酷い調査報告ですね、調査方法もサンプル数も何も説明が無い。これぞ大本営発表！
　せっかくの地上デジタル放送なのだから、双方向で即時に調査アンケートが可能でしょう。何故やらないのか、やりたくないのか？？？？

悔しくて涙が出る！！

民主　13.8
自民　26.2
生活　0.8
公明　2.8
みんな　1.2
共産　1.6
社民　0.4
維新　2.4
国民　0.1
他の政治団体　0.1
特になし　45.2

で、全部足してみました。すると合計=94.6（%）？？？？？
なぜ100（%）にならない？
残りの5.4（%）は何と答えたのでしょうか？
それが聞きたくて聞きたくてたまりません（笑）

農協あたりは必死になって自民党候補者の支援集会をやっているが、
「馬鹿が何をやっているんだべ」が皆の正直な思いだ。

小沢はよくぞやってくれた、投票するしないは別にして、
筋を通した事は評価していい、そうはっきり言う人達が増えている。

狭い村だが（面積は広い）支持率0.8%などは考えられない。

民主　13.8→86.2%
自民　26.2→73.8%
生活　0.8→99.2%
公明　2.8→97.2%
みんな　1.2→98.8%
共産　1.6→98.4%
社民　0.4→99.6%
維新　2.4→97.6%
国民　0.1→99.9%
他の政治団体　0.1→99.9%
特になし　45.2→54.8%

右側の数値が、日本偏向協会を含む大手マスコミ、及び既得権益側が「この政党が与党だったらいいなあ〜」という願望調査ではないでしょうか？

上記調査結果によれば、86.2%の既得権益が民主党に政権与党でいて欲しいという結果。

73.8が自民党に政権を取って欲しいという願望。

そして、大手マスコミ含む既得権益側の99.9%が「国民の生活が第一」に政権を取って欲しくないということではないでしょうか。

ということは、一応大手マスコミ含む既得権益側の中にも0.1%は「国民の生活が第一」の政権を望んでいる人がいるのでしょう。

この0.1%という数値は大手マスコミに残されたわずかな良心なのでしょうか。

ＮＨＫ受信料は放送内容が信用できないので支払を止めます、と手紙を送って支払いを停止すればいいですよ。

振込用紙を定期的に送ってきたり電話がかかってきますが報道関係者の話が聞きたいと答えればよい。そこで論争となるがこちらが言いたいことは山ほどある。

もう１０回以上に報道のおかしさ、偏向ぶりを話してやった。

もし本当にそんなに小沢に人気がないなら、日刊ゲンダイや各週刊誌など、小沢寄りの記事なんか書くわけない。これら二流（実際は一流の方がウソばかりなのだが）メディアほど、世論に敏感なものはない。コンビニ・駅売りの部数に即影響するからだ。

　日頃、テレビに齧り付いている人たち＝テレビ情報を、パブロフの犬のように条件反射的に答える人たち＝固定電話のベルに反応する人たち

　すなわち、世論調査の結果は、情報の「質」によるのではなく、情報の「量」によって決まることになります。

　このことを実によく知っているのが橋下氏です。彼は、あたかも「君子豹変す」とばかり、中身はどうでも良くて、時の空気を読んでは、メディアが好む情報を小出しにしています。

　時々、生真面目なメディアが「ぶれた！」と言えば、「地球を４周半遅れている」と、また話題にしてしまう術を心得ているのです。ま、これを田原や屋山などが「突破力」といって、提灯持ちをするから、段々おかしくなっていくのです。

　問題なのは、メディアに携わる殆どの人たちが、この程度のことを知りながら、現れた数字を「物神化」させ、あたかも絶対であるかのように語る、すなわち、世論調査の結果を盾に「世論操作」をするところにあります。

　ま、所詮、民主主義とは「国民の程度」が曝されるシステムなのですから、政治のレベルを上げるには、国民のレベルを少しでもあげる努力をしていくしかない、と言うことです。

