民主党の支持率が下がり、維新の会が出てきてから、小沢氏は、にわかに新自由主義への回帰に色気を示し始めた。

もともと、小沢氏は自民党と民主党の二大政党をつづけるべきでなく、伝統的保守と、新自由主義の二大政党制になるべきだという考え方であり、自らは新自由主義の政党の側につくつもりだった。

小沢氏の「何事もオープンで公正で自由な競争」が、新自由主義を意味することを、多くの小沢支持者が気がつくことが必要だ。

とくに民由合併後から小沢氏の支持者になった方々は、小沢氏の口にする「リベラル」が、「ネオリベラリズム（新自由主義）」であることに早く気がつくべきである。

■小沢一郎ウェブサイト

自民党は政権の座から落ちた途端に空中分解するはずだ。自民党は政治思想を同じくする人間が集まっているのではなく、権力があるからまとまっているにすぎない。自民党を解体し、そこで一から新しい二大政党をつくり上げていくのが私の最終目標だ。

その場合、二大政党の対立軸となる理念は何か。一つは、旧来の伝統的社会の思想を受け継いだ政党だ。すなわち、自由か平等かという対立軸でいうと平等を旨とし、管理型で内向き、コンセンサスを重視する社会を目指す政党だ。もう一つは、私たちが主張しているような、できるだけ自立した社会を目指し、何事もオープンで公正で自由な競争ができる仕組みをつくり、外との関係をもっと重視する政党だ。その二つの政治思想が、日本の二大政党のあるべき姿だと思う。

それを実現するには、いったん既存の権力を壊すしかない。そして、改めて自民党的、伝統的思想を受け継いだ政党ができれば、それが本当の日本Iコンサバティブ（保守）になる。同時にこちらはこちらで、もっとリベラルな集団をつくり上げる。

http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.08.09.htm

　昨日24日の別のスレで、下記のようなことを書き込んでいたので、私なりの反論も再掲する。（重複部分は省略）

06. 新自由主義クラブ 2012年9月24日 17:17:04 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
　>>05　JohnMung
　＞新自由主義の小沢一郎氏・小泉純一郎氏を擁護する貴殿こそ、新自由主義者に違いあるまい。
　＞小沢一郎氏が新自由主義である理由は、竹中平蔵氏が長い間、小沢一郎氏の経済政策ブレーンであったことだ。
　　　　↑
　貴様自ら書いているように、「竹中平蔵氏が長い間、小沢一郎氏の経済政策ブレーンであった」と過去形だろう。しかも、植草一秀氏と共に行動していたこともあるが、植草氏はアメリカを含む黒幕からセクハラ疑惑を３度も仕掛けられ（早稲田大学はじめ大学教授の職を剥奪されている）たが、とっちゃん坊や＝新自由主義者・アメリカの手先・竹中平蔵はぬくぬくと生き延びて、橋下維新に堺屋とともに潜り込んでいる。
　そして、竹中平蔵はかなり前から、小沢氏とは全く関係ない。
　JohnMungこと私を「新自由主義の小沢一郎氏・小泉純一郎氏を擁護する貴殿こそ、新自由主義者に違いあるまい。」って、なにをすら惚けて根も葉もないことをぬかす。
　私は、小泉純一郎が慶応大学在学中に同大学の女子学生を手込めにし、親父の七光りでイギリスにトンズラし、政治家になってから女性殺人疑惑が取りざたされ（飯島秘書がもみ消したと言われ）ている小泉純一郎なんか、小泉が総理になって支持率が９割を超えたときも含めて一度も支持したことはない。むしろ小泉が直前の自民党総裁選に立候補した時に、新自由主義者竹中に操られる小泉の危険性を指摘してきたため、半年くらいは身近な者はじめ、友人知人らの中で「孤立状態」になっていた。世の中、小泉劇場で浮かれていた時も含めて、この小泉とアメリカの意を受けて背後で操る竹中平蔵を国民の敵・売国奴と指弾していたのだ。私は新自由主義とは縁もゆかりもない。
　「新自由主義クラブ」を自ら名乗る貴様こそ、新自由主義者・アメリカの手先・ポチ・工作員、国民の敵・売国奴と言われて仕方あるまい。
　根拠のないことを書き立て、他人を誹謗中傷する貴様のような輩は今後とも、容赦なく罵倒することとする。

