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小沢一郎と安富歩が対談をしたなら そういう企画は耳に入っていなのだが・・・
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2012年09月27日 世相を斬る あいば達也
悪態をつくのもバカバカしいが、自民党の総裁に安倍晋三“腹イタ君”が選ばれたようである。正直、「国民連合」（オリーブの木）勢力にとって、厄介な自民党総裁は石破だと考えていたが、幸運にも安倍晋三が選ばれたことは目出度い限りだ。これで、既存の社会システム温存の政治勢力が「自公民維新」と特定された事は、国民にとって非常に判りやすい構図になった。問題は、この既存の日米同盟や産業構造の堅持が、21世紀の日本の生きる道だと思い込んでいる国民が相当数存在する事実が現存している事である。
小沢一郎があらゆる妨害にも関わらず日本の政治シーンで生きてこられた理由が明確に理解できた点も重要だ。ただ、その理由に気づく国民が、どの程度居るかどうかが、今後の問題になるのだろう。「原発危機と東大話法」の著書で名が知られるようになった経済学、金融論、社会生態学と幅広い知識に裏打ちされた安富歩氏（東京大学東洋文化研究所教授）も、世界のドラスティックな構造変革に着眼した講演等々を行っている。非常に為になる講話だが、基本的に世界、そして日本を観察す目は、概ね小沢一郎と一致している。僭越だが、筆者の観察とも、ほぼ一致している。参考までに、IWJの「大阪市浪速区の討論Bar “シチズン” に於いて安冨歩氏講演会『金と政治と東大話法』」を視聴すると、その流れが判りやすく解説されている。
参考URL：http://iwj.co.jp/wj/open/archives/32454
小沢一郎を代表とする「国民の生活が第一」の“自立と共生”と云う政治理念と政党の基本政策が示しているものは、抽象的表現は避けているものの、「世界のドラスティックな構造変革」が見えているが故の基本政策になっている。「自立と共生」これ自体が、現在の民主主義・資本主義が変わらなければ滅びる、と云う切迫感を漂わせている。筆者のような表現をしてしまうと、選挙向け、一般受けしないわけで(笑)、判りやすい基本政策として、ブレークダウンしたのだろう。
１「エネルギー政策の大転換」、２「国民生活の立て直し」（消費増税廃止、デフレ脱却、民間主導経済、国民生活直結の公共投資）、３「地域が主役の社会」（基礎自治体を基本とした地域主権改革、中央省庁の抜本改革等々）、４「社会保障制度の維持・拡充」（年金制度の抜本改革、介護制度の充実、子育て支援の拡充等々５教育（人づくり）・子育て支援」（高校授業料無償化等の堅持、教育基本法の改正、教育行政の抜本改革、公立小中学校の運営改革等々）、６「自立した外交・安全保障の展開」（自立と共生と理念の下で主張する外交、安全保障基本法の制定、国連決議の下での積極的参加、自衛権の行使に係る原理原則の制定、独立国家としての責任に基づいた日米関係、普天間移設 - 恒常化した異常事態の解消、国内外への分散移転、アジアの平和の調整機能を果たす等々）
小沢一郎自身が、あまり世界観な視点で語ろうとしないのは、何故だろうかとと云うことだ。おそらく小沢は現在の国民の認知度に合わせ、表現に留めているのだろうと推測出来る。また、彼が政治家であるという事実からかもしれない。折にふれ語るヨーロッパ（EUが選択した）の苦難の道とか、アメリカ経済の挫折とか、中国の大国化の影響とか、彼の中では、自分が歩んできた政治人生では経験した事のない、カオスの世界観を有しているものと思われる。それが「自立と共生」と云うシンボリックな言葉になるわけだが、政治理念とか、権力闘争とか、それこそ下世話な話とは異なる哲学的思考を基にし、それを日本の政治に反映させる処方箋が基本政策になったとみるべきだろう。
彼の歴史的世界観は、日本と云う国をみつめる狭い世界から、世界で今後とも100年の歴史が覆る大転換期が連続するであろうことを、予感しているのだと思われる。勿論、政治権力と云う裏打ちなしに、その意思を国民に感じて貰わなければならないのだか、気の遠くなるような作業だ。彼が常に「教育」を持ち出すのも、そこに行き着かざるを得ないのであろう。安富氏によると、大人は“もう駄目である”100年の歴史を背負いこんだ人間では打破できない、大転換を、いずれに日にか“変わらざるを得ない”と云う認識が強いのかな？とも思う。
小沢自身は、その寡黙度も手伝って、聞かれた事にしか答えない主義のように思われているが、多分違うだろう。尋ねる人間が、政局とか、権力とかの枠を離れた質問をぶつければ、彼の世界観、歴史観を聞くことは可能なのかもしれない。出来れば、小沢一郎vs安富歩の対談を企画するテレビ局が現れたら、それは我が国の政治史に新たなシーンが生まれる事になるかもしれない。早い話が、日本と云う国が、単なる単純製造業の領域で、自由貿易を謳歌すると云う幻想は終焉しているわけで、輸出産業で生きるとしても、作るものが、現在の経団連企業が生産するものでない事は自明だ。
日本の重大な課題と云うもの、それは個々の諸問題ではなく、世界的に起きている、産業の地域シフトを受け入れる度量が必要なのである。所謂、産業構造そのものを、世界の潮流を基礎として、乱暴なくらい大胆に変革しなければならないのだろう。それが産業構造革命である。この革命は、既存の勢力にとって、天地がひっくり返ることなので、こぞって大反対である。その大反対勢力に“日本維新の会”も加担している事を見逃してはいけない。産業構造改革は、単純に市場に任せれば成就するものではなく、既存企業の退場も含むものでなければ、変化は起こせない。
そのことに、日本の国民がいつ気づくか、そこが問題だ。筆者は個人的には、相当な年月無駄な時間を費やすのではないか、と危惧している。ネガティブな発想から、そう思うわけではない。日本人の、世界観における認知度が、そこに至っていないし、認知出来たとして、それを考える知識と云うものが欠損している。極めて悲観的結論が当分続くと云う悪い予感がする。逆に言うなら、まだまだ痛みを感じる実感が乏しいのだろう。それが、20世紀において、僅かな期間栄華を極めた“高度経済成長国家”であった蓄積が残存している結果が、元凶になっているとすると、まったくもって皮肉なものである。蓄えが底をついた時、はじめて無能な政治家の正体に気づくとは、大学生が小遣いがなくなる度に、アルバイトをするようなもので、なんとも20世紀的な“無機質合理主義”である。
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