　マスコミは今や「社会の木鐸」ではなく「社会の毒素」だということです。ただ「毒も薬」になりますので、悪しからず。

そんな悪者（わるもの）に向かって、視聴者は日頃の鬱憤・鬱積をぶつけ、その粛正に喝采をあげる。
それは、今この瞬間も続けられ、視聴者の無意識に刻まれ続けている。

テレビは、そんな悪代官のイメージを、小沢氏にまんまとかぶせた。

役者は、その役柄が国民ウケすればする程、その役柄から脱皮できないもの。
だから、小沢氏も、この被せられたニセの汚名を、払拭するのは容易ではない。
なにしろ、悪代官という象徴性は、庶民の心の深層に刻まれているのだ。

メディアの世論調査は信用ならないのは承知のうえだが、それより何より、この悪質なイメージをどうにかしなければ、数字は好転しないのではないかとも思う。

誰か、このイメージをひっくり返すような知恵を持ったやつは居ないのかと思う。

「みのもんた」なんて適役ではないでしょうか。
そして、ズバリマスコミに「踏み絵」を迫ることです。それこそ阿修羅の如く。

が、小沢さんは絶対しないでしょうね。

はたともこ氏
「4年前オバマ勝利の原動力となったボランティア登録運動。Facebookやtwitter等のソーシャルメディアを駆使して200万人が登録し、電話作戦や訪問活動を行った。
　生活オリーブの登録運動は、衆議院1小選挙区あたり約170人、計5万人の登録を目標に行いたい。候補者未定でもできる！」
https://twitter.com/hatatomoko/status/255982054305583104

新しい世の中をつくる。私たちはそう心に誓いましょう。
これまでの常識を捨てる。当然、大きな組織への盲目的な信頼も捨てましょう。
個のチカラを信じる新しい方法で、新しい未来を築いていきましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。

ネットの世論調査ではどこがやっても国民の生活が第一がトップである。
もちろんネットでは一般者とは隔たりがあるだろうが同じように一般国民を対象としているわけで同じ質問に対しこれだけの隔たりは数学的に絶対あり得ない。ましてネットでは投票者の年齢、居住地域、性別、職業の有無、雇用形態も公開している。かなり信頼できるとみてよい。これだけの差が起こるという人は常識もなければ数学もわかっていない。万馬券が連続何十回も当たると信じる頭と変わらない。

一方が自民党支持者の集会、もう一方が共産党の集会でアンケートをとってもここまで隔たりが大きくなることは決してない。断言しておく。

以下の事実は映像で確認できる。

・野田の街頭演説は帰れの罵声を浴びて聞き取れない。結局逃げ帰った。

・小沢が民主党代表演説をしたとき小沢コールが巻き起こった

政治に対する意見はその数に加えて意識の強さ、深さも必要だ。

これ、アンケートの質問としてちょっと違和感ないですか。

赤字国債法案を何とか成立させて欲しいとう財務省の期待がにじみ出てて、痛々しいなあ。

　植草氏と同様、今回の調査の数字を信じる人間がいるのだと、NHKは本気で思っているのでしょうか...民主党と同じで、「貧すれば鈍する」の加速度がついているとしか思われない状態。

　放送、あるいはﾒﾃﾞｲｱ、テレビや新聞等の業界のひとびとは、仕事してゆくうちになにか勘違いし始めるのではないでしょうか。有名な政治家やｽﾎﾟｰツ選手などにｲﾝﾀﾋﾞｭｰしたり、取材のために彼らの身近に接することによって、自分が彼らと同じであるような気持ちになっているらしい...と、ときどき放送など聞いていて感じることがあります。

　「有名人とお友達」症候群。

　自分がその人そのものじゃないのに、エラソーにウレシソーに語る。
　政治記者なんかに多いんじゃないの。
自分が実際に政治やってたわけじゃないんだから、こういう人が評論家になんかなったって、当然のことながら、中身がない。
今、テレビで政治評論してるのそんなのばっかでしょ。
そういう自覚はないんでしょうね。
　「あんたたちは政治を実際にやってたわけじゃないんだよ」と言ってきかせたいネ。
　そんなのが集まって日本の報道機関てできあがってんじゃないのかな。ここ30年くらいの日本は。

