消費税増税の見返りに議員辞職後も財務省が身の振り方は一生保証。

そういう努力もせずに野党を脅すという事は、つまり、加害者は国会議員ではなく政府なんだよ。

恐らくこれで解散は来年１月の通常国会の冒頭。衆院選は２月だろう。
普通は８月の衆参同時選挙が政権大政党に有利なのだが今の状況では
同時選では民主は参院も惨敗確実。
２月からの自民政権も半年もすればボロが出てくるはずなので
民主にとっては参院選は温存した方が得だろう。

また検察審査会の旅費をニセ領収書で『ゴルフや飲食、家族旅行』に流用した司法･行政関係者（新書が出ている）は窃盗ですか？
国家公務員の罪を徹底的に暴く国家公務員は「どこにいる？」。国会追及するの？

（2012.10,11、ウィキペデイアで『起震台の建造費3025億円か?と、運営費10億、売り飛ばし代金2･5億円」を確認しコメント欄に戻ると、全部消えてしまった。もうウィキペデイアの「起震台」は消されて、ないのです）。陰謀説の傍証？

アル中爺よ！！まずお前らから始めろ。ズル管、野田ブタ、渡辺肛門、腐乱岡田、
コッチョビ安住、ギョロメ玄葉、４枚下枝野、他脳無しイエスマン議員共！！！

賛成します。国会議員の皆さんは普段からこの様な謙虚な気持ちが大切だと思います。

なお、自民党議員は「こども手当て」に所得制限が必要との意見でしたので、今回の場合にも所得制限を設けるべきだと思います。

藤井氏に一言。
政策は常に弱者の立場を思いやる心が通っていなければいけません。

---------------------亀井亜紀子議員ブログより引用------------------
特例公債法案を店晒しにして問責決議案を可決したのは無責任だと野党を非難する声がありますが、それは違います。
特例公債法案については民主党が確信犯で遅らせました。なぜならば総理の言葉通り、野田政権は消費増税に命を懸け、与野党が対立する法案はすべて後回しにした、つまり消費増税の三党合意を特例公債法案の成立より優先したのは民主党だからです。
３月上旬に予算案を特例公債法案と一体で参議院に送付しなかった時、国民新党は猛反対しました。予算の裏付けとなる特例公債法案が一体で送付されないことについては、昨年、故西岡武夫参議院議長が抗議の意味で法案の受理を拒否しました。その為、法案を衆議院から送付した日と参議院が受理した日にズレが生じたことを覚えていらっしゃる方もあるかと思います。そうした前年度の抗議にも関わらず、民主党は２年続けて同じことをしようとしたので、亀井静香国民新党代表（当時）が与党の責任放棄だと民主党に迫ったのですが、無視されたのです。つまり今回のような場面、野党が特例公債法案を通さないような場面は本来３月末に起きることであり、そうなれば自民党をはじめとして野党が批判を浴びるから、逆に特例公債法案を通すチャンスが生まれる、そうやって予算を通すことが与党としての責任だと主張したのですが、民主党にその気がなかった…。与党としての責任放棄なのです。特例公債法案を交渉の道具に使おうと予算案と切り離したのは野田政権なのです

調査費が必要な議員は困るよね

今国会が開かれてなくても、準備を指示した、とニュースに流れるように開始しとけばよい。