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2012/10/13 21:37 かっちの言い分
先日の報道ステーションに安倍晋三氏が出演した。その中で、次期総理大臣になるかもしれない男が原発事故について語った。自民党は正に原子力行政を仕切っていたわけで、今回の原発事故に重大な責任がある。しかし安倍氏は、自民党がエネルギー政策として原子力政策を推進してきたことは間違いではなかったと述べた。また我々は非常に過酷な事故を経験したが、ここで萎縮することなく知恵と技術で克服して、これからも原子力政策を推進していくべきだとも述べた。
安倍氏は、全く事故の責任も言うことなく、逆に原子力行政を自我自賛して原発の再稼働は必要であると断言した。そこには、全く政治家としての謙虚さはない。こういう全体主義的な男が、日本の総理をまた狙うことは許されないことである。
また、安倍氏は原発を再稼働しないと電気料金が２割高になり、企業が海外に出て行ってしまうとも述べた。
この語を信じれば、日本と同じような輸出工業国のドイツは既に原発ゼロの政策を決めているので、企業はみんな海外に出て行っていることになる。日本の電気料金が高いのは、総括原価方式で料金を決めているからである。電力会社の総活動費において、利益を総原価（宣伝費、原発立地補助など）に一定の比率を掛けて決める滅茶苦茶な方式だ。一般企業は利益を出すため、ひたすら原価低減するが、電力会社は、利益は総原価を増やすほど増加するという魔法の打ち出の小槌を使っている。一切合財、原価に含めれば含める程、利益が増える。こんな方式を取っているから、世界で最も高い電気料金を企業が払っている。これが発送電を分離して、競争原理を導入すべきという議論の発端になる。
安倍氏がそういうことを知らなければ政治家として失格だが、知っていて嘘を言うことはもっと卑劣である。原子力廃棄物のリサイクルはまだ可能性があると、夢のような話をしている。核廃棄物リサイクル用に開発されている文殊には、もう既に1兆円近く投入されているが、全く目処も立っていない。単に核廃棄物の貯蔵庫と化している。
核廃棄物のリサイクルが出来ないことが決定的な問題で、これが無い限り原発ゼロは必然となる。生活党は基本政策の筆頭に原発ゼロを挙げて、その代替エネルギー政策を含めて小沢氏自身もドイツに視察に行っている。
これが、正に「国民の生活が第一」と考えている政党の、真の姿と活動である。
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