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[暴政]あやふや「原発ゼロ」で政府が覆い隠す安全保障の実像は日米軍産原子村複合体が仕組む反生命的な「生政治権力」の罠（４／６）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120927
3 国家主権・地域自治主権を無視したマクロ・エンクロージャー戦略の反人間性と日本政府が取り組むべき真の役割
３−１ 国家主権・地域自治主権を無視した原発安全保障型マクロ・エンクロージャー戦略の反人間性
『この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体／１ 机上の計画、避難「不可能」 毎日新聞 2012年04月24日http://urx.nu/23GM』は、東日本大震災による津波で外部電源を喪失し冷温停止まで３日以上かかった東海第２原発について、次のように報じている。
・・・国の原子力防災指針見直しに伴い、新たに設定される見通しの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の３０キロ圏内には１４市町村が含まれ、その人口は全国の商業用原発で最も多い約１０６万人（１４市町村の３０キロ圏外住民含む）にのぼる。「県内にあるバスを総動員しても１回に２４万人しか搬送できない。一斉に１０６万人を避難させることは不可能だ」。橋本昌茨城県知事は３月５日の県議会代表質問でこう言い切った。
ＵＰＺでは放射線量に応じて避難や屋内退避が必要になることから、県原子力安全対策課はバスによる１００万人規模の避難をイメージした。現行計画に「屋内待避所からの搬送は手配車両による」とあるためだ。県内で登録されているバス７０８０台に乗車定員を掛け、最大限の搬送人数をひねり出した。その答えが「２４万人」。「非常時に何台チャーターできるか」「避難ルートは」といった業界団体との擦り合わせはしていない。あくまで机上の数字だ。
「（２４万人分のバスが）水戸に全部来るわけではないので避難はとても無理」（高橋靖・水戸市長、人口約２７万人）「５０人乗りバスが１０００台以上必要。一刻一秒を争うことを考えれば不可能」（海野徹・那珂市長、同約５万６０００人）。１０６万人一斉避難は「絵空事」と受け止められ、自治体の議論は停止している。
新設される予防防護措置区域（ＰＡＺ）の５キロ圏内に村全域がすっぽり入る東海村。現行計画では村内避難を前提に避難所を定めているが、計画見直し後は村外へ逃げることになる。村原子力安全対策課は「村外避難となると村独自では計画は作れない。国・県の方針と整合性がないと意味がない」と困惑。３０キロ圏内１４市町村からは「うちだけでは決められない。県に音頭を取ってほしい」との声がこぞって上がる。・・・
・・・
他方、福島第一原発事故が、より過酷化していれば、首都圏３千万人の移住計画が検討される筈であったとされる。しかも、現実には首都圏のみならず、東北六県から中部地方あたりまでを含め少なくとも日本の総人口の１／３〜１／２に相当する数千万人規模の避難民（厳密に言えば国際難民）が発生する瀬戸際へ日本は追い込まれていたのである。
このため、ロシアのメドベージェフ大統領が「日本人がシベリアへ移住することを認める」と発言したことが2011年3月18日の時事通信などで報じられた事実がある（出典、http://urx.nu/23H4 http://urx.nu/23H5）。そして、今も福島第一４号機問題をめぐっては、その当時の危機の再来の可能性が終わってはいないという警告が各方面から発し続けられている。
（関連情報）
福島第一原発４号機問題：村田光平さん（元駐スイス大使）http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=RNngWA5c-kM
村田光平元スイス大使「なぜ今再稼働か、その裏にあるもの http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=eJ-vkHJ2z8w
従って、再び、我われ一般の日本国民は、あの＜野田総理大臣のフクシマ終息（ウソ）宣言＞にもかかわらず、大余震などに絡むフクシマの展開次第では、いつ何時に避難民の一人と化すか皆目見当がつかないという不安定な危機の中に立たされていると考えて間違いはなさそうだ。そして、この避難民（厳密に言えば国際難民）となる可能性こそが、原発立地に纏わりつく「二つの距離の問題」の一つだということを杉田 敦氏が指摘している（出典、http://urx.nu/23H8）。
