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2012年10月11日 政経徒然草
復興増税や消費税増税は何の為の増税なのか？
もう一度、原点に返り見直す必要があるのではないだろうか。
復興増税は所得税と住民税から徴収されるが、その使い道は明らかになりつつあるように、滅茶苦茶だ。官僚の思い通りに目的外の用途にも使われている。それどころか増税分が使いきれずに余っているのが現状だ。この状態だと、今後、何に使われるかわかったものではない。
同じように、消費税においても同様なことが予想される。「社会保障に使う。」と言われても、誰が信用するだろう。それ以外の用途にも使われることは１００％確実だろう。
言いかえれば、財政赤字削減のためには増税が必要だ。震災復興のためには増税が必要だ。社会保障の為には増税が必要だ。といいながら、実際は、その他の用途にも使われ、少しも財政削減をする意識が無いとしか捉えることができない。
では、増税は誰のための増税なのか？
本来は「国民の為」で有るべきはずなのだが、どうも「財界と官僚の為」の増税であるようだ。
下記のツイートにもあるように、国民の負担増は半端ではない。
「社会保障と税の一体改革」に伴う新たな負担増試算。年金保険料、医療保険料、介護保険料、扶養控除の廃止に伴う住民税、そして、トドメの消費税。これらの2016年における新たな負担増は、年収300万円世帯で年28万円、年収500万円世帯で年34万円。これは、政府が認めた数字だ。（ 川内 博史 議員のツイートより）
年収３００万世帯で年２８万円 およそ９％
年収５００万世帯で年３４万円 およそ７％
これだけの負担増が家計消費に影響を与えないはずがない。国内消費に大きな影響を与え、更なるデフレ促進に繋がる可能性が高い。
また、この数字からも分かるように、世帯年収が低い世帯ほど負担率は高くなる。いわゆる逆進性と呼ばれるものだ。
更に、問題となるのは、国内消費の落ち込みや、更なるデフレ促進により、勤労所得などが下がることが予想されることだ。もちろん、リストラなどによる失業率のアップも予想される。
つまり、国民はダブルパンチを食らう可能性が高くなる。
「家計の負担は増加し、所得は低下する。」という悪循環が続けば、日本経済は壊滅的な影響を受ける。
そして、世帯年収が下がれば下がるほど家計の負担率が上がるという、逆進性に苦しまされることになる。
そして、平凡に暮らしている幸せな家庭を少しずつ壊していくことに繋がりかねない。
大増税は、国民が安心して暮らせる土壌から栄養分を吸い上げていく。
本来、国民が安心して暮らせる社会をつくりあげるのが政治の役割であるはずだが、本末転倒の結果を招く恐れがあることを非常に危惧している。
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