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先日の民主党の代表選挙は野田現首相の圧勝で終わった。マニフェストに違反して、議会制民主主義を踏みにじる3党合意により庶民イジメの消費税増税法案を可決させ、中国との領土問題やTPPへの参加、原発機の再稼働などその後悪政を次々に実行しようとする民主党はもはや政権にとどまる資格はない。原口議員や鳩山議員らは、野田首相が再選されれば離党することも辞さずという言質を与えたのだから即刻集団で離党するべきである。また、我々も民主党の有力で使い者になる議員には離党して、国民の生活が第一に合流するように訴えるべきである。ラグビーボールと揶揄される原口議員も、今思い切って離党するなら政治信念を通したとして評価できる。これらの議員がこのまま離党しなければ日本は最悪のシナリオが待っている。次の選挙でマスコミが後押しする維新の会と自民党の新総裁が圧勝し、自民・公明・維新の会という戦慄すべき巨大連立政権が出来てしまうからだ。
これを見られている方で維新の会が国民の味方・真の改革政党などと思っている方はいないだろう。ご存知、維新八策は、かつての小泉・竹中の対米従属・新自由主義政策に他ならない。今週号の週刊朝日では、政治学者の福岡政行が、維新八策は「夜店のガラクタ市」にしか過ぎず「この八策を貫く世界観とか国家観なんてないですよ。あるとすれば「目立ちたい」、AKBじゃないけども「センターに立ちたい」と。八策を貫くものがあるとすれば、そんな野心だけでしょうね。」と維新八策が震災復興に触れていないことなどを批判している。同様に、同誌で現在脚光を浴びている孫崎享は、「国民の大多数は脱原発であり、反増税であり、反オスプレイであるはず。しかし、八策にはいずれも明記されていない。すなわち、その受け皿にはなれない、ってことなんです。」と酷評している。維新の会は、アメリカに対しては全くの追従であり、TPPの参加も表明している。アメリカの走狗となって、アメリカの言うことを聞かない中国や朝鮮、ロシアに圧力をかけるため憲法9条を改正しようとしているだけである。消費税の地方税化などは片腹痛いとしか言い様がない。消費税の増税は景気回復になんら繋がらず、むしろ税収を下げてしまうことは歴史が証明している。消費税を増税しなくとも景気回復をさせ税収を増やせることは菊池英博博士が見事に証明している。経済のいろはも分からない連中が政権政党に就こうなどとはおこがましいとしかいいようがない。当の維新の会の幹事長の松井一郎が、小泉政権の改革路線を継承することを9月14日の共同通信のインタビューで述べている。政権に就けば、維新の会の顧問の竹中平蔵が再登板されるのは目に見えている。しかも、維新の会の立候補者は揃いも揃って疑わしい人物ばかりである。この維新の会が国民に利益をもたらすものはほとんどない。
しかし、我々の最大の敵は、維新の会の黒幕であるアメリカであり、CIAであり、それをあやつるマスコミだ。これは民衆・ネット民の想像を越すあまりにも強大な権力である。いくら一部の見識豊かな者がその非を唱えても、様々な陰謀を仕掛けられ、それをマスコミが一斉に宣伝すれば、一般大衆は騙されてしまう。小泉郵政改革選挙は代表的な例である。次の総選挙では、国民の生活が第一がなんとして比較第1党になり政治の主導権を握らなければならない。しかし、いくら選挙の神様・豪腕小沢といっても、短期間で与党となる240人以上の有力者を擁立するのは困難である（現況では200人が精一杯で、そのうち何人が通るかである）。マスコミのネガティブキャンペーンに打ち勝ち、大きく政治の流れを変えるには、やはり民主党の反主流派の合流が不可欠である（日本は優秀な人材が不足している。ポンポンと優秀な候補者を擁立することは、現民主党や維新の会を見ても分かるように不可能である）。ここで、原口議員や鳩山議員ら有力議員が離党して国民の生活が第一に合流すれば大きな話題となり、一気に選挙となり勝機が見える。今が残された数少ない国民にとってのチャンスである。我々はこれらの議員が離党して国民の生活が第一に合流し、国民のために立ち上がるよう働きかけるべきである。これらの議員は選挙の当落上にいるため我々の声に非常に敏感なはずであり、我々の真摯な声には耳を傾けてくれるものと思う。これらの議員が、我々の声に耳を傾けず保身に回った場合は、野田ら売国議員同様、同罪であり、今後一切支援しなければいいだけである。最も危惧するのは、民主党が次の選挙で、中間派がごっそり落選し、岡田・前原ら磐石の選挙基盤をもつ売国議員のみが残り、自民・公明・維新の会・民主党と巨大連立を組まれることである。
最後に、小沢議員夫人の手紙をもって小沢議員を批判する者がいる（立花隆ら）。確かに、手紙の内容は事実かもしれない。しかし、東日本大震災時に、当時の最高責任者である菅直人首相が何をしたのか、当時の責任者である枝野ら閣僚の対応はどうであったのか。当時、小沢議員はそもそも政権の中枢から外されており、どうにかしようにもどうしようにもなかったではないか。菅直人を批判せず小沢議員を批判することこそ、偏見と言わざるを得ない。そして、最も重要なことは、消費税を増税されて、一番困るのはいったい誰かということである。当然生活の基盤を奪われた東日本の大震災の被災者である。小沢議員は離党せずに官僚の言いなりになっていればいくらでも政権の要職に就けたものを、消費税増税法案に反対して離党したではないか。これこそ、東日本大震災の被災者のために政治生命を賭けたことではないか。この手紙の内容で小沢議員を批判するものは、消費税増税を可決させた野田首相らの民主党議員と自民・公明が、被災者のために命を賭けてやっているとでもいうのであろうか。
我々の声は、マスコミなどに比べれば遥かに小さいかもしれないが、官邸前のデモのように一致団結すれば大きな声となるはずである。次の選挙では、民主主義というものが本当に試されるであろう。
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- Re: 民主党は即刻解党せよ >>04 >>05さんへの反論 アウトサイダー 2012/9/23 16:15:24
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