原発立地に纏わりつく「二つの距離の問題」とは「原発立地の物理的距離」と「時間的距離」の問題である。まず「原発立地の物理的距離」についてだが、これは更に「文字どおりの物理的距離」と「意識距離」の二つに分けられる。前者の典型は、先に述べたフクシマの過酷化による首都圏３千万人の避難の問題であり、直接的な原発立地地域に限れば、その典型は此の章の冒頭で取り上げた、東日本大震災による津波で外部電源を喪失し冷温停止まで３日以上かかった東海第２原発に関わる緊急防護措置区域（ＵＰＺ）と予防防護措置区域（ＰＡＺ）のような問題である。
この「原発の物理的距離」とは、原発立地によって＜日本国民全員が、表面的な平和状態の日常生活にもかかわらず、いつ何時にそれが現れるか見当もつかぬうちに、突然、原発に由来する局地戦の状態が出現・拡大し、それに否王なしに我われ自身が巻き込まれることになるという国内から勃発する核戦争への臨戦状態が常在する異常環境に曝されている＞ことを意味する。しかも、いったん、この原発による局地核戦争が勃発・拡大すれば、国民主権は言うまでもなく、地方自治主権も、国家主権も瞬時にして失われてしまうことは明らかである。
そして、その物理的距離がもたらす脅威から逃れることが如何に困難を極めることになるか、あるいは瞬時にしてそれが国際規模の避難問題に発展する可能性があるということについては、先に見た東海第２原発の危機に起因する茨城県の避難計画の恐ろしいほどの困惑・混乱ぶりと、フクシマ3.11に起因して今も続くと見なすべき首都圏３千万人以上の避難可能性についての危機的状況が、その典型事例を提供している。
もう一つの「時間的距離の問題」とは、原発問題では、放射性物質の半減期などについて我われの日常性と非常にかけ離れた数字が出てくるということだ。しかも、このことは、原発労働者や原発立地近隣の住民らにとっては周知の事実であった訳だが、東京などの大都会に住む人々にとっては日常感覚的に縁遠い問題であったという意味で、「心理的な距離、心理的な地域落差」の問題にも重なる。しかし、これらの問題が常在するという恐るべき現実（つまり、原発立地イコール核戦争の臨戦状態であること）をフクシマ3.11は一気に切り裂き抉り出したということになる。
ところで、野田政権の＜新エネ・原発ゼロ政策（閣議決定ナシ）＞に対して、米国が、中国などが日本に比べ核技術拡散防止に取り組まなくなる可能性があるなどの理由で反対しているということが盛んに報じられているが、この一連の報道には、なにやらとても居心地が悪い一種のヤラセ的な空気が漂っており、遂には、ヤラセどころかアーミテージが露骨に恫喝の姿勢を見せ始めている。そして、それこそが生政治権力が牛耳るメタ日米安全保障条約とでもいうべき＜暗黙の相互補完的意志が仕掛ける、そして米日中に跨る原発安全保障（潜在核保有戦術）型のマクロ・エンクロージャー戦略＞の証だと見なすべきだろう。
（関連情報）
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求（東京新聞）http://urx.nu/23MR
米・産軍複合体が日本国民の命を質に取る「生政治」戦略型の冷酷な強迫！←＜唯一の有効撃退法はフクシマ3.11の現実を直視し続けるぞという明快な国民意思＞の表明！⇒「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 | ビジネスＪ. http://urx.nu/22t3
日本国民の原発ゼロ意思を露骨に踏み躙る米国／前原氏が原発ゼロ方針伝えるが、米政府は懸念表明（たとえソレが偽装ゼロ・レトリックであっても←只野親父、補足）、米エネ省のポネマン副長官は日米が原子力協定を進めてきたことも挙げ日本政府が米国の意向を汲み最終判断するよう釘を刺した。(テレ朝) http://bit.ly/PdU14u hanachancause2012.09.13 18:19
日米原子力協定を破棄せぬ限り、如何に全国民の生命がリスクに曝されようとも＜日本の脱原発＞は不可能であることが明かになった！／「あくまでも（反原発で五月蝿（うるさ）い日本国民を黙らせるための）目標だと長島首相補佐官らが示唆」したが・・・アメリカ側の懸念は、完全には払拭できず。http://urx.nu/1YRY http://urx.nu/1YXm
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