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2012/10/07 16:48 かっちの言い分
日本維新の会が急に失速してきた。今まで飛ぶ鳥を落とす勢いで、当初蜜月だったみんなの党が、いくら一緒にやろうと言ったにもかかわらず袖にしていた。それが今や、またみんなの党と一緒に選挙協力をやろうというようになった。たしか幹事長の松井氏は、維新の八策を認めなければ、選挙候補者として認めないと豪語していたはずなのに。
その維新について、朝日新聞が以下の社説を出して批判した。朝日が以下のような批判的な社説を出すことは何らかの意図があるのであろう。自民の優勢に水を差すなとでもいいたいのか？しかし、維新の会がバブル景気状態で大量の候補者が当選するようなことだけは、国民が不幸になるので避けなければならない。
維新と国会―もう、秋風ですか
結党してわずか１週間でこのごたごたは見苦しい。
日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が日韓で領有権を争う竹島の共同管理案をうちだしたところ、松浪健太衆院議員がブログで異を唱えた。
これに、橋下氏が「国会議員団の方針に有権者がついてくるなら、維新の会に所属してくれなくていい」と反論。竹島問題に限らず、「国会議員が決める」「いや、代表に権限がある」という応酬があった。
もともと地方議員の集団である大阪維新の会が、国政政党に脱皮できるかどうかが注目されるなか、途中で合流した国会議員との間で早くも主導権争いの様相である。
これでは、既成政党にはない、維新の会の清新さに期待した人も、がっかりするだろう。
本気で国政の一角を担うつもりなら、いいかげんに新党結成の高揚した気分を脱し、足元を見つめ直してはどうか。
まずは党の理念や意思決定のあり方を地道に固めることだ。
橋下氏はきのうの記者会見で、国と地方で役割分担し、国のことは国会議員団が決めると強調した。他方、代表として最終決定は自分がやるともいう。だが、これでは国会議員にならない橋下氏が国政の責任をとるのか、という疑問は消えない。
変えるのは国か、大阪か。一時の人気で新党結成を急ぐあまり、維新の会自らもわからなくなっているのではないか。
ここは原点に立ち返り、何をめざす政治集団なのか、一から議論し直してはどうか。その上で目標を実現するのに最適な党のあり方を決めるのが筋だ。
有権者は敏感だ。最近の報道機関の世論調査によれば、維新の会にかつてほどの追い風は吹いていない。
普段は批判する朝日の社説ではあるが、これは的を得ている。維新の人気に引き寄せられて、きっとよいことがあると思って維新の会から立候補する予定者はあせっているだろう。世の中そんなにうまくはいかない。
橋下氏も危機感をもってきたのか、上記の朝日新聞の社説に対して以下のツイートのように殊勝なことを述べている。
橋下徹@t_ishin
これが政治・行政の責任だ。7日朝日の社説の指摘はごもっともだが、「国会議員」でなければ「国政」に責任を負えないと言う考えは、朝日の哲学からすると論理矛盾。これは完全に批判のための批判。とは言え、維新バブルも終わり、ここからが勝負。春風を吹かせるためには、秋風を浴びなければならない
必ず春風を吹かす。そのために朝日社説の通り党内で議論を尽くします。
それにしても、維新の会に日本創生党の党首であった山田氏、代表幹事の中田氏が入党し、次期衆議院選挙に立候補するという。日本創生党は前回参議院選挙で全員落選した。新党を立ち上げ、その理念が自分たちの唯一の理念なら、もう一度次期選挙で民意を問えばいい。それが受け入れられないと見ると今度は維新の理念と同じだという。この山田氏、中田氏も松下政経塾出身である。彼らを見ると政治を職業として食べて行くための政治をやっていくようなイメージである。中田氏の横浜市長、山田氏の杉並区長も国政進出への階段に過ぎなかったのだとみえる。また東国原氏が維新から立候補するとなると、もう維新の底が見えてしまう。
自分達の信念、理念を実現するため新党を起こした「生活」とは根本的に違う。
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