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2012年9月25日 政経徒然草
マスコミも意図的に「日本維新の会」や「自民党総裁選」に関するニュースを流しているようだが、流せば流すほど「日本維新の会」の支持率は下がり、「自民党の右傾向化」が表面化し国民の支持離れに繋がっているようだ。
自民党に関して言えば、原発維持派が殆どで、自分たちが原発を積極的に推進してきたことにより発生した原発事故の反省が殆ど聞かれないことに、多くの国民が違和感を持っているに違いない。
「日本維新の会」について言えば、余りにも現実味がない政策と「上から目線」の態度に多くの国民が反発を持ち始めている。
マスコミが取り上げれば取り上げるほど、これらの点が浮き彫りになり、支持率が下がるという現象が起き始めている。
尖閣諸島の問題についていえば、国民の多くは、平和的な話し合いによる関係改善を望んでいる。一部には強気な意見もあろうが、多くの国民は中国や台湾との大きな摩擦を望んではいない。
つまり自民党も「日本維新の会」も国民世論とかけ離れたところでの議論に終始しており、多くの国民は議論の内容に不満を持っている。
民主党への批判は言うまでもないが、国民は「民主党や自民党、日本維新の会には投票したくない」と思い始めている。
それをマスコミが増長させているというのが、何とも皮肉なのだが現在の状況ではないだろうか。
最近のマスコミは、意図した報道が、ことごとく裏目に出る傾向がある。
小沢さんや「国民の生活が第一」に関する報道を極端に露出させない代わりに、「自民党総裁選」や「日本維新の会」に関する報道の露出を増やしているが、オタクぽい理屈ばかり吠える政治家や右寄りの発言が目立つ政治家の露出は、国民からすれば不快指数が高くなる一方だ。そして上から目線で偉そうな物言いをする「日本維新の会」に対しても不信感が湧きあがっているのではないだろうか。
これからの選挙は暫くの間、「どの政党に投票する」という投票行動でなく「どの政党には投票しない」という×型選挙になるだろう。これは候補者についても同様なことが言えるだろう。
そして、その選択の項目に挙げられるのが「脱原発政策」であり「消費税増税の是非」であり「経済政策」であろう。もちろん地方では『ＴＰＰ推進の是非」も大きな焦点になる可能性がある。
つまり、これらの政策を物差しにし、自分の考えに合わない政党は除外していくという「引き算型選挙」になる可能性が高い。こうならざるを得ない最大の理由は、民主党の自民党化であり、政策での選択が奪い取られているという現実がある。
政策の違いによる政党の選択の幅が極端に小さくなってきたことにより、国民の選挙での選択の幅が狭められているということであり、このことは政党政治にとって望ましいことではない。
このように考えた場合、民意に近い明確な政策を打ち出すことにより国民の選択肢に選ばれた政党同士が協力すれば、民主、自民と対等に近い戦いをすることも可能だろう。
端的に「脱原発政策」だけをみても、民主や自民は多くの国民の選択肢から外される可能性が高い。「消費税増税」に対しても同様だ。
そして、マスコミは民意と乖離している民主党や自民党の政策を喧伝しなければならないという矛盾に苛まれることとなる。
そして選挙が遠のけば遠のくほどアラが見えてくるというジレンマに悩まされることになるだろう。
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