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東京第五検察審査会 解体新書 −その1−
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/243.html
投稿者 和モガ 日時 2012 年 10 月 14 日 21:57:40: PVnDA2aQ4uvco
 

東京第五検察審査会(以下、第五検審)、小沢事件を2回審査し、それぞれ「起訴相当」の議決をして強制起訴へと持ち込んだ検察審査会である。これから書くのはその第五検審にメスを入れ、解体、腑分し、その暗部を白日の下に晒そうというものである。
まず、はじめに小沢事件が第五検審で審査に至った背景はどのようなものであったか、時系列で見て行くことにする。

外為法違反事件から始まった小沢事件
平成21年1月14日、西松建設の元海外担当副社長らが1億円の裏金を海外から持ち帰ったとされた外為法違反事件を発端に一連の小沢事件は始まった。東京地検は総額10億円と言われる裏金の政治家ルートの調査を始める。しかし、思うような成果は上がらない。そこで東京地検は西松建設の2つの政治団体、「新政治問題研究会(平成7年11月設立)」と「未来産業研究会(平成11年6月設立)」に目を付ける。この2つの団体は実体がなく西松建設のダミー団体であり、これらの団体の政治献金は西松建設による迂回献金で政治資金規正法に違反するという見立てである。

2つの政治団体は、平成18年の解散までに、会費と資金集めパーティーであわせて約5億9千万円を集め、約4億7千万円を政界に流したとされる。収支報告書では小沢一郎が3,100万円、自民党では、尾身幸次元財務相が2,080万円、加藤紘一元幹事長が1,400万円、森喜朗元首相500万円などとなっている。
東京地検は3月3日、衆議院議員選挙を半年後に控えていた民主党代表の小沢一郎の公設第一秘書、大久保隆規を西松建設社長とともに逮捕する。これがいわゆる「西松建設事件」である。

見え隠れする事件の政治的側面
この「西松建設事件」について3月5日、漆間巌官房副長官が記者団との懇談の席でオフレコであったが「自民側は立件出来ない」と語り、それが報道されてしまう。もともと、麻生内閣が官房副長官に漆間を起用した理由は警察OBであり、現役警官からの情報が得られ、小沢一郎民主党代表の持病である狭心症の状態や、民主党大物議員石井一のマルチ商法スキャンダルを調査させるという目的であったことが取りざたされていた。

この発言を受け、3月10日、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が「党執行部と相談した上で樋渡利秋検事総長の証人喚問を考えたい」とコメントする。すかさず、3月13日、森英介法相が「検察官を証人として国会に出頭させることは、検察官の独立性と公正性の保持の観点から悪影響を及ぼす」として反対を表明するなど応酬があった。 

実はこの森法相、のちに平野元参議院議員によって次のような話が暴露される。上杉隆の「ニュースの真相」に出演した22年5月18日、平野元議員が、5月13日に数人の財界人から呼ばれ話をしたがその席で、財界人の一人が、森大臣が酒の席で「大久保逮捕は自分が指示してやらせた」と言ったのを聞いたというのである。このあまりの爆弾発言に司会の上杉隆がドギマギしている様子がそのまま流れている。

政治的・社会的影響が大きい案件は検事総長、東京高検検事長、東京地検検事正らが一同に会する「検察首脳会議」を開催するのが慣例になっていたが捜査当局はこれを無視し、秘書逮捕に突入したとされるが、法務大臣による指揮権発動であれば、これらの経緯がすんなり理解できる。この後、3月24日、大久保秘書と西松建設社長は起訴される。

これと前後して、大阪地検では「凛の会」の障害者団体の証明に、虚偽の証明書が使用されたとして6月14日、村木 厚子社会・援護局障害保健福祉部企画課長(当時)を虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕する。民主党の政治家、石井一が口添えをしたとされたが、その日は千葉でゴルフをしていたと自分の手帳を基に証言、石井は難を逃れる。このため、検察は石井のマルチ商法スキャンダルへの糸口を失うこととなる。

