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2012年9月25日 週プレNEWS
最高裁の会計処理に不正疑惑が持ち上がっている。一般の国民から検察審査員に選ばれた人のために検審制度について解説した「検察審査会ハンドブック」という冊子の印刷に関して、これまでいくつも「契約書もない、請求書の日付もない、納品書もない」商取引が行なわれてきたことが発覚したのだ。
問題は、書類の日付の不備にとどまらない。裁判所の各年度「歳出概算要求書」および最高裁からの開示文書を詳細に調べると、ハンドブックの予算額と実際の製作費に大きな隔たりがあることがわかったのだ。１冊当たりの印刷単価は、予算では１冊６８．５７〜７２．１４円。これに対して実際の単価は、１冊３６〜４１．６円。実に２倍近い額が、毎年予算に計上されているのだ。
「予算の単価を決める際は、物価資料などに基づいて市場価格を反映させたもので予算要求しています。ただ、実際の調達にあたっては複数の業者から見積もりを取ることにしていますので、価格競争が働いて予算単価と実際の単価に差額が生じるということです」（最高裁事務総局広報課）
それがハンドブック製作の初年度のことなら、予算額と実際の製作単価に差が生じたとしてもおかしくはない。「予算の査定が甘かった」で済ますこともできる。しかし、毎年ほぼ同じものを作っているのだ。２年目以降は予算の半額程度で作れることは、最高裁も十分わかっているはずではないだろうか。
国や自治体の会計手続きに詳しいある人物は、こう語る。
「実際の経費の２倍の予算が計上され続けている？ 会計の実務担当からすると、そんな予算要求はできませんし、そんなことをしようとすると上司からも怒られます」
検察審査会の問題を追及してきた参議院議員の森ゆうこ氏も、次のように語る。
「国の財政が苦しいなか、各省庁の予算策定は相当厳しくやられています。ハンドブックのように支払い実績が積み重なってきたものに対して２倍近くもの予算要求をするということは、最高裁の予算の計上そのものが“水増し”されたものであると疑われても仕方がないでしょう」
金額だけではない。検察審査員と欠員が出た場合の補充員に選ばれる人は、年間約７３００人。これに対して、ハンドブックの印刷部数は約１万５０００〜約２万部。２倍もの数を製作する理由もよくわからない。
最高裁は、これらの疑問に対して国民に納得のいく説明をする必要があるだろう。
（取材・文／西島博之）
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