しょあくのこんげん、のうたりんけいだんれんよねくらに

へいこら、へいこら、ごますり、ごますり、げんぱつりけんを、

げんばくおもちゃづくりを、ちいぱっぱ。

おなかいたいたさんは、いりません。

子どもたちの未来をめちゃくちゃにしても、自分だけがお金儲けが出来て

ご馳走を食べられればいいと思っている。

りけんがだいじ、りけんがいちばん、りけんがいのち。

そして政権とると長期政権のために、首相直接公選制の採用を急ぐことになる。さらに格差を拡大した小泉マジックを継承し弱肉強食の社会を強化し，大企業救済から敗者復活と嘯き，消費税値上げと世界信用縮小恐慌デフレによる二幕・三幕で証券・為替・銀行の窓口一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで，再び政権交代が続くことになる。ようするに既成政党の民自公は選挙ごとにその得票を減らし続けます。そして民主党は自民党と公明党と対立すると大敗が免れますが，三党合意したので国民連合のオリーブの木が構成されると民主党と自民党・公明党の人気は必ず低下します。

経済的な混乱は加速します。そして銀行証券の取付けやインフレは，内閣を倒壊させることになる。「消費税値上げ廃止」や「脱原発」「ＴＰＰ」は，自民党・公明党及びマスコミは投票行動に影響すると考えても，30％以上も投票行動を移動させると考える政治家やマスコミは国民の生活が第一の政治家以外はいない。なぜなら，国民はそれ以外に，多くの解決して欲しい問題を抱えていると考えるからだ。ところが総選挙では「消費税値上げ廃止」と「脱原発」の対立軸が浮動票50％以上も投票行動を移動させることになる。

マスコミは総選挙がスグに実施された場合の当落シュミレーション予測を世論操作から発表する。そのシュミレーションは，地元の人気を考慮しなくても，前回の支持率や現在の支持率の数値だけで予測するのだから的中しそうなものだが，過去において的中したことがない。それは，中心の政治的対立軸や政治的対立概念が変化することを無視するので，予測が外れてしまう。そして公明党は，前回までの「小選挙区は自民，比例区は公明」のスローガンがマイナスに作用すると判断し，消費税や原発問題そして戦争待望論などで学会の学習効果から独自色を出すことに専念する可能性がある。二大政党の腐敗・不信による泥船から脱出して，心中を避けると思われる，そのために，総選挙での自公協力度は低下するはずです。だから自民党の人気の低下は進む。

　東日本大震災・福一事故後のドイツの産業界の対応をみてみろ。日本の産業界とは雲泥の差ではないか！

　産業界は、資本家・企業経営者だけで成り立っているのではないぞ。働く者・生活者を否定する（生活が成り立たなくすること、危険にさらすこと）ことは自らを否定することではないのか？

　それから、企業自体が貯め込んだ内部留保と優秀なスタッフを自然エネルギー開発につぎ込み、世界に冠たる位置を確保してみろ。わが国の優秀な技術者・労働者を奮い立たせてみろ。できないなら、経団連など解体しろ。

　その気概もなく、税金は極力払わず（これを阿呆な会計士や税理士らは「節税」とかいうようだ。国税から容赦なく剥ぎ取られる中小企業や労働者のことを考えたことはあるか）、価格は消費者に転嫁した上、政府予算（＝税金）に食らいつくだけなら、こめくら貴様らは日米のシロアリに奉仕する国賊・売国奴だ。