この2つの事件は衆議院選挙を控えて、東京の小沢、大阪の石井で国民の支持が高まりつつあった民主党を潰すための国策捜査であったという見方がある。「村木事件」で逮捕された大阪地検の大坪元特捜部長が、民主党が政権を取りそうになった頃、最高検の幹部がその大坪に「最高裁幹部と民主党潰しを画策している。大阪特捜部は石井一議員周辺を捜査する。東京特捜部には小沢氏を捜査させるが、起訴は難しいから、最高裁が検察審査会を利用して起訴する」と話したことが知られている。

この「西松建設事件」により、小沢一郎は5月11日、民主党代表を辞任、後任に鳩山由紀夫が就任する。しかし、その検察の思惑にもかかわらず、8月30日、第45回衆議院議員選挙で民主党は308議席を獲得して圧勝、9月16日には鳩山総理・小沢幹事長の民主党政権が誕生する。自民党は181議席を失い、1955年の結党以来はじめて衆議院第一党から転落することとなった。

民主党政権が樹立されたことにより、検察は追い込まれ、より一層、危機感を持つ。総務省の鈴木康雄次官が更迭され、国土交通省では本保芳明観光庁長官が民間人と交代させられる。小沢一郎が検事総長の人事に介入してくることを恐れたのである。のちの小沢裁判で証人に立った前田元検事は東京地検に応援に行った捜査初日に主任検事から「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ、(特捜部は)負けだ」と言われたと証言している。

「陸山会事件」による検察の再始動
その後、しばらく動きのなかった東京地検が11月4日、市民団体「世論を正す会」が起こした小沢一郎秘書3人に対する政治資金規正法違反容疑の告発をきっかけに再び動き出す。小沢一郎の資金管理団体である「陸山会」が東京都世田谷の土地を16年に購入した際、実際は10月に購入したものを登記せず、翌年1月に登記し、政治収支報告書に虚偽記載(期ズレ)したというものである(「陸山会事件」)。この市民団体「世論を正す会」についてはまったく実体が分かっていないが、この告発を受け、東京地検は22年1月15日、石川知裕衆議院議員と池田私設秘書を逮捕(「陸山会事件」)する。しかし、このとき、検察は重大な危機に直面していたのである。

「西松建設事件」の消滅
2日前の1月13日、「西松建設事件」の第2回公判で、西松建設元総務部長が「(献金していた)当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言したのである。政治団体についても「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、西松と政治団体の関係を質問した裁判官に「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と証言したのである。しかも、この証人は検察側証人であったので検察の狼狽ぶりはいかばかりであったろう。このまま無罪となり、政権交代前の不当逮捕を糾弾されるのを恐れた検察は、虚偽記載の範囲に同じ平成16年の「陸山会」における虚偽記載のものを入れるよう申立てる。いわゆる「訴因変更」である。

「訴因変更」とは、起訴状に訴因として書かれているもの以外では被告人を有罪にすることはできない。このため、当初の訴因では有罪が見込めないとき、検察は訴因の変更を求める場合がある。ただし、いかなる変更も許されるわけではない。裁判所は検察官の訴因変更が公訴の同一性を有すると認められる範囲においてのみ変更を許している。ただ裁判員制度の導入から公判前整理手続きを行うため、この訴因変更は認められにくくなっている。このケースでは同じ平成16年の政治収支報告書の虚偽記入という罪において一部は大久保被告の単独犯、一部は秘書3人の共犯というちぐはぐな構図になってしまったが、1月21日、東京地裁はこの訴因変更を認める裁定をしている。1月16日の大久保秘書の逮捕はこの訴因変更に合わせた急遽の再逮捕であったため、石川氏らの逮捕と1日ずれてしまっている。 