　だから、NHKなんて「虎の威を借る狐」やり放題。
だって「日曜討論」で「政治家とお友達」であり、「日本が認める報道機関のﾒﾝﾊﾞｰ」であるんだから、こりゃ強いよ。
そっくり返ってのけぞって、．．．そのまま後ろへひっくり返らないか他人事ながら心配になるくらいだ。
　
　わたしは、たびたび申しますが、NHK第２ラジオの日曜日は長年聞いています。宗教や障害者関係、講演などは興味深い内容であきません。NHKの良心は第２ラジオにしか残っていない。テレビなんか論外ですよ、今回のような「アンケート結果」を信じろというほうが無理。
　それだけ報道機関がわたしたちから、今や、離れた存在だってことです。
報道機関の中にいる人にはそれがわからない。

　わたしは10年以上テレビは持たないし、受信料も払っていません。

Yahooで「国民の生活が第一」を検索すると
約13,300,000件

支局によっては、お宅に伺うといって、訪ねてく来るが、ドア越しに会話して、適当に事情を話せば、廃止届を渡さざるを得ない。（室内に入ることはしない。アンテナはついていても構わない。とにかく、「テレビが壊れた、もう見ない」が肝心）
相手が電話でああだこうだいって、廃止届を送ってこない時は、こちらから、ハガキで廃止届を作って送る。壊れた日にち、住所・氏名記入（コピーをとっておく）
これですべてOK。
（上記はすべて実例）

ＮＨＫ　＝　公共放送？　まさか。　荒狂暴走だよ。

若者とフリーター、年収300万円以下の生活に窮した国民は固定電話を

持っていない。固定電話での世論調査は昨今ではあてにならない。

一番あてになるのは固定電話とインターネットを併せて調査した物に限る。

誰が読み上げる？大越のブタ野郎か？
いい加減にしてもらいたい。
受信料払わんぞ！
ＮＨＫ見ていないのに、何故払わんといけないのだ？？？？？？
いい加減にせい。

その前に君ら

自民党の支持が２６％もあることには何も感じないのかね。

あれだけの金権腐敗のバラマキ土建屋政治で国の財政をめちゃめちゃにし

おまけに原発事故の責任者である自民党が

２６．２％で断然トップの支持を受けることには何も感じないのかね。

まともな人間ならそのことに先ず怒りを覚えるはずだ。

この国のマスメディアにとっては愚民の意識を操作することなど容易いということか。

「生活」の支持が少なくても何の不思議もない。

離党して自分が所属していた政党の批判をすること以上の公約違反はない。

それなら国会議員を辞するのが筋だ。

自民と民主のどちらがよりまともか。

この議論こそ今この国の国民にとって最も必要だ。

両方ダメだとするのはこの国をさらに混乱させ破滅に導く。

公約違反をしない政党政治家はこの世に存在しない。

政治の選択とはよりまともなモノを選び出すことに過ぎない。

百点満点のスーパーマンなど子供の憧れでしかない。

悪魔のようなマスメディアの吹き鳴らす笛太鼓によって

この国の国民はいま断崖絶壁に向かって行進させられている。

、

それをＮＨＫの大越とか首脳部も大新聞、経済界もも支えてきた。
風の流れがチョット変わって自民応援に先祖還りしている。
もう、この国はお終いにしたほうが幸せではないのかね？

良識の阿修羅住民は>>39の戯言には騙されないだろう。
例えば…

＞離党して自分が所属していた政党の批判をすること以上の公約違反はない。
＞それなら国会議員を辞するのが筋だ。

マニフェスト(公約)にない、マニフェスト(公約)に反した行動をすることが、
完全なマニフェスト(公約)違反。
これは子どもでも分かること。当たり前の話だ。

それを批判し、離党することは、マニフェスト(公約)を守らんが為の行動である。
マニフェスト(公約)を支持してくれた有権者(民意)に従った行動と言える。

マニフェスト(公約)にない、反することを行う政党に在籍すること自体が、
マニフェスト(公約)を支持してくれた有権者への背信行為であり、
マニフェスト(公約)を守らない以上、解党するか再選挙することが、
正しい行動ではないだろうか。

