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９／２７中国から帰国。飛行機はがら空きで、10月から大幅減便らしい。蘇州本社に監査出張。四角の広い堀の中が古都蘇州ですが、その西側の新区に多数の日本人が住み、数十軒の日本料理屋、居酒屋、バーがある。そこは破壊されていた。東側の工業園区にも日立などの工場があるが無事。
昨夜、工業園区の日本居酒屋に行ったが、通常通り営業していた。客も減っていなかった。味噌煮込みうどん等を食べ、焼酎を飲んできた。二人で３５０元（５０００円弱）。その前日は、評判のインド料理屋。ここは食事も風景も非常に気に入っている。普通に生活している分に不安は無い。
中国政府は日本料理屋や日本スーパーなどの打ちこわし被害が青島や蘇州や珠海で発生したので、警備と取締りが日本並みになった。それで、表向き鎮静化。
抗議デモの鎮静化に反比例して民間の日本商品不買はあっという間に広がった。ただし、野田政権の政策を支持している日本企業を狙い撃ちすべきで、日本の中小企業は寧ろ支援すべきといった主張もされている。
蘇州日本商工会議所が配布したジェトロ北京の「反日デモに関連する日系企業への被害、影響についいて ９／２１」を見た。被害状況は10日前に報告したものと同じですが、「民間による不買運動、取引拒否運動が拡がって、長期化すると全業種で重大な損失になると危惧」⇒➊日系企業に部品供給停止、➋販売店が仕入れ停止、➌日本企業営業マンに面会拒否、➍入札から日本企業を除外、➎ＴＶコマーシャル拒否、等々広範な不買・取引拒否運動（ジェトロ北京報告書）
次は中国中央電視台の報道：ＣＣＴＶ１３（新聞）とＣＣＴＶ４（国際）の2チャンネルがニュース専門。これを見てきたが、朝日「尖閣の台湾船放水、中国では報道規制 弱腰批判を懸念」http://www.asahi.com/international/update/0926/TKY201209260453.htmlは殆ど悪意報道で、ＣＣＴＶ４で23日から２７日まで連日長時間報道。
２５日は北京と台北を結んだ「保釣大遊行：台湾保釣漁船遭日海保 約百隻」と題して、釣魚に八方から集中する台湾漁船７４隻と中国漁船10隻に日本の海保巡視船が突っ込むと、台湾漁船が取り囲むシーンが報道された。
巡視船が放水すると、台湾の海洋監視船が駆けつけ、巡視船に応射の放水を行い、巡視船がじりじり後退。台湾と中国は各々12隻の海洋監視船を同行させていた。更に台湾は大型フリゲート艦2隻とＦ１６戦闘機8機を派遣した。
中国漁船は約2百隻が周辺で操業していた。ＣＣＴＶ４では日に数度、２百隻の位置を地図で告知。釣魚防衛担当は南京軍区と広州軍区らしく、蘇州上空は離着陸する戦闘機の轟音が終日続いた。中国もフリゲート艦を周辺に配置した。
釣魚で台湾と日本が衝突している最中にＣＣＴＶ１３（新聞）は６万７千トンの空母の海軍移管式典を報道。胡錦濤主席と温家宝首相が並んで艦上宣言。完成実用化は数年先と報道されていたが、急遽海軍配備を行った模様。
（空母）⇒http://j.people.com.cn/94638/100462/206090/index.html
（艦上戦闘機）⇒http://j.people.com.cn/94474/7663781.html
艦名は「遼寧」といい、大連のある州名。艦番号は１６で、分類は訓練艦。ロシアのスホイ３３をライセンス国産化した固定翼双発の戦闘爆撃機で、Ｆ１５以上の性能とも言われる。「遼寧」にはカタパルトが無いので、戦闘行動半径は限られるが、釣魚海域に配備されれば、搭載ミサイルの威力脅威。
「今日、日本巡視船と台湾海洋監視船が“水砲”を打ち合ったが、日本政府が反省しないなら、次は“火砲”になる」「空母“遼寧”はその抑止力になるが、中国軍は“火砲”の使用に躊躇しない」とＣＣＴＶ４で評論。
２６日国連で野田が『日本は南千島、独島、尖閣で被害を受けている。日本は法治国家。国際法で解決する』趣旨の演説を報道。ＣＣＴＶ評論「野田は欲望の虜になった阿呆な将軍」「歴史を学んでから発言しろ」「日本国内で通用する海上保安官関連法を改正して逮捕特権など笑い種」
台湾では帰還した百隻の漁船・海洋監視船に感謝の花火大会。台湾国務省の声明「保釣は両岸共有の義務」……続く画面は、ご存じ経団連米倉会長様「４０年たって、今こんなことになって」それを中国語で言っていた。
（朝日記事）http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201209270761.html
新華社「領国因壊」＝野田の感性には決定的な欠陥がある。その感性が衝突を引き起こし、それで日本は壊国するはめになる。
「野田の国連演説は偽善で、それで世界を騙せると思っている」「野田の言行がアジアだけでなく、もっと多くの国を不安に陥れている」ＣＣＴＶ１３
２６日は自民党党首選挙。各候補の対中主張は大同小異で軍国主義、誰が党首になっても、今より悪くなるだろう。（ＣＣＴＶ４）
日本財界も『購島経済危機』と言い出した。蘇州と無錫の中間に日本の自動車工場を新設する交渉が暗礁に乗り上げたそうです。
「日本の影武者は米国。釣魚窃取は日米合作だ。欠陥機オスプレイの配備強行も“尖閣戦闘準備”。だが中国軍は、断固跳ね返す」ＣＣＴＶ４……中国のＣＣＴＶでは、こんな報道が連日数時間続き、厭になりました。
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