本日の結審を1ステップとして、直面する原発問題、広域瓦礫処理、消費税、TPP等政策課題と陸山会事件・小沢裁判との根は同じであり、世界の範となる自主自立・国民主権の民主政治の国づくりに向けて、日々小さなことでもやっていきましょう。
要は、自ら情報収集・検索、整理分析し、かつ自主的に判断して、自発的に行動する自覚的国民（＝市民）を増やし、再生する揺るがないしくみをつくることです。そのためには、政治謀略・人権蹂躙・人物人格破壊に加担し、情報操作・誘導した大手マスメディアの解体的改革は必須かつ喫緊の改題であると考えます。
　当面の課題として、次期衆院選・参院選で、日本国の政党政派・政治家なら当たり前の「自主自立、国民の生活が第一、国民との約束が第一義」の基本理念を掲げて闘う議員・候補者が圧倒的多数を占めるように、一人ひとりが伝道師として、ねずみ算的に支持・支援者、伝道師を増やしていきましょう。

　陸山会事件・小沢裁判を通じて、日本の法曹界の恥さらしの象徴は、東京地検特捜部、最高裁事務総局、指定弁護士を擁する東京２弁、そして勃たなくも謀略ギネス級の仙谷らの画策を看過・放置する野田民主・法務省、この世界に類を見ない恥さらし状態を改革するためのなんら有効な手を打てない法曹関係学会等々である。

　ところで、東京地検特捜部はこの期に及んで、せこい画策はせずに、捜査に着手している水谷建設の裏献金疑惑の事実関係を徹底的に解明すべきだ。
　また、東京地検特捜部は、特捜部上げての捜査人員と30億円もの巨費を投入した大手中手のゼネコン捜査の結果を余すところ無く公表し、裏献金・ヤミ献金疑惑が取りざたされている自民党有力議員（元含む）等を即刻検挙すべきだ。（このことは、小沢氏と３人の秘書は犯罪事実がないのに、犯罪者にされようとしていることに比して、法の前の平等以前の由々しき問題である。最高検及び最高裁は、検察審査会及び最高裁事務総局をめぐる数々の疑惑の解明を含めて真摯な対応をしないと、検察司法の恥ずべき汚点を未来永劫に残すことになることを銘ずべきだ）。
　法務大臣は、所管の検察庁が陸山会事件・小沢裁判に止まらず、村木事件等の冤罪づくりに累犯的に手を染め続けている実態を解明し、監督官庁としての検察庁に対する適正な指導・監督を行使するとともに、国民に真摯に謝罪すべきだ。
　陸山会事件・小沢裁判については、麻生太郎自公政権、菅直人・野田佳彦民主党政権及び党幹部の関与が疑われており、まもなく150年に及ぶ我が国憲政史上類を見ない政治謀略・人権蹂躙事案であることに鑑み、国会は党派を超えて事実関係を真摯かつ徹底的に解明すべきである。
　当該事案に関して、大手マスメディアは検察等のリーク情報をはじめ記者クラブ発表情報を十分な裏取りをせずに垂れ流すとともに、TBSみのもんたの朝ズバ（サタズバ）のごときはやらせ映像すら流すなど、善良な国民に歪んだ情報を流し続け、国民の適正な判断機会を強奪し続けた。大手マスメディと関係者（経営幹部、取材・制作・編集だけでなく、キャスター・コメンテータ等）に対して、この責任も容赦なく問うべきである。
　サブメディアの中には、文藝春秋社の週刊文春をはじめガセネタ・捏造何でもありの記事を執拗に掲載し続け、小沢氏や３人の秘書及びその家族等にたいして、人物破壊・人格破壊を進めてきた。こうした行為の関係者に対してもしかるべき責を負わせるべきである。

控訴審が無罪判決を出す見通しとなったことはうれしいが、失った物はあまりに
も大きすぎる。

「どうしてくれる？」と言いたい気分だ。