>>39の論理なら、今まで離党をした全ての国会議員に当てはまることになってしまうし、
それ以前にその論理が屁理屈でしかない。

で、
特になし　45.2　⇒　30％が生活支持予備軍としたら問題無いアンケートです

大越健介は隠れ創価学会だったりして・・今は芸能、スポーツ、メディア、教師、役人、一般企業のオーナーへと拡大しているので大変な事になっています
　

39. 2012年10月11日 12:57:17 : ruh0fVo3UU は
野田首相が、２００９年に
公約として掲げたシロアリ演説、
マニフェストにないことはやらない、消費増税をしないと
演説して、国民と約束したことを破っても
それは消費増税は１４年からの値上げだから
ウソではない、そういうことを平気で書く人ですから
野田首相万歳の神経の持ち主です。
おそらく４１さんの正論もまたこの人には響かないでしょう。

ただ、この一節は一面で真実もありますね。
＞
悪魔のようなマスメディアの吹き鳴らす笛太鼓によって
この国の国民はいま断崖絶壁に向かって行進させられている。

野田内閣は情報公開を極端に制限しはじめました。
記者クラブからの情報しか認めない方向になってきました。
また、
原子力規制委員会は赤旗を閉め出そうとし、
規制庁では、私服公安が発言を観察するような体質です。
また、
国民の生活が第一の政策は、できるだけ無視をしています。
小沢氏が２週間に１度
すべての記者に公開記者会見をしているにもかかわらず
そのあとで、小沢氏は質問に答えよなどと
社説を書くような信濃毎日新聞のようなアホマスコミが多いですね。

悪魔のようなマスメディアという表現はとりませんが
公平さにかけるマスコミによって、
国民が知る権利を著しく阻害されていることは事実です。

国民が断崖絶壁に追い詰められていくこと、
それはマスメディアの方向というより
官僚に操られた野田内閣がそうさせているとみています。

１９兆円の復興税のじつはその中身は、官庁の建て直し予算とか
コンタクトレンズ会社への補助金だったりとか
ムダ使いに使われ、一方で、被災地で職を探しても得られない人が
多くいます。生活保護も増えています。
お金の使い道を、復興に特化して、と今更のように
平野復興相はいっていますが、野田内閣はでたらめです。
復興税は復興のために、復興に特化して使うのが当たり前です。

消費増税にしてもすべてを社会保障改革に使うと
野田首相は述べました。しかし、増税予定の１３．５兆円は
すでに、官僚の一文がはいり、公共事業に、財政の穴埋めに
使われることになっています。
また輸出戻し税は１３、５兆円の半分近い６兆円にも
のぼることがすでにわかっています。
消費増税がすべて社会保障につかうという
野田首相の言は最初からウソであることがわかっているのです。

さまざまな意味で、被災地の住民だけでなく国民が
野田無策官僚操りウソつき内閣によって、崖っぷちにむかって
更新させられているという認識は正しいでしょう。

だからこそ、脱原発、消費増税廃止、地域主権改革の
国民の生活が第一の政党が政権を奪取して、
政治を官僚やウソつき政治家の手から
国民の手に取り戻すことが、国民生活を破滅させないために
なにより大事なことです。

この世論調査は予想通りです。
国民の大半は残念ながらＢ層だからこうなる。
植草氏のように知能の高い国民はごく少数。

政策を理解できるほど賢くはなく、
政策よりも雰囲気やイメージで投票してしまう層。それがＢ層。

小泉進次郎が現れれば、「きゃー進次郎く〜ん(≧▽≦) 」「俺たちの進次郎！」と
熱狂し、何も考えずに自民党に投票する層。

わけもわからずに、消費税２０％引き上げ、
年金支給年齢７０歳引き上げ、
年金保険料や健康保険料引き上げ、失業手当など雇用のセーフティネット削減、
シロアリ官僚天国維持、そして原発利権村維持の自民党に投票してしまうのがＢ層だ。

その結果、自民党政権が誕生。
自民党政権で、国民生活は完全に破壊されるだろう。

野党に転落した反省ゼロで、自分たちの方が政治のプロみたいにカン違いしている自民党が政権を握れば最後、元の木阿弥。
政官業癒着の不公平政治で庶民はいつも煮え湯を飲まされる悪政が永続化する。地獄へと一直線だ｡

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだけ。
庶民の不満は、古来からの常套手段、ナショナリズムを煽って、目をそらせることでごまかそうとするだろう。
かつての戦争や虐殺も、生活に閉塞感を持つ中、内外に憎むべき敵を作り、
それを叩くことで溜飲を下げたい民衆の欲望を官僚・政治家に利用された結果、起きた。

