11. 佐助 2012年10月02日 19:43:56
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避けられるのにアベコベの政策で避けて通れない道になる日本
世界は1929年に経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を今回の世界信用縮小恐慌の渦中のデフレの日本は避けられない。金本位制から最新鋭の自然エネルギーから第二次産業革命を10年先取りしないと増税によって2015年～2017年の証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ古今未曽有のパニックを迎えます。そして超党派法案可決まで、政権交代はつづくことになる。日本は、銀行や証券会社が一時閉鎖や倒産すれば、短期間でも、全国で発生すると印刷が間に合わないので，死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。 経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」と教訓で一致しているが実は逆で恐慌は発生しない。2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならないとしたが，これは間違い，関税障壁を低くし、外資を導入すると恐慌がさらに進むことになる。このようにして政治経済と官僚マスコミの指導者は経済学の間違いを好んで繰り返しアベコベに政策を行ってしまったのである。 世界恐慌の渦中です，平時ではない，これまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・消費税増税・ＴＰＰ関税引き下げ など乗り切ると，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。さらに内外の市場の縮小は加速される。そして領土問題は経済・貿易・外資増加にはマイナスに作用するために「諸刃の剣」となる。このジレンマを解消するために，憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。戦争という地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を絶対に避けなくてはならない。 人類は紙幣と云う素晴らしいものを開発した。しかしドル紙幣は世界の信用を膨張させてしまった，その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させた。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けても，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落するのは避けられない。ドルが対円相場を60円台に近づくと米国の金融危機の第二幕三幕を告げることになる。 石油・ドル・買い控え・株安の、経済現象を正確に予知できない。それで愚かな大マスコミや評論家・政治家は「前から危ないと思っていた」「誰が予想できただろうか」と発言する。日本は新興国(ブラジル・中国・インド・東アジアなど)のお陰で世界信用収縮恐慌の第二幕，第三幕を先送りできた。つまり石油輸出国とシンガポール・中国の国家ファンドのおかげで、世界的大暴落は先延ばしされている。しかし領土問題ではない 2011年12月に中国のバブルが2年半ズレて弾けた，中国と香港の不動産と株式バブルが破裂して債務不履行,中国は溜めたドルを全部吐き出す事になる。需要より供給（生産能力）が上回っているためバラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれる。中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックや第三のサブプライムローンになることは絶対に避けられない。中国は「三つの危機,中国解体とバブル作裂とシーラカンス銀行のデフォルトに直面している」そして一党独裁政治体制の自壊は絶対に避けられない。日本企業の「カントリーリスク」は避けられない 特にチャイナリスクは覚悟すべきである。 とくに香港ドルと固くリンクしているためドルが暴落すると,一気に中国のバブルが弾けることになる。米国はアメロやデノミの新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)しても80年ぶりの世界信用収縮恐慌の沈静化は遠のく，結局キンとドルのリンクを宣言するしかない。しかも米国は、ドルはキンとリンクすると宣言しただけで値上がりし、世界の基軸通貨の地位も維持できる。そして米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。 我々人類は蒸気機関の発明で、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引した、次の世代に脱原発から最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の第二次産業革命をスタートさせなければならない。コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、汽車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。電子書籍は電子電池と合体する、辞書、電子カメラもかわる，著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。そして自然エネルギーから世界恐慌を救済する第二次産業革命が進み，十年たつと、すべての電子機器を一変させてしまう，半導体電子電池電源で当然農業や漁業も変わる,都市，市町村は画期的な最新鋭の第二次産業革命を謳歌することになる。雇用も改善し生き延びた人々は素晴らしい世の中を満喫できる。 そして国内の中小企業にチャンスが訪れ,急成長することが可能である。日本は生き残った弱小企業が既存の大企業に変わるであろう，つまり1929年以降に進出した大企業は消え，マイクロソフト・ＧＭ・ＩＢＭを足したより巨大な企業が誕生するはずです。
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