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2012年10月06日 世相を斬る あいば達也
現時点での、臨時国会開催を挟んでの“解散”与野党攻防は、見えている事実だけを組み合わせシミレーションすると、たしかに時事通信の記事のようになる。先ずは読んでいただこう。
≪ 解散めぐり攻防激化へ＝政局シミュレーション
民主、自民両党が党首選を終え、新布陣を整えたことを受け、衆院解散の時期をめぐる与野党の攻防が本格化する。解散の行方をシミュレーションした。
◇自公、「年内」迫る
自民党の安倍晋三総裁は６日、近く行われる野田佳彦首相との党首会談に関し、山口県下関市で記者団に「『近いうち』に解散し、信を問うという国民との約束を果たしてほしい。基本的には（解散は）年内というのが常識だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も５日、「（投開票 の）タイムリミットは遅くとも１２月９日だ」と指摘した。首相が年内解散に応じない場合、自公両党は臨時国会の全面審議拒否も辞さない構えだ。
一方、首相は先の通常国会で自民党が首相問責決議に同調したことを理由に、谷垣禎一前総裁と合意した「近いうち解散」の見直しを示唆。党首会談に関しても「私から解散の時期に言及することはない」と予防線を張っている。
民主党は離党の動きに歯止めがかからず、実質的な衆 院勢力は２４３議席まで落ち込んだ。８人が同党を離れれば、３議席を持つ国民新党と合わせても与党勢力は過半数割れとなり、内閣不信任決議案を否決できなくなる。年内解散が不信任案可決という形で実現する展開も想定され、民主党では「成果がない臨時国会なら開かない方がいい」（若手）との声も上がる。当初 は１０月下旬とみられていた臨時国会の召集時期が定まらないのはこのためだ。
◇特例公債と引き換えも
与野党の対立から、通常国会では赤字国債発行に必要な特例公債法案は廃案となった。財務省によると１１月末にも財源が枯渇する。民主党と自公両党のつばぜり合いが続いて、臨時国会で政府が再提出する同法案が通らなければ、地方自治体の運営に支障を来すほか、国債市場に悪影響が出るとの指摘もある。法案成立と引き換えに 首相が解散を決断する「話し合い解散」の可能性もゼロではない。首相のグループのある中堅議員は年内解散に備え、地元に選挙事務所を開設することを決め た。
解散時期で自公と折り合う場合、首相は衆院選の「１票の格差」是正を含む選挙制度改革の同時決着も狙うとみられる。関連法案の成立後に一定の周知期間は必要とされており、解散の時期が通常国会が召集される来年１月ごろになる可能性もある。
◇衆参ダブル選、民主に根強く
ただ、首相は代表再選に伴う新執行部人事で、早期解散に否定的な輿石東幹事長を続投させた。自公両党が解散先送りへの警戒を強める一方、民主党内でも「年内解散はなくなった」との受け止めが広がっている。
民主党内では、与党の実績をアピールする狙いから、２０１３年度予算案が成立した後の来年４月ごろの解散が取り沙汰されている。０７年改選の参院議員の任期が来年７月に、衆院議員の任期が同８月に切れることから、輿石氏は来年夏の衆参ダブル選挙の可能性に言及したこともある。
支持率低迷から抜け出せない民主党にとっては９月に旗揚げした新党「日本維新の会」の存在も脅威。選挙時期をぎりぎりまで遅らせて、維新の「賞味期限切れ」を待ちたいという空気も強い。≫（時事通信）
「投開票日は遅くとも12月9日だ」と公明党山口代表は、異例なかたちで、衆議院の解散総選挙の日時指定にまで踏み込んだ。些か小政党の代表の発言としては、常軌を逸しているのだが、連携関係にある自民党が“解散総選挙”に必ずしも前向きではない腹の内に、苛立ちを募らせた発言と読む事も可能だ。それでなくても、支持母体の創価学会信者の不評を買っていた“消費増税法案”に賛成した関係から、来年夏の参議院選と都議会選のＷ選挙の上に、衆議院選が重なるトリプル選挙など、あってはならない事態だからだろう。