自民党政権の政策は、
従来の仕組みを変えず、
・消費税率２０％引き上げ
・年金支給年齢７０歳引き上げ
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進＝「原発利権村」温存
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・土建業者から票とカネを提供してもらうのが主目的の無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど）
・シロアリ官僚による“税金横領システム”の温存
ということになるだろう。

自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。

６０歳未満の国民は、悲惨だよ。
６０歳以上の貧困老人も悲惨。

一般庶民にとって、自民党政権は地獄だ。

民主党政権がゼロ点なら、次に来る自民党政権はマイナス１００点の政権になるだろう。
過去最高の自殺者を出した小泉政権を支持したようにＢ層は自分で自分の首を絞める傾向がみられる。

朝イチから「膣トレ」「気持ちいいセックス」「おっぱいリレー」なんて暇なバカな４０代の女がみるからダメなのだ。騙されていることも分からんのか！

2011　民主党代表選不正操作　謀略機関　NHKの誤報
http://www.dailymotion.com/video/xtpaeh_2011-yyyyyyyyyy-yyyy-nhkyyy_news

ＮＨＫはこんな陰謀で野田を勝たせようとした。
その後の、このペテン師のヨイショぶりも異常。

世論調査のねつ造はもっと簡単でばれにくい。

たしかにインチキやねつ造は昔から当たり前のＮＨＫだが、そもそも今の日本人のなかに警察検察裁判所マスゴミがゼロからねつ造した小沢事件の真実を「自分の頭で」理解しているのはいったい何人いるのだろうか。彼ら理解する者たちは、福島第一が人災であることを震災後ただちに理解した人間とほぼ同一人物であった。これは知能の問題だったということ。客観的事実として、悲惨な事にこの層は日本の全人口の１％を大きく下回っている。大甘に見ても上限３０〜４０万人程度だろう。

残念ながら、これは個人の善意や国民の民度、環境や教育や文化といった種類の問題ではない。日本人という海に閉ざされた狭い島の中で交配を重ねた非常に古い人類のＤＮＡと知能の問題、ips細胞のメカニズムと同様、まったくの生物学的な問題。鉄器時代を創った今の人類と、その前に栄えた氷河期旧石器時代の人類とでは、事実の意味を把握する能力がすでに５〜１０歳のころから犬猫と人間ほども違う。

学歴と無関係に日本人の脳の顕著な特徴として、事実と無関係に誰が言うかでウソかホントかを初めて実感する、意味を理解する前に素早くまるごと暗記しようとする、根拠を示して原因と結果を説明する感覚がないので気がつくといつも会話が連想ゲームになってしまう、などがある。

日本人はちらちらと絶えず周りに目を配り、一瞬一瞬本能的に「みんな」に合わせる。ささいな動作も口調も服装も、気持ち悪いほどそっくり「みんな」に合わせる。「みんな」と同じかどうか、それが彼らの真実かどうかの唯一の物差し。理屈ではなく本能的にそれが一番安心なのである。

この種の世論調査、要はこの特殊な猿人の群れの中に普通の人類の子孫が何人混じっているか、というお話ではないのか。であればＮＨＫの「生活党」支持率０．８％も、たとえ調査自体１００％ねつ造であっても、出してきた数字はさほど驚くようなものではない。実際街に出てみて直接国民の声を聞いても、今の日本人はまあこんなものだろう。

昔、警察が権力の犬だったが
今の時代、マスゴミ・ＮＨＫも
犬の仲間入りだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　http://youtu.be/5JtffR1hIv4
　　

　　　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=5JtffR1hIv4&feature=share&list=UL5JtffR1hIv4

小沢一郎 国民の生活が第一 2012年10月9日（前編）　毎日放送ちちんぷいぷい生出演

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（連続再生）
　　　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=Qy4BYlotDaw&feature=share&list=ULQy4BYlotDaw

　　　　　　　　　　　　　　　http://youtu.be/Qy4BYlotDaw

　　　　　　　　　小沢一郎 国民の生活が第一 2012年10月9日(後編)

　　　　　　　　　　　　　　　http://youtu.be/17hZ2-hecDk

　
　　　　　　　　*「国民の生活が第一」党情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.seikatsu1.jp/

　　　　　　　　　　　Ａ,「国民の生活が第一」衆議院議員選挙候補者公募

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　Ｂ,国民の生活が第一　結党記念パーティー

　　　　　　　　　　　　平成２４年１０月２５日〈木〉　１７：３０開場　１８；００開演
　　　　　　　　　　　　場所：ホテルニューオータニ東京　鶴の間
　　　　　　
　　　　　　　　　　　Ｃ，寄付について

