ちびっ子ギャング安住財務大臣らと財務官僚が関わっているだろうが、復興予算19兆円のうち2.5兆円（そのうち少なくとも１兆円は天下り先の独法に流れている）が被災地以外に流用されたのはどうしてなのだ。このようなことをしておきながら、来年度の課税に復興経費が積み増しされるようだが、あまりにふざけたことではないか。
　此奴らの行為は背任横領罪・詐欺として、検察と国税局、会計検査院は捜査・監査すべきだ。
　また、復興予算の被災地外への流用については、衆参両院の予算委員会・決算委員会等で実態を解明し、衆参国会で安住財務大臣らと財務官僚の責任を追求し、返納させるべきだ。それなくして、来年度課税への復興経費の積み増しは認めがたい。

　読売・朝日・毎日・産経・日経といった大手新聞社の記者たちよ！心あるなら、立ち止まって考えてみませんか？
　ニューヨークタイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏が『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』（双葉新書、2012年7月8日発行、800円＋税）を出しているが、その中で、日本の新聞は本当のことを書かないし、書くための工夫もない、つまりジャーナリズムではないと断じています。
　あなたたちは記者クラブに胡座をかいてろくに裏取り取材もしないで記者発表情報（リーク情報含む）を垂れ流してきたようだが、そうした現状に満足していますか？　国際的に大恥をさらしたことになりませんか？
　わが国では、総理がドゼウの面にヘドロでもたじろがないから、あなたたちも平気の平左でしょうか？
　この本ではテレビやラジオのことは触れていませんが、わが国ではクロスオーナーシップがまかり通っており、同系テレビのニュース番組のニュースソースだけでなく、同系テレビの報道系番組には新聞社の主筆や論説委員等が解説者等として出演していることから、暗に同様の批判を受けているとみても過言でないでしょう。
　要するに、日本の新聞もテレビも時にラジオも、国際的にはジャーナリズムとして認知されていないということになるのではないでしょうか？

　ところで、時事通信も共同通信も記者クラブにどっぷり浸かっていることから、地方新聞社の中には、まだましな東京新聞の記事提供を受けるところも出てきています（確認済み）。

　阿修羅政治選挙板の来訪者でこのことに関心のある方は、地方新聞社の知り合いの記者等にこうした状況を話してみませんか。経営幹部次第で簡単ではないでしょうが、心ある記者たちが工夫して改善の一歩を踏み出せるかも知れませんよ。

　私はある地方新聞（いまは明かす時期ではない）の知り合いの記者・論説委員らに働きかけています。拙速にならないようにじっくり取り組むつもりです。上記で紹介した本を読んで貰うだけでも変化のきっかけになるかも知れません。