　なお、引き合いに出させていただいた植草一秀氏に対する誤解が生じないように（また誤解されている方がいるとすれば）、下記の本を一読されたい。
　副島隆彦・植草一秀・高橋宏彦『国家は「有罪（えんざい）」をこうして創る』（祥伝社、平成24年7月10日、1400円＋税）
　時間的に余裕のある方は下記も読まれたい。
　副島隆彦・植草一秀『売国者たちの末路　私たちは国家の暴力と闘う』（祥伝社）

＞ちなみに小沢氏はリベラルを目指すとも言ってない。

小沢氏は「リベラル」を目指すと、はっきり言っています。

小沢一郎氏は、民主党と自由党が合併して間もない２００４年頃から既に、民主党による政権交代とその後の政界再編の構想を持っていました。民主党分裂の時限爆弾は、政権交代当初から小沢一郎氏によって仕掛けられていたのです。

小沢氏の政界再編構想は、自民党を中心とする伝統的な保守政党と、「新しい本当のリベラルな政党」との二大政党制になることです。そして政界再編後は、小沢氏は「リベラル」の側につくと言っています。

当初は民主党中心の「新しい本当のリベラルな政党」を目指していたのでしょうが、民主党の支持率低下と、維新の会の台頭により、「国民の生活が第一」を含む自民・民主以外の第３極中心の「リベラルな政党」を目指すことにしたのでしょう。

それでは、小沢氏が口にする「リベラル」とは何を意味するのでしょうか？

自由党時代までの小沢氏の新自由主義的な政策と、「オープンでフリー、もっと外向きで積極的な政党」という主張を見れば、小沢氏が口にする「リベラル」は、福祉国家主義・社会自由主義・穏健な革新を目指す中道左派のことを指すのではなく、レッセフェール（自由放任主義）を重視して政府の権力を最小化する立場、すなわち古典的自由主義（Classical Liberalism）であることは明らかでしょう。

しかし、小沢氏は「日本では、灰色のあいまいな部分の人たちをも加えて一緒にしないと多数を形成できない。」という認識でもいるため、社会民主主義や中道左派の「リベラル」な人たちを巻き込んで、一緒に新自由主義へ誘導していこうという思惑もあるのでしょう。『リベラル』という言葉の曖昧さを巧みに利用して、意図的に懐柔しようとしているのかも知れません。

小沢氏の「『リベラル』を目指す」という言葉の曖昧さに乗せられて、本来、中道左派や社会民主主義を目指す人たちが懐柔されて小沢氏の目指す新自由主義へと誘導されていくことに対しては、危惧の念を抱きます。

■「岡田君に自覚促した」　民主・小沢氏に聞く(朝日新聞　2004年9月16日)

――今の二大政党は政界再編の最終型ではないと考えているのですか。

小沢　民主党が政権を取ったら、自民党は必ず分解する。その中から、日本の伝統文化を色濃く受け継ぐ新しい政党が出てきてもらいたい。民主党も政権を取った上で、その中から新しい本当のリベラルな政党ができていく。内向きで伝統的なもの、コンセンサスを重んずる日本的な色彩の濃い政党と、オープンでフリー、もっと外向きで積極的な政党。この哲学の差が二大政党だ。