　　　　　　　　　　　　民主党離党時、政党助成金が貰えていません　ご理解ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.ozawa-ichiro.jp/support/rikuzankai.htm

　　　　　　　　　　　Ｄ、入党のご案内
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.seikatsu1.jp/joining.html

*活動告知

　�J、東京都選挙区ルーム

　　支援する市民の会・東京地区ボランテイア会発足顔合わせ会

　　　　衆議院第２議員会館　地下　第一会議室
　　　　　　地下鉄千代田線＊国会議事堂前駅下車、1番出口徒歩３分）
　　　　　　１０月１６日（火）　午後５：３０〜７：００　　　　議員又は秘書が参加します。
　　　
　　　　　　東祥三幹事長（東京１５区）　　　　　　事務所青木愛（東京１２区）事務所
　　　　　　木村たけつか（東京１４区）事務所　　　川島智太郎（比例区）事務所　　

�K、栃木県選挙区ルーム　　　　　街宣活動

10月27日(土曜）と１１月３日(土曜）ボランティア活動　

�L、神奈川県選挙区ルーム　　　　　　　　　　　　　

　　　　　Ａ，10月朝街宣予定
　　　　　　　　　10月１１日、16日、18日、２３日、２５日、３０日　

　　　　　Ｂ，神奈川市民の会　プレ集会　　　　１０月１４日（日）１３時から１５時

�M　トップページ　　　　　　　　　　千葉ミニ集会開催

　　　10月13日【土】　１８：００〜

　　　　　　　　　　＊�J〜�M詳細は下記に表示

　　　　　　　　　　　　　　http://senkyoku.skr.jp/　

　�N、新宿、錦糸町、王子駅、赤羽街宣活動 (基本的に土曜日活動しています。)
　　　　　　　　　　　　　　http://ozawakakumei.blog.fc2.com/　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
　　　　　　＊その他の都道府県で街宣署名活動希望の場合も　問い合わせしてください.
　　　　　　　また、活動状況も報告ください。　　　広報活動、支援活動等する方を、募集します。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　asd231@mail.goo.ne.jp（問い合わせ先）

48年ぶりにIMF・世銀総会が東京で開催されると聞いて、今年のノーベル賞は日本に来ると予感していました。
　
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/10/09

近年、日本人がノーベル賞をもらうとき、陰でこっそり、日本政府・日銀は、われらの預貯金や血税を原資として調達される外為特会(特別会計)にて、巨額の円売りドル買いオペをやっています。
２．前回、2010年の日本人ノーベル賞は1個15兆円もする高い買い物だった？
　本ブログNo.210によれば、前回、2010年のノーベル賞は1個15兆円でした(注１)。このとき、二人の日本人がノーベル賞をもらいましたが、同時期、日銀は30〜35兆円規模の円売りドル買いオペを実行しています、すなわち、その後、日本政府は円を売って買ったドルで、米国債を買っているはずです、なお、日本政府(米の属国)の買う米国債に限って、返済される可能性は極めて低いのです。
　ちなみに、2008年、4人の日本人がノーベル賞をもらったとき、日銀は38兆円の円売りドル買いオペを行っています(注２)。さらに、2002年、田中耕一さんがノーベル賞をもらったとき(注３)、日本政府は60兆円規模の円売りドル買いを行っています(注１)

また、外国（アメリカに７割方）に貢ぎますか？１１日にガイトナー米財務長官が、野田首相と城島財務相とドレダケ貢かの話し合いをする。野田政権になってから対外支援金の総額３１兆億円ですと、消費税１０％で１３兆円だから2年半分の消費税です。ヒデです。資料１１　

世間の関心度はあまり高くなさそうだが、今週10月12日から14日にかけて「IMF・世銀年次総会 2012」が開催される。

IMF世界銀行年次総会は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行、それぞれの最高意思決定機関である総務会です。

