http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/563.html
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公明党が出る選挙区には、自民も維新の会も
候補者を立てないらしい。
こういうところには、「国民の生活が第一」は
絶対に候補者を立てて欲しい。
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失速した橋下維新の会（せと弘幸ブログ）
民主を上回ることも出来ずに大阪だけで存続
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52902243.html
新党「日本維新の会」の支持率８％と伸び悩み 東京２％、北海道・東北、南関東で４％ 全国規模での支持拡大が課題
自民党の政党支持率は２５％に上り、９月１５、１６日の前回調査から６ポイント上昇した。 過去最多の５人が立候補した総裁選に関心が高まった影響とみられ、０９年９月の政権交代後、最も高い。 一方、民主党は前回調査から２ポイント下落して１１％。 内閣支持率も２５％と横ばいで、不支持率が前回比３ポイント増の５３％となった。
橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」の支持率は、やや伸び悩んでいる。 政党支持率は前回調査比３ポイント下がり８％。 地域別にみると、地盤となる近畿では２１％を占め、民主、自民両党を抑え最も高い。 しかし、東京２％、北海道・東北、南関東でともに４％にとどまり、全国規模での支持拡大が課題となっている。
民主党代表選で首相が再選されたことについて「良かったと思う」と答えた人は５０％に上り、「良くなかった」の３９％を上回った。 民主支持層では「良かった」が８５％に達したものの、 無党派層では「良かった」（４２％）と「良くなかった」（４３％）が拮抗（きっこう）した。
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m010043000c2.html
この毎日新聞社の世論調査から見れば、もう橋下維新の会へ対する国民の期待は急速に萎んでしまったと考えることが出来ます。これでは当選者はいいとこ１５名から２０名止まりではないか。とても改革勢力の一番手にのし上がることなど出来ません。
なぜ、このように急速に支持率が低下してしまったのか？その原因は一つではないでしょう。一番大きな理由は、その新鮮さが見られなくなったと言うことです。
自民党から民主党などの現職議員が離党して橋下維新の会に合流しましたが、その大半は余り知られた人ではなく、次期総選挙で落選する可能性が高い人ばかりでした。
まるで維新の会が落選候補者の救済機関のように思った人もおおかったのではないか。しかも、討論会などは完全にデキレースそのものでした。八百長を国民が見抜いていたと言う事です。
その他にもたくさんあります。ブレーンにも問題ありそうな人がたくさんおり、自民党でお払い箱になったような人ばかりを集めてしまっています。資金提供者としてパチンコ業界最大手のマルハンなどの名前が挙がっておりますし、公明党に対する余りにもの配慮から、創価マネーが入り込んでいるとの疑念も払拭されていません。
当初は新しい保守のホープのように思われ、期待感を集めた橋下氏でしたが、領土竹島問題では大きく躓きました。固有の領土で日本側が国際司法裁判所に提訴してまで、争う姿勢を明確にしているのに、それを共同で管理するなどの主張は噴飯そのものでした。
これでは保守層の支持者が離れて行くのは当然ですし、安倍晋三という新しいリーダーにバトンタッチした自民党へ保守層の回帰が始まれば、存在感そのものが問われることになるでしょう。
ただし、大阪においては府政を立て直し、大阪市政の立て直しにも力を振るっているので、関西圏では圧倒的な支持がまだあるので、上手に戦えばもう少しの上積みはありますが、自民党に肩を並べるなどは夢物語であり、民主党が取ると思われる７０議席から１００議席にも及ばないだろうと思います。
第三局を狙うカルト創価公明党よりは上回るでしょう。更に小沢新党は民主党が本気で対立候補を擁立するかにかかっていますが、その準備が間に合わなければ小沢新党も創価公明党を上回ります。創価公明党の存在を日本政界から意味のないものにするためには、維新の存在も役立つかも知れません。
小沢新党が創価との全面対決を訴えれば意外に支持率を伸ばす可能性もあります。東京１２区などは自民党も維新の会も候補者を立てません。小沢新党の青木愛と公明党前委員長の太田昭宏の対決となりますが、このような注目選挙区が他にもあるかも知れません。
選挙が近づくと実際の政策の中身が問われることになります。最大の反発を受けそうなのが、船中八策にある遺産全額徴収という政策です。公開討論会では維新に入会する議員からこの点に関する意見は皆無でした。
考えても見てください。親が亡くなって悲しんでいるその所に税務職員がやってきて、
「遺産は全部国がもらっていきます」と身ぐるみ剥がし始める。
そんなイラスト入りのビラが大量に相手陣営から配布されたら、その維新の候補者は落選しますよ。
私はそんなことは許しません・・・などと言っても橋下さんが言っているんですから、どうしようもないでしょう。
大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が、事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが分かった。「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、低迷する消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。橋下流の大胆政策といえるが、内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
相続税強化は８日の非公開会合でも議論され、所属議員が「遺産を１００％徴収する趣旨か？」と質問。政策責任者は肯定する一方、法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。
複数の議員から租税回避や地価下落などに懸念の声が上がったという。子孫に財産を残せないことで、勤労意欲が低下するとの指摘もある。
狂気の沙汰とはこのことを言うのでしょうね。
＞法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。
宗教法人や企業は例外ですか。対象は庶民だけということですね。
農家もやっていけなくなるので、農業法人に衣替えしないといけないですね。
バカバカしいとしか言いようがありません。皆さん会社を持てと言うことですかね。
更には「貯蓄税」というのもあります。貯金している資産に対して課税を強化して、それをはき出させるというものですが、国民の勤労精神を失わせ益々劣化させるものです。
創価学会などの巨大宗教団体が日本で最大の貯蓄をしていることに対してはどうなのでしょうね？宗教団体への課税などは全く口にしていないと思います。
もう、国民の支持を失うのは確実でしょう。良いところ５議席止まりと見てる専門家も出ています。
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