検察と協働する怪しい市民団体
続いて、別の市民団体「真実を求める会」が陸山会による土地購入の虚偽記載に関与した容疑で小沢一郎を告発する。小沢一郎に対するこの告発こそが、のちに小沢一郎を法廷の場に立たせるものであった。東京地検は3人の秘書の逮捕にあわせ、小沢にも任意の事情聴取を要請しており、小沢もこれを了承していたが、突然の告発により、その任意の聴取が被告発人としての聴取にすり替わってしまった。

告発は受理されない場合や受理されても捜査開始が半年から1年後となる場合もあるが、これが任意聴取の2日前に出され、それが即座に正式受理されていることから「真実を求める会」と検察の連携プレーだったと言われている。小沢一郎を告発した「真実を求める会」について、代表者は元産経新聞のジャーナリストで山際澄夫と言われているが、「世論を正す会」と同じく実体は不明である。この2つの市民団体は告発の手際の良さや検察の受理のスピードなど、どちらも検察との深い関係が疑われるが、まず秘書を逮捕することでマスコミを煽り、次の小沢一郎に対する告発が自然なものに見えるよう、周到に計画されていたのではないだろうか。

「水谷建設事件」を捏造するマスコミ
秘書3人を逮捕した直後の1月27日、TBSの「朝ズバ」が今度は「水谷建設による石川議員への裏金、5,000万円の受け渡しを目撃した男性が核心証言」との報道を開始する(「水谷建設事件」)。しかし、目撃男性は石川議員を長身といい、人目に付く全日空ホテルの喫茶店で紙袋に入った現金5,000万円の受け渡しを目撃と言っていたことから、すぐ、その証言のいかがわしさが指摘された。

後から日刊ゲンダイがこの人物にインタビューした2月6日の記事には、16年10月15日に見たのかの質問に「だいたい5,6年前のことを覚えている人はいないでしょう。1週間前の夕食さえ覚えていないのに」と答え、石川議員を本当にホテルで見たのかとの質問には「(別の)グランドパレスホテルで見たことがある」と答え、5,000万円を見たわけでもなかったことが書かれている。

もともと、この10月15日の5,000万円の金の受け渡しは、その金が陸山会による土地購入資金の一部になったという検察の見立てであったが、検察はこの「水谷建設」の裏金によって石川議員を立件し逮捕することはなかった。結局、マスコミがこの捏造報道で世間を煽っただけであった。この水谷建設の事件は西松建設における検察の大失態を隠ぺいするため、慌てて検察がリークしたやらせであったと思われる。その検察の思惑通り、世間ではこの西松建設事件の消滅を知る者はほとんどいなかった。

また、先の「陸山会事件」にしても収支報告書に4億円といった高額の金が飛び交うものであったが、そもそもこの事件は政治資金収支報告書に記載された時期がズレているだけで、東京地検が自ら手を出して捜査できるようなしろものではなかった。怪しい市民団体の告発の手助けにより、はじめて検察が捜査して秘書を強引に逮捕、起訴することが出来たのである。

検察審査会の組織改正と選定くじソフトの導入
一方、検察審査会の動きに目をやると平成21年4月1日、全国の検察審査会の組織改正があり、東京では第一から第六までの審査会が設置される。このとき新設された第五検審で小沢案件は審査されるようになる。また、平成21年5月21日、検察審査会改正法が施行され、2回の起訴相当議決で自動的に強制起訴されるようになった。この改正法により2回の「起訴相当」議決を受けた小沢は強制起訴されることになる。また同じ5月に審査員選定くじソフトが全国の検察審査会に導入され、運用されるようになった。

小沢事件に関わった審査員は1回目が平成21年第4群(任期21年11月〜22年4月末)と平成22年第1群(同22年2月〜7月末)、2回目は平成22年第2群(同22年5月〜10月末)と平成22年第3群(同22年8月〜23年1月末)(7月期については第1群が審査)で全てこの選定くじソフトによって選ばれている。この選定くじソフトは森ゆうこ参議院議員が実際の選定くじソフトを使って動作テストを行っているが、欠陥だらけのソフトであることが分かっている。仕様では暗号化された選挙人名簿しか読み込めないようになっているが、外部からエクセルデータなどで直接、名簿を登録することが出来る上、審査員を恣意的に選べることが明らかになっている。