――小沢さんはどちらに？

小沢　僕も日本人だから体質的には前者だが、旧体制ではいけないという認識に立っているから、後者に属する以外にない。

――党代表、首相として先頭に立つ考えは。

小沢　僕がやった方が政権を変えられる確率が高いというなら逃げやしない。若手の間にも、僕が前面に出てやってほしいという願望はある。次の総選挙は深刻だから、本当に全国いろいろ知っていて選挙で実際に助けてくれる人がトップに立ってもらいたい、ということだ。
だけど、日本では、灰色のあいまいな部分の人たちをも加えて一緒にしないと多数を形成できない。本当に社会が激変し、実際の国民生活にかぶってくるような事態が起きない限り、僕が出る必要はない。

www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.09.16.htm

■自由主義（じゆうしゅぎ、英: liberalism、リベラリズム）（Wikipedia, 2012年9月26日閲覧）

「自由主義」や「リベラリズム、リベラル」という思想や用語は、時代や地域や立場などにより変化している。初期の古典的自由主義（Classical Liberalism）はレッセフェールを重視して政府の権力を最小化する立場が多かったが、20世紀には社会的公正を重視して社会福祉など政府の介入も必要とするニューリベラリズム(New liberalism、社会自由主義）が普及した。アメリカ合衆国や日本では「リベラル」という用語は、この社会自由主義の意味で使われる場合が多く[2]、穏健な革新を目指す立場（中道左派）だとされる[3]。この「リベラル」に対して本来の自由主義的な側面を強調する表現がリバタリアニズム(libertarianism)で、特に経済的に古典的自由主義を再評価する立場を新自由主義(ネオリベラリズム、Neoliberalism)とも呼ぶ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

過去の発言を見ると、小沢氏は、セーフティーネットを整えた上で、米などの農産物を含む、すべての品目の関税撤廃を認める自由貿易論者だと思います。

「農産物を含む貿易の自由化」の主張には、米などの基幹農産物の関税撤廃・自由化が含まれていると思います。関税撤廃の打撃を、戸別所得補償制度などのセーフティーネットで和らげよう、というのが、小沢一郎氏の考えだと思います。

「日本の農産物の品質は高いので、自由化しても十分戦える」という主張は、ＴＰＰ賛成派の経済学者の意見と変わらない。

■小沢一郎「農産物を含む貿易の自由化を主張してきた理由」

都市と地方という二分法で言えば、僕は地方出身議員で、支持者の多くは農業関係者だが、自由経済・市場開放の観点から、相手が本当に自由貿易を望むなら農産物の輸入も自由化すべきだということを、かねてから僕は堂々と主張してきた。貿易の自由化によって得られる我が国のメリットは、それによってこうむるデメリットをはるかに上回るものだからである。

おかげで農協や農水省からは僕は目の敵にされたが、支持者はちっとも離れなかった。

それはなぜかといえば、「なぜ、今、日本はそうしなければならないか」という理由をきちんと正直に説明したからだ。

食糧政策の観点から見れば、今の日本の食料自給率はカロリーベースで、わずか４０パーセント。同じ島国であるイギリスでさえ７５パーセント近くに達するというのだから、日本の４０パーセントという数値がいかに深刻な数字であるかはお分かりいただけるだろう。

しかし、だからといって、そこで農協や農水省の主張するとおり、従来どおり、輸入農産物を排除して国内農業を保護すれば問題解決するかといえば、それは本末転倒した議論だ。

まず第一に忘れてはならないのが、日本の農産物は量はさておき、その質としては世界でもトップクラスの水準にあるという事実だ。なぜ、そうなのかといえば、経済的に豊かになった日本の消費者の舌が肥えていて、また食の安全に対する意識も高いからに他ならない。したがって価格の安い輸入農産物が入ってきても、それだけがたくさん売れるとは限らない。

だからこそ、僕は「もっと自分たちの作っているものに対して自信を持て」「関税が撤廃され、農産物の輸入が自由化されても、きちんとした対策を講じれば日本の農業は充分やっていける」とつねに説いているのだ。

小沢一郎『小沢主義』（集英社，２００９），ｐ．３２．

■小沢一郎ウェブサイト「個別（戸別）所得補償制度の創設」

世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議と、各国との自由貿易協定（FTA）締結を促進する一方、農産物の国内生産を維持、拡大する。そのために、基幹農産物については、わが国の生産農家の生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「個別（戸別）所得補償制度」を創設する。
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

