戦う政治家として、買っている （国会質疑でなかなかの質問内容だ） 生活ときずなが早く合体してさらに大きく飛躍してほしい
04. 2012年9月22日 22:52:26 : o7LkzoxYeo みんなもっと「きづな」を応援してやんなきゃだめだよ。 一番スジ通してると思うけどね。 おれは支持政党を問われたら「きづな」と答えることにしている。
05. 2012年9月22日 23:57:56 : 1g9rPcBSu6 斎藤さん！ナイスジョブ！
06. 2012年9月23日 12:49:33 : ppyfPYLcJU ■人狩り「人権救済法案」も同じだ！　迫り来る野田ヒトラーの時代！ 『松下忠洋大臣の死と「人狩り人権救済法案の閣議決定」、そこに相関性はないのか！？』（2012年9月20日、神州の泉） http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/ −−−−−（一部引用させていただきます） 　昨日９月１９日、民主党が「人権救済法案を閣議決定した」というニュースを見て、神州の泉は即座に前頭葉がピィ〜ンッと来た。それは松下忠洋（金融・郵政民営化担当相）氏の不審な急逝を想起したからだ。松下大臣の死は縊死（いし　一般には首つり自殺、紐や縄で首をくくって死ぬこと）ということになっているが、それは思いっきり怪しい。 　彼の死からわずか９日後に「人権救済法案」が閣議決定された。日本人の心情的慣習として、生前の良いこと以外に死者のことを引き合いに出して、はっきりとしていないことを、あれこれ詮索するのは普通憚（はばか）られることだが、今回の松下大臣縊死の件は、痛ましいことだが九分九厘他殺だと思う。 （中略） 　以上を見れば、松下元大臣が狙われる要因はどれもありうるが、直接命を取られるほど切迫した要因は、以前のエントリーでも指摘したが、タイミング的には「人権救済法案」絡みしかない。松下忠洋大臣は人権救済法案に反対していた。ここで政府の意思決定機関である閣議決定というものの最も大事な属性を見れば、それは「全大臣の合意の下で決定される政府全体の合意」ということである。つまり大臣が一人でも反対していれば、その法案は閣議決定できないようになっている。 　昨日９月１９日、野田政権がなにをやったのか。それは人権救済法案に反対する二名の大臣がいないのを承知して閣議決定を強行したのである。これは野田首相が推し進めた消費税増税に反対する国民が６割以上いるのに、無理やり法案成立を強行したことと同じであり、民主主義の手続きを無視している。 　人権救済法案の実態を国民がきちんと知れば、この法案は国論を二分するどころか、大多数の国民は反対に回る。これに賛成するのは同和関係者や半島勢力、人権団体など、一部の反日的な組織であろう。 　この法案が施行されれば、何の監視機構もない独立した人権委員会が、恣意的に強権を発動し、狙った国民を家宅捜査（強制捜査）することができ、出頭命令を下せる。逆らえば３０万円の罰金を課せられる。人権侵害の定義が不明瞭なまま、ゲシュタポ人権委員会が裁量で何が差別なのかを勝手に判断する。このような恐ろしいことはない。狙った個人に対し、好き放題に捜査権を濫用できる悪法である。 　現閣僚で、この法案に反対していたのが、松原仁国家公安委員長（内閣府特命担当大臣）と松下忠洋元金融・郵政民営化担当大臣の二名である。松下大臣は１０日に急逝した。一方、松原大臣は外遊中だった。つまり、鬼の居ぬ間の閣議決定を断行したのである。明らかに狙っていたとしか言えない状況である。この事実から、松下元大臣の死を投射すると、限りなく暗殺に近いということが見えてくる。死の当日、野田佳彦首相は官邸で「大変驚いている。苦しい時にいつも励ましてくれた。言葉が見つからない」と言ってのけているが、その舌の根も乾かないうちに、ここぞとばかり人権救済法案を閣議決定させている。松下氏の死を奇貨としたのであるから、物凄い冷酷さである。 　何度も言うが、野田政権がアメリカに課せられた使命は、消費税増税法案成立と現代版治安維持法の敷設なのである。人権救済法案は言論弾圧の最も有効なツールとなる。野田政権が今、何よりも優先しているのは有効な言論弾圧体制である。（松下忠洋氏のご冥福を祈ります） −−−−−−−−−−−−−
07. 2012年9月23日 13:57:47 : DTkdK0T9f6 02様、すでに日本は独裁国家です。橋下は『キメられる政治』と褒めた野田が、党首選に内閣官房機密費がたっぷり撒き、民主党は党首に選んだのか？国民がサイカドウ反対を叫ぶのに対し、野田は「大きな音」と言う大ペテン師ぶり。 あのナチス宣伝相ゲッペルスを真似したソーカ･統一が、日本メディアを牛耳り半島人が日本報道を独占。野田は、耳も聞こえず目も見えない振りの聡明とは真反対、大車輪で法案を通す。国民は（お里が知れた）と気付いたが、後の祭りの「言ってもムダ」。「宗教は自由よ」と日本に半島人を受け入れさせ、占領。（もうしょうがない）と、日本人を投げやりにさせる米の戦術。ACTAを、国民も、国会議員も知らないまま賛成する日本亡国。選挙し、本国会で叩き潰してもらうしかない。 04様、本当に、そうですね。 ＞みんなもっと「きづな」を応援してやんなきゃだめだよ。 近畿は「きづな議員」が比例ブロック二名。もし「国民の生活が第一」党と競合すれば、大変。アホ国民大好きの米と繋がる橋下、「日本維新の会」の本質を有権者が早く気付かなければ！ネットの自由を奪う米との競争には、負けませんわよ。
08. 2012年9月23日 18:16:14 : zCHnLJKvAM >07 きづなは国民の生活が第一と統一会派を組んでいるし、近々に合流する予定となっているので選挙で競合ということにはならないのでご安心を。

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