最高検の幹部が大坪元特捜部長に「最高裁が検察審査会を利用して小沢を起訴する」と話した時期は民主党がまだ政権を取っていない時期(衆議院議員選挙は8月30日)である。一方、小沢案件を審査する最初の審査員、平成21年第4群が選ばれたのは9月25日であった。はたして、この審査員の選定に小沢一郎の起訴をもくろんでいる最高裁の意思が働くことはなかったのだろうか。

検察審査会へ持ち込まれた小沢事件
「陸山会事件」の捜査の結果、検察は2月4日、秘書3人を起訴するが、小沢一郎については嫌疑不十分で不起訴とする。これを受け、小沢一郎の告発者である「真実を求める会」が不起訴を不服として第五検審に申立てる。不起訴に対する不服申し立ては誰にでも出来るものではなく、申立権を有する者しか出来ない。告発者はこの申立権を有するのである。そして、この不服申立ては2月12日に受理される。

この2月は一回目の2つの群の審査員が揃う月である。まさに検察審査会の体制が整ったとき、検察はタイミングを図ったように不起訴の決定をしたのである。もともと不起訴をこの時期に合わせるように逆算して市民団体に告発をさせたとも考えられ、11月まで検察が動かなかったのはそのタイミングをじっと待っていたからではないだろうか。

コラム「佐藤優の眼光紙背」に「特捜検察の預言」という22年4月28日の記事がある。2月1日に石川氏を取り調べた吉田副部長が「小沢先生が不起訴になっても、検察審査会がある。そして、2回起訴相当になる。今度は弁護士によって、国民によって小沢先生は断罪される」と石川氏に語ったということが書かれてある。
3月9日、小沢一郎に対する「政治と金」の大バッシングの報道の真っただ中でこの小沢一郎の審査は始まり、その検察の預言通りに話は展開していくのである。
 

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コメント
 
01. 2012年10月14日 23:51:47 : X3KuYBbemw

>>。ヨ最高裁幹部と民主党潰しを画策している。」

最高裁幹部とはだれであろう。
当時はまだ民主党は政権を取っていなかった。
それを阻止しようと考える麻生自民党。
その手先として動こうと話し合ったのは、山崎事務総局長と竹崎最高裁長官ではなかっただろうか。

最高裁事務総局長
2009-01-26〜2012-03-26
山崎敏充

*最高裁長官
2008-11-25〜
竹崎博允

竹崎長官は麻生内閣から異例の抜擢で採用されている。


       ==============


ひょう吉の疑問
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/6586243801f6ef32dd19433141dc626b
2008/10/28 23:59 【共同通信】


 竹崎博允氏

 島田仁郎最高裁長官(69)が11月21日に定年退官するのに伴い、
後任の第17代長官に竹崎博允(たけさき・ひろのぶ)東京高裁長官(64)が就任する人事が28日までに固まった。
麻生太郎首相が島田長官と面会して意見を聴いた上で、31日にも閣議で正式に決定する見込み。

 最高裁判事からの“昇進”ではなく、14人いる判事を一挙に追い越しての長官就任で、
1960年に第3代長官になった横田喜三郎氏以来の異例の抜てきとなる。

 任期は定年(70歳)の2014年7月までで、
来年5月の開始を控えた裁判員制度づくりに関与し、
司法行政の経験も豊富な竹崎氏に長期間の運営を任せ、
新制度の定着を図ることが最適と判断したとみられる。

 最高裁長官の交代は06年10月以来、約2年ぶり。
裁判官出身の長官就任は9人連続となる。

 竹崎氏は岡山県出身で、東大卒業後、1969年に判事補に任官。
主に刑事裁判を東京地裁などで担当した。
最高裁総務局第1課長や東京高裁事務局長、名古屋高裁長官などを歴任し、昨年2月から東京高裁長官を務めていた。

