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野田総理が解散時期を明示しても支障なし、事故収束宣言の福島原発の敷地内で完全防護が示した実態
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11374424723.html
2012年10月08日 shimarnyのブログ
前代未聞となった総理大臣に通例を語る資格はないし、たとえレイムダックとなっても国政に与える影響は軽微なのではないだろうか。
また、収束宣言したはずの福島原発の施設内を完全防護で視察するところを見れば、放射能漏れしていることが明らかであり、完全に冷温停止できていないことを証明する姿ではないだろうか。
［７日 ＮＨＫ］首相“解散時期党首会談で明示せず”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/k10015579131000.html
野田総理大臣は訪問先の福島県楢葉町で記者団に対し、民主・自民・公明の３党の党首会談について、今週１１日以降、速やかに呼びかけたいとしたうえで、衆議院の解散時期については、「具体的に与野党の党首で詰めていく性質のものではない」として、明示しない考えを重ねて示しました。
この中で、野田総理大臣は、民主・自民・公明の３党の党首会談について、「民主党の新執行部ができて、まだあいさつしていない自民党とは、今週１１日に会う日程調整ができたと聞いている。それが終わったあとに、速やかに党首会談ができるような段取りに入っていきたい」と述べ、今週１１日以降、速やかに呼びかけたいという考えを示しました。
そのうえで、野田総理大臣は、衆議院の解散時期を巡って自民党の安倍総裁が『近いうちに国民に信を問う』としたことし８月の合意を踏まえ、今度の３党の党首会談で、年内の解散を確約するよう求める考えを示していることに関連して、「ことし８月に、自民党の谷垣・前総裁に私が申し上げたことは決して忘れてはいないが、特定の時期まで、具体的に与野党の党首で詰めていく性質のものではないことは、安倍総裁も元総理大臣だから、ご存じではないか」と述べ、解散時期は明示しない考えを重ねて示しました。
７日に野田総理が、党首会談についての発言をまとめると下記となる。
「今年８月に自民党の谷垣前総裁に私が申し上げたことは決して忘れてはいないが、特定の時期まで具体的に与野党の党首で詰めていく性質ではない。そのことは安倍総裁も元総理大臣だからご存じではないか。自民党と１１日にお互い新執行部で会う日程調整ができたと聞いている。それが終わった後に、速やかに党首会談ができる段取りに入っていきたい」
野田総理が現状で解散時期を明示できない理由は、解散時期は「与野党の党首で詰めていく性質ではない」という通例しかないのである。
つまり、野田総理の「首相とはこうあるべき」という固定概念を逸脱することが、野党党首に解散時期を明示しない理由としているのである。
しかし、野田総理がこれまで総理大臣として行った最大の仕事が、国民に嘘をついて消費税増税法案を成立させたと、国民との約束を破って自民・公明両党と３党合意したことなのである。
これまで国民を期待を裏切った総理大臣は多くいるが、国民に嘘をついた総理大臣、国民との約束を破った総理大臣は皆無に等しいのである。
さらに、「近いうちに国民に信を問う」と野党党首と確約した総理大臣、参議院の問責決議案の可決された総理大臣も数える程度なのである。
その上、外交でも日中関係では過去に類を見ないほど悪化させて、日韓関係では修復できない亀裂を生んだ総理大臣もいないのである。
この前代未聞とも言える国民を欺いた総理が、歴代総理の通例や習慣、ならわしなどを持ち出して反論するなどできる立場にないのである。
もっと言えば、野田総理に解散時期を明示できない理由は無い。
たとえ、解散時期を明示しても国益を損なう事態にならない。
仮に解散時期を明示してもレイムダック期間は長くとも２カ月である。「近いうち」から２カ月間の政治停滞を見れば、解散・総選挙による２カ月程度の政治空白の方がまだマシなのである。
むしろ、解散時期を明示したほうが、赤字国債発行法案も衆議院選挙改革関連法案も成立できることで「決められる政治」となるのである。
つまり、真っ当な総理大臣であれば法案もスムーズに可決されるのだが、野田総理が真っ当でないから解散時期の明示が必要となるのである。
その結果、今回の解散時期の明示は、野田総理が国民の国益を守るのか総理のプライドを守るのかという選択を迫られているのである。
野田総理は過去にプライドの高さを証明する下記の発言もあった。
「内閣総理大臣の専権事項、大権として解散の時期を明示することはどんな事情があってもできない。前例もないし、あってはならない」
あたかも自分が君主であるかのように、天皇が行使する権限である「大権」という用語まで持ち出して、前例がないのでしないとしたのである。
ちょうどこの頃に密室談合の会話内容で明らかになった解散時期が１０月上旬であったので自民・公明両党が躍起になるのも無理はない。
参考記事：嘘つき野田総理の密室談合の会談内容バレる、衆院選１１月上旬の意向示唆を暴露され今国会中での解散も
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11335848139.html
先日、自民・公明両党の党首会談で示された期限から１１月４日もしくは１１月１１日から１２月９日までに投開票が落ち着き処であろう。
今後、日本語教育で「近いうち」の意味は「３カ月〜４カ月の間」で正解ということが日本の総理大臣の言動により決まるのである。
いずれにしても野田総理は国益のため解散時期を明示すべきである。
その野田総理が、最重要課題に掲げた「原発事故との闘い」に取り組む姿勢をアピールするために福島原発を視察したのだが、原発事故が収束していないという事実が明らかになった。
福島原発の敷地内は屋内ではなくても、高い放射線量が計測されるため防護服と全面マスクを着用しなければならない状態だったのである。
この野田総理の完全防護状態での屋外視察の映像を見れば、２０１１年１２月１６日に「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」との事故収束宣言は嘘だったことが明らかだろう。
野田総理は４号機の滞在時間は約５分間であり、海側では毎時４００マイクロシーベルトを計測しており、さらに３号機の海側では毎時１５００マイクロシーベルトを計測したのである。
放射性物質が放出され続けているということは、原子炉を完全に冷温停止できたわけではなく、どこかしらから放射性物質が漏れ出ていることを証明しているのではないだろうか。
これら福島原発の実態の解明も野田政権では無理なのだろう。
野田政権は、最重要課題の「震災復興」では被災地以外の使途が発覚して、「原発事故との戦い」では放射能が漏れ出る実態があり、日本経済の再生は手付かずで経過しているのである。
最も国益にかなうのは、野田総理の一刻も早い解散である。
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