総会には世界中の財務大臣・中央銀行総裁等が集う。つまり米国からは今期限りで退任を表明したガイトナー財務長官とともに、バーナンキFRB議長、そしてユーロ圏からもドイツのショイブレ財務相など各国財務相とともに、ドラギECB総裁も来日することになる。英国からはオズボーン財務相とともに、来年6月で任期を終えるイングランド銀行のキング総裁も出席する。
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野田政権になってから対外支援金の総額が１４兆３３３３億円ということだったが、今回、新たに為替介入などを含めると、なんと３１兆１１０３億円になるという。（7月25日迄の額）
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３１兆１１０３億円ですと、消費税１０％で１３兆円だから？？？？、、、、2年半分の消費税です。

これでも、お金が無い、、、、無駄使いしてアメリカ、官僚に貢ぎますか？
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為替介入（１７兆円）はアメリカ国債購入されて、貢いでいる。お金なければ売ればよし

政府発行紙幣をすれば、円高対策になりますし、お金が消費に回り景気良くなります。（日銀はイカサマするので駄目です。）
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（見る）http://www.youtube.com/watch?v=W_xWI6mJb0s&feature=share&list=PL1F5D1392E6471DDF（見る）

（見る）http://www.youtube.com/watch?v=W_xWI6mJb0s&feature=share&list=PL1F5D1392E6471DDF（見る）

（重要）http://www.youtube.com/watch?v=W_xWI6mJb0s&feature=share&list=PL1F5D1392E6471DDF（重要）

（重要）http://www.youtube.com/watch?v=W_xWI6mJb0s&feature=share&list=PL1F5D1392E6471DDF（重要）

銀行引き落としを止めるのは簡単。わたしが行ったのは引き落とし日に残高不足に
しておくこと。

再請求がきたら、引き落としをやめること。

そのご支払わない。これで完了でしたよ。２０１１・３．２０頃でした。

安上がりの国民洗脳、である。

これにＴＶ報道でタッグを組んで洗脳するしかもはや方法はない。

‘Ｂ層’って言葉が＜バカメディア＞で頻繁に使われ始めたのは、私が記憶する限り‘小泉似非郵政改革選挙’からなの。
それまでは、‘浮動層＝スウィング層’と呼ばれていた層で、支持政党の違いはあれ10％程度常に存在する。
それは、「無関心層＝知ったこっちゃ無い層」が常に10％程存在するのと同様の、民衆心理であり生き方なのである。

ところが、バブル崩壊後、＜自社・馴れ合い体制＝55年体制＞に嫌気がさした国民の過半が「無党派層」を形成してゆく政治不信の時代に突入し、第一次政界再編ガラガラポンが始まった。その中心に居たのが＜オザワン氏＞である。
然しながら、ブラサガリ既得権益族の＜バカメディア＞はそれを認めたくなかった、っていうか‘民意’を把握する術を自ら全て失い、‘井の中に閉じこもる’ことになる。ここから、＜バカメディア離れ＞が加速して行き、現在に至っている。
で、＜バカメディア＞が「無党派層」の存在を出来れば認めたくない理由は只一点、「無党派層」は＜バカメディア＞には動かされないからなのである。
‘小泉似非郵政改革選挙’の時代に＜バカメディア＞がしきりに‘Ｂ層’を喧伝したのは、究極の「無党派層」隠しなのである。当時の、各党の「得票数」を検証すればわかるが７〜8％の‘スウィング層’が動くことによって＜小泉・テキヤの末裔氏＞が勝利したってことに過ぎないのである。「無党派層」は殆ど動いていないってこと。「無党派層」の大半は確信層である。ここが大挙して動いたのが「09年政権交代選挙」だったってこと。それは各党の「得票数」を見れば一目瞭然。
結論としては、＜バカメディア＆御用学者・評論家＞が、真の国民世論に対して、‘Ｂ層’とか‘ポピュリズム’とか言う、社会学的・統計学的根拠データと論拠は皆無！ってこと。
今、＜中央集権・縦割り・ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞が最も恐れ封殺したがっているのは、今や7、国民の７０％を超える「無党派層」の動きなのである。