 88年には陪審制度の調査研究のため、最高裁から米国に派遣された。
司法制度改革審議会による裁判員制度導入の提言から04年5月の裁判員法成立までの過程で、最高裁の経理局長や事務総長として主導的な役割を果たした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私のコメント】

日本の裁判所を実質的に動かしているのは、最高裁事務総局である。
最高裁の奥まったところにある影の存在、伏魔殿である。
彼がそのトップである最高裁事務総長の座にあったのは、2002〜2006年まで。ほぼ小泉政権下と重なる。
この影の存在が最高裁長官という表に出てきた。

彼が最高裁長官に就任したのが2008.11月、
その4ヶ月後には小沢氏秘書の逮捕劇(2009.3月)が始まり、
そして小沢一郎に対する検察審査会の強制起訴(2010.10月)が行われた。

検察審査会の議決が法的強制力を持つという現在の検察審査会法の改正は、
2004年に行われ、2009.5月より施行された。
2004年と言えば、竹崎博允が最高裁事務総局のトップの時であり、
2009.5月は彼が最高裁長官に就任して半年後である。
そして2010.10月には、小沢一郎に対する検察審査会の強制起訴が行われた。

翌年2011.1〜9月までの法務大臣は反小沢で知られる江田五月である。
江田五月と竹崎博允は同郷(岡山)であり、小・中・高校の同窓であり、東大法学部まで一緒である。
これで行政面と司法面の両方から小沢攻撃を仕掛ける体制が整った。
こういう中で2011.9月には登石郁朗裁判長によって小沢元秘書3人に『推認』判決が言い渡された。『推認』によるデタラメな有罪判決である。

彼の権力の基盤は、アメリカに派遣されたことがあるところから、アメリカとのパイプにある。
アメリカのエージェントとして出世階段を上ってきた男である。
彼が最高裁事務総局のトップとして采配を振るったのは、小泉政権という親米政権の庇護の元である。

そして民主党の勢いが強まると、対米自立を唱える小沢一郎に対して、姑息な司法的手段で小沢一郎の追い落としに最高裁長官として荷担したのだ。


02. カッサンドラ 2012年10月15日 10:59:47 : Ais6UB4YIFV7c : glttGIfJko
01さんへ
>これで行政面と司法面の両方から小沢攻撃を仕掛ける体制が整った。

司法と行政のトップの思惑が一致したとき、この「謀略装置」のスイッチが入れられるという考え方は同感です。 片方だけでは完遂はできないでしょう。
ただし、検察審査会法改正が小沢氏個人を標的としただけのものだったかは疑問に感じています。 もしかすると、政敵すべて葬ることが可能な法改正だったかもしれないし、あるいは単純に司法改革の一環として検察の起訴権独占に風穴をあける目的だっただけのものかもしれない可能性は残ります。

私見とすれば、「司法改革を目的としてだけ、審査会法の改正が行なわれた」という考えは、眉唾だと思っています。
例えば、和モガ氏のいう「審査員選定ソフトの手入力機能」の追加などは、選定を機械的に行なっている限りは不必要な機能なのです。 こういう「恣意的に変更を行なえる機能」が付いているということは、検察審査会法の陰で何かが行なわれている可能性は否定できません。