■対談　生源寺眞一・伊藤元重「ＴＰＰ問題と日本の農業」
※伊藤元重氏は東大教授・ＮＩＲＡ理事長。小沢一郎著『日本改造計画』（講談社，１９９３）の実際の執筆者のひとりとされる。

●これからの農業経営ではいかに「付加価値」を確保するかがポイントになる。
●ＴＰＰ参加ということになれば、１０年間の猶予期間で基本的に農産物の関税をゼロにするのが原則である。農産物の価格低下による所得減少を直接支払いで補償すると同時に、日本の農産物の輸出の可能性を開くための方策を立てていくことが重要である。こうした姿勢がＴＰＰ交渉に臨むにあたっての基本になろう。
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan68.pdf

小沢・自由党の政策「日本一新大綱」に掲げられた、税制改革基本法案、市場経済確立基本法案、特殊法人等整理基本法案は、新自由主義的な政策でした。
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan.htm

所得税減税・法人税減税、小規模事業者への消費税課税は、低所得者への負担増、法人・富裕層への優遇税制で、新自由主義的な税制でした。

また、民主党時代に提案した相続税を免除する無利子国債発行も、富裕層への優遇税制で、しかも国債利子分は、低所得者を含む一般国民に負担させるというおぞましいものでした。

■税制改革基本法案

（申告税の創設）
五　申告税の額は、その年分の課税総所得金額（総所得金額から別に法律で定める控除をした残額をいう。）を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とすること。

千万円以下の金額 百分の一
千万円を超え二千万以下の金額 百分の十
二千万円を超える金額 百分の二十

（法人税の負担の軽減）
第八条　国際的視点に立った法人税制の確立を目指し、法人税の負担が、法人の所得に関する地方税の負担と併せて、内国法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人をいう。）の国際競争力を阻害することのない水準になるとともに、我が国への投資の促進に資するよう、法人税の基本税率を引き下げるものとする。

（消費税の課税の適正化）
第十一条　消費税に係る課税の公平を図るため、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第九条に規定する小規模事業者に係る納税義務の免除の措置及び同法第三十七条に規定する中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の措置は、廃止するものとする。

http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan06.htm

■市場経済確立基本法案
（民間の事業活動に係る規制の撤廃等）
第三条　国は、次に掲げる基本原則にのっとり、民間の事業活動に係る国の規制を抜本的に見直し、その結果に基づいて当該規制を撤廃し又は緩和するものとする。
一　事業の開始及び廃止は、原則として自由に行うことができるものとし、事業の開始又は廃止に関する規制は、国民の生命又は身体に対する重大な危険の発生を他の方法によっては防止することが困難な場合等真にやむを得ない場合に限って設けることができるものとすること。二　事業活動の遂行に関する規制は、国民の健康の保持、犯罪の防止、災害の防止その他国民生活の安全の確保、環境保全等の観点から必要かつ最少限度の範囲で行われるものに限定するものとすること。
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan08.htm

■新財源に無利子国債、小沢氏が導入を検討

民主党の小沢一郎前幹事長は２日の日本記者クラブ主催の代表選公開討論会で、公共事業などの新たな財源として、無利子非課税国債の導入を検討していることを明らかにした。

　小沢氏は「都道府県で高速道路を造らせる仕組みにしたらどうか。それを国が支援する」と述べたうえで、地方の負担分について「無利子国債で補填(ほてん)する考えだ」と語った。

　無利子非課税国債は、利子が付かない代わりに相続税を免除するなどとしたもので、家計の資産を国債として吸い上げ、財源として有効活用する狙いがある。

　これに関連して仙谷官房長官は２日夕の記者会見で、無利子非課税国債について「行政執行、事業執行の財源としてはいかがなものかという気はしているが、国債を個人がより広く持つ方法を考えないといけない。まだ結論的なことを政策判断しているわけではない」と述べた。
（2010年9月2日22時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100902-OYT1T00997.htm

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