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｢解散｣の瞬間に民主党は消滅 こんなペテン政権が続くハズなし
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2012/10/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
それが怖くて野田政権は総選挙から逃げまくっている
どこまで国民をバカにすれば気がすむのか｡野田首相が｢近いうちに解散｣と約束してからすでに2ｶ月｡誰が考えたって｢近いうち｣と言えば1ｶ月だろう｡遅くても｢年内｣に解散するのが､当然というものだ｡
ところが､民主党はまったく解散をする気がない｡鳩山由紀夫と10日夜に会談した輿石東幹事長は､｢衆院選は年明け以降にしたい｣とハッキリと明言したそうだ｡どんなに批判されようが､嘘つきと罵倒されようが､絶対に年内に解散しないハラだ｡あわよくば､来年夏の任期いっぱいまで解散を先送りするつもりでいる｡
ここまで民主党が解散を嫌がるのは､｢選挙で惨敗するから｣という理由だけではない｡｢解散｣した瞬間､消滅する恐れがあるからだ｡いま､政界の裏側では異常事態が進行している｡
｢次の選挙は､民主党の看板を掲げていたら大半が落選確実です｡それだけに､野田首相が解散に踏み切ったら､解散と同時に離党者が続出するはず｡ドロ舟から逃げ出そうと､我も我もと､100人以上に膨らみかねない｡なにしろ､現在､政界には12もの政党があり､離党者の“受け皿”がいくつも用意されている｡すでに〈みんなの党〉は､水面下で離党予備軍に声をかけ､〈生活〉の東祥三幹事長も､『民主党の離党者に門戸は開かれている』と手ぐすね引いている｡〈維新の会〉に逃げ込む議員もいるでしょう｡もはや民主党は､総選挙で勝つ､負ける､というレベルじゃない｡解散した瞬間に四分五裂､崩壊する可能性もあります｣(政治評論家･山口朝雄氏)
◆国民生活を犠牲にしてでも解散回避
野田首相になってから70人以上の離党者を出した民主党は､ただでさえ300選挙区のうち候補者が未定の｢空白区｣が70以上もある｡
そのうえ､解散と同時に100人以上に離党されたらどうなるか｡短期間で新たな候補者を擁立するのは難しく､まともに戦えるのは､せいぜい100選挙区程度だろう｡空白の選挙区が増えれば､当然､比例票の上乗せも期待できない｡
残された野田一派は､少数勢力に転落し､完全に政治生命を絶たれる｡自社さ政権の時､社民党が分裂し､多くが旧民主党に入党した結果､残された社民党が壊滅的な打撃を受けた時の二の舞いである｡野田民主党が総選挙から逃げまくっているのは､それを恐れているからだ｡
危機感を抱いた輿石幹事長は､解散を回避するために､いまさら鳩山由紀夫に｢小沢一郎さんの国民の生活が第一に協力を求めていきたい｣と漏らす始末｡この期に及んで､衆院議員37人を抱える小沢新党に連携を呼びかけるつもりだ｡
｢解散を阻止したい民主党は､秋の臨時国会もギリギリまで開かないつもりです｡もし､自民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立を“人質”にして､『法案成立に協力して欲しかったら“年内解散”を確約しろ』と迫っても絶対に応じない｡財務省の説明では､法案が成立しないと､11月末に国庫が底をつくそうですが関係ない｡国民生活を犠牲にしてでも､解散はしないと決めています｣(民主党関係者)
◆必要なのは｢決める政治｣ではなく｢解決する政治｣
民主党が､次の選挙で大敗するのも､離党者が続出するのも､自業自得だ｡なのに､解散が怖いからと､臨時国会も開かず､特例公債法案の成立も放置しているなんて冗談じゃない｡国民生活をどう考えているのか｡
ただでさえ日本は､3･11の大震災と原発事故で千年に一度の危機に直面している｡こういう時こそ､政治の出番なのに､民主党は党利党略しか頭にないのだから､どうしようもない｡
｢いま日本は大きな壁にぶつかっています｡公共事業に頼る自民党型の政治も､構造改革を訴える小泉純一郎型も､どちらも日本の危機を打開できなかった｡まったく新しい政治が求められている｡野田首相は『決められる政治』などと胸を張っていますが､重要なのは､『解決できる政治』です｡何を決めようが､問題を解決できなければ､意味がない｡むしろ野田政権は､“消費税増税”“原発再稼働”“オスプレイ配備”……と次々に決めているが､余計に解決を難しくしている｡『社会保障と税の一体改革』と言いながら､社会保障には手を付けようともしない｡もはや､民主党や自民党といった既成政党に､解決能力がないことは明らかです｡コンピューターがフリーズした状態｡こうなったら､日本の政治をリセットするしかないと思う｡課題を解決する能力がない野田民主党は､潔く解散･総選挙に応じるべきです｣(法大教授･五十嵐仁氏＝政治学)
解散すれば､少なくとも､野田内閣よりはマシな政権が誕生するはずである｡
◆｢ジリ貧｣ このまま無能なペテン首相がつづいたら､この国は破滅に向かうだけだ｡
それでなくても､日本の国力は急速に低下している｡3･11の直接被害額は25兆円とGDPの5%｡関東大震災の時の2倍である｡しかも､生産力人口は､関東大震災当時の85%から60%に落ちている｡
もちろん､戦後､焼け跡から復活したように､日本人は破局の後に力を発揮する民族だ｡クラッシュした後の日本人の強さは相当なもの｡
しかし､東大名誉教授の養老孟司氏によると､まだ日本は本当にはクラッシュしておらず､ヤバイことに､日本人は｢ジリ貧｣に一番､弱いという｡たしかに､戦後と違って､東京も大阪も被害を受けていない｡完全には破局していない状態である｡
｢失われた20年といわれるように､日本はズルズルと国力が弱まっています｡復活に弱い日本は最大の危機しそうで､なかなか光が見えない｡失業率は下がらず､98年以降､毎年､自殺者が3万人も出ている｡どこにも出口がない｡一刻も早く､問題を解決できる政治体制をつくるべきです｣(五十嵐仁氏＝前出)
解決能力がゼロの野田首相のせいで国民生活は乱れに乱れ経済はﾄﾞﾝ底をさまよっている｡役人もやりたい放題だ｡被災地のための｢復興予算｣を税務署の修繕費や沖縄県の国道整備に“流用”しているのだから許し難い｡
自民党の谷垣総裁(当時)を｢近いうちに解散｣と､ペテンにかけた腹黒い野田首相は､ボンボン2世の安倍晋三も言葉巧みに騙(だま)して､来年夏まで解散を先送りするつもりだ｡
しかし､これ以上､ペテン男の勝手は許してはいけない｡
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