しかし、「司法と行政のトップの思惑」を一致させるためには、さらにその上の何かがいるということでしょうか?  私も孫崎亨さんの本は読みました。


03. のぼっさん 2012年10月15日 11:59:09 : fkt3FbbrckgTg : zIigRWnvPo
小澤一郎抹殺の司法官僚、検察官僚、行政官僚、既得権益、マスコミのスクラムによる工作は、石川議員ほか三名の秘書を有罪判決にした「大善推認判決」でほぼ成功したかに見えたが、石川議員の取り調べ録音から一挙に検察、裁判所の犯罪が
顕在化し、さらに八木啓代さんたち市民の活動により、検察の検察審査会誘導の
ねつ造報告書がネットに流出したので、一般の国民のまえに検察のねつ造が曝された。
ここにきて「小澤悪徳政治家」の印象が逆転し「検察と裁判所、マスコミの犯罪」が
顕在化してきた。とくに記者クラブへの官房機密費による情報操作のからくりの実態をジャーナリストの上杉隆さんが明らかにしており、さらに311以降、原発報道におけるマスコミのインチキ大本営発表報道が国民に曝され、政府、マスコミへの
信頼が一挙に崩れて来た。
今官邸をとりまく原発再稼働の「市民デモ」の実態は普通の国民が真実を知ってしまった怒りの表れであり、管政権、野田政権の官僚主導のシロアリ集団のやりたい放題の政治を看過することができない怒りです。
マスコミの堕落はさらにひどい、真実を報道する能力がなくなり、官僚の広報機関に成り下がっており、国民を愚弄する、愚民化を煽っており、ネット市民はもう
騙されない、自立、自ら行動する初めての「民主主義」を体験し始めています。
今度の選挙は日本で初めて自立した国民が政治行動を起こす革命選挙となるように
今各地でじわじわとうごめき始めています。
国民の生活が第一の小澤さんに期待sする声を風として起こそうではありませんか。
ここまで腐ったマスコミ、テレビ新聞は捨てて、ネットで集まり、シロアリ既得権益の権力を打ち滅ぼそうではないか。
特別会計の闇も深い、震災復興予算も特別会計の闇の中で官僚は税金の好き放題の
無駄使いで、消費税も使い放題が予測される。
まず特別会計の闇、予算に群がるシロアリ退治、既得権益打破の決め手は「規制撤廃」です。
権力の基本はこの規制にあり官僚行政権力温存の源です。
小澤さんの政策はこの規制撤廃、自立と共生が基本であり、自分の国は自分で守る、国家の安全保障をアメリカにたのむ、この異常状態の改善こそ、日本人の自立ですが、けつの穴の毛までアメリカに抜かれている日本の現状の改革は一筋縄ではいきません。
沖縄の基地問題も基本はアメリカ依存の安全保障を堅持する既得権益シロアリの
政策に任せてきた国民の責任です。
今からでも遅くない、今こそ、自主独立、有事駐留の政策を国家ビジョンとして
立案、憲法改正もこのビジョンを掲げて国民の意思を将来に向ける活力してほしい。
国家予算も将来への投資として果敢に投入したい、ダムや港、道路、新幹線など
コンクリートに集中するのではなく、医薬品の開発、農業の再生への施策、医療投資と高齢化への恐れでなく健康で長生きの施策は老人の介護福祉ではなく、老人の雇用継続こそ医療費削減、税収アップの施策となる。
小澤首相実現こそ、日本再生の切り札であり、既得権益、シロアリ退治にいまこそ
国民は目を覚ませ。
正義の味方、巨悪を眠らさない特捜検察、公正の館裁判所は実は「巨悪の温床」
「犯罪の元締め」であったと言う、パンドラの箱は開けられた。
腐ったこの組織の一掃にはまさにねつ造で座敷牢に入れられた小澤復権こそ
白馬の王子、月光仮面への期待です。

04. カッサンドラ 2012年10月15日 12:01:39 : Ais6UB4YIFV7c : gVjL3ax6tQ
和モガ氏の投稿を読んで感じることは、「役人が仕切ってる」にしてはえらくスピーディーに事が運んでいたなということである。 

>告発は受理されない場合や受理されても捜査開始が半年から1年後となる場合もあるが、これが任意聴取の2日前に出され、それが即座に正式受理されていることから・・・・・
これなど最たるものであろう。 そのうえ役人でない検察審査会までもが、2回目の議決を予定より1ヶ月も早い9月中に出している。 小沢氏の起訴ということで皆張り切っていたのか?

まさか。 これら交響曲のように考えよどむことのない流れは、それぞれがバラバラに行動した結果だとは信じがたい。 やはり、「コンダクター」はいる。


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