消費増税法案成立と引き換えに「近いうち解散」を野田と谷垣が約束したと言われる会談に、後から呼ばれ“3党合意”を飲まされた経緯がある。「近いうち解散」を望んでいた山口代表にしてみれば、支持者から異論が出ている“消費増税法案”賛成の説得材料が出来たと、手を打ったわけである。ところが小沢が先の通常国会において、先手必勝の野党6党不信任案を提出しており、自公による不信任提出は「一事不再議」の慣例に阻まれ、消費増税3党合意までもが不信任案に含まれる案に賛成しなければならない、ブザマさを曝け出した。この経緯が谷垣失脚の決め手となった。山口にしてみれば、年内解散を勝ち取らないと支持母体の信頼を失いかねない事態になっている。
ところが、野田民主は“解散などあり得ない”と云う姿勢を鮮明にするばかりで、“3党合意”があった事さえ忘れてしまったような行動に出ており、堂々と内閣改造までしてしまった。野田は「あれは谷垣さんが、妙な不信任案に賛成した時点でご破算だよ」と言わんばかりの態度で、合意破棄を暗示している。また、レームダック状態である野田は、輿石を幹事長に再任し、内閣改造のイニシアチブを預けると云うウルトラＣで党内バランスを保とうとしている。最長に生きられても10カ月の余命なのだが、国会議員にとっては、非常に重要な10カ月の延命措置のようである。
野田民主が衆参Ｗ選を目論んでいる事は明明白白。その後、“民自公維新”を中心とする大政翼賛政権に居残れれば“御の字”と云う皮算用にも見えるが、二枚目のセーフティーネットを張っている疑惑さえある。小沢一郎自身は自ら発言こそしていないが、解散総選挙は来年早々の方が都合が良い、と思っているに違いない。政党助成金のあるなしは、現実的には大きな問題だろう。「国民の生活が第一」の衆議院小選挙区立候補者の活動期間も年内一杯くらいは欲しい筈である。
安倍自民も、口先では「解散を勝ち取る」と勇ましいのだが、本気度は疑わしい。少なくとも現役国会議員連中が一時と謂えども議員の身分を失う解散を、“選挙情勢有利”とばかり、前後の見境なく突進するとも思えない。事実、それほど自民党が絶対有利の選挙情勢はどこにも見当たらない。この自民党の解散総選挙要求モードがフラフラだろう、と野田輿石は読んでいる節がある。その読みの裏舞台では、小沢が臨時国会で自公が出した野田内閣不信任案に絶対的に賛成するとは限らないと云う権力闘争の妙味がある。現在は、民主党の衆議院過半数割れが秒読みと云う流れだが、過半数割れイコール、不信任案成立と云う図式は、チョット政治権力的には単純過ぎる。
安倍総裁は野党共闘を呼び掛け、野党党首会談の掛け声をかけているが、自公以外の野党の反応は冷ややかだ。小沢のような流れで、野党7党合意形成は殆ど無理だろう。小沢一郎の「国民連合・オリーブの木」から、明らかに自民党だけは外れている。公明・維新の会には小さな勝手口の扉を開けてあるが（笑）。時と場合によると、民主党にも開けてあるのかもしれない。 蛇足だが、維新の会は、時間を追うごとに胡散霧消となるようだ。所詮ニセモノだったと云う笑い話で終わるだろう。いずれにしても、年内解散総選挙を希求しているのは公明党だけ、と云うのが事実。ただ、今まで正攻法で臨んできた小沢一郎が、11月に自らの裁判で無罪判決を確実なものにした後、権謀術策を排して、剛腕を思う存分奮う可能性も捨てきれない。どうも官僚とは違い、国会議員の身分云々を決定づける“解散”なのだから、単に政治権力の本質論だけでは分析